※本記事はパン・パシフィック・インターナショナルHDが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2026年6月期第2四半期(中間期、2025年7月〜12月)決算を発表した。売上高は1兆2,101億円(前期比+815億円/+7.2%)、営業利益は940億円(前期比+42億円/+4.7%)と、中間期・第2四半期単体ともに過去最高の売上高・営業利益を達成し、上期計画も上回った。カネ美食品の連結子会社化(売上高への影響+222億円)も業績に寄与した。通期業績予想は売上高2兆4,350億円(期初予想差+1,080億円)、営業利益1,740億円(同+40億円)に上方修正した。
連結業績（当期 実績）
売上総利益率は31.7％(前期差▲0.5pt、内カネ美影響▲0.2pt)。価格戦略の強化や国内事業の冬物季節品不振の影響で低下したが、各事業の既存店粗利率は1Q比で改善傾向にある。販管費率は23.9％(前期差▲0.4pt、内カネ美影響▲0.2pt)で、人財コストや新規出店、外形標準課税(2Q累計19億円)などにより販管費額は増加したものの、売上高の伸長とオペレーション改善により販管費率は継続してコントロールされた。当期純利益は637億円(前期比+98億円/+18.1%)、EBITDAは1,194億円(前期比+55億円/+4.8%)。
| 項目 | 当期(2025年7月〜12月) | 前期(2024年7月〜12月) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,101億円 | 11,286億円 | +815億円(+7.2%) |
| 売上総利益 | 3,832億円(31.7％) | 3,639億円(32.2％) | +193億円(+5.3%) |
| 販管費 | 2,892億円(23.9％) | 2,742億円(24.3％) | +151億円(+5.5%) |
| 営業利益 | 940億円(7.8％) | 897億円(8.0％) | +42億円(+4.7%) |
| 経常利益 | 965億円(8.0％) | 869億円(7.7％) | +96億円(+11.0%) |
| 当期純利益 | 637億円(5.3％) | 540億円(4.8％) | +98億円(+18.1%) |
| 1株当たり純利益 | 21.34円 | 18.08円 | +3.26円(+18.0%) |
| EBITDA | 1,194億円(9.9％) | 1,139億円(10.1％) | +55億円(+4.8%) |
セグメント別（事業別）の状況
DS事業(ドン・キホーテ)は売上高7,764億円(前期差+515億円)、営業利益581億円(同▲4億円)。免税戦略や価格戦略などのMD戦略が奏功し既存店を中心に売上・客数が伸長した一方、外形標準課税(2Q累計19億円)の一時的な影響が販管費を押し上げた。免税売上は1,071億円(前期比+34.1%)と過去最高を更新した。UNY事業は売上高2,445億円(前期差+45億円)、営業利益189億円(同+3億円)で、価格戦略と非食品戦略の多店舗浸透、店舗オペレーション最適化による販管費率の低減が寄与した。北米事業は売上高1,352億円(前期差+45億円)、営業利益27億円(同▲3億円)で、Gelson’sの旗艦店やHawaiiの閉店影響と成長投資の継続により減益となった。アジア事業は売上高464億円(前期差+28億円)、営業利益20億円(同+15億円)と、運営オペレーション改善により営業利益率は4.3％(同+3.2pt)に大きく改善した。
| セグメント | 指標 | 当期(上期累計) | 前期(上期累計) |
|---|---|---|---|
| DS事業 | 売上高 | 7,764億円 | 7,249億円 |
| DS事業 | 営業利益 | 581億円 | 585億円 |
| UNY事業 | 売上高 | 2,445億円 | 2,400億円 |
| UNY事業 | 営業利益 | 189億円 | 186億円 |
| アジア事業 | 売上高 | 464億円 | 435億円 |
| アジア事業 | 営業利益 | 20億円 | 5億円 |
| 北米事業 | 売上高 | 1,352億円 | 1,307億円 |
| 北米事業 | 営業利益 | 27億円 | 30億円 |
通期業績予想
通期業績予想は、上期までの業績進捗とカネ美食品の連結子会社化を踏まえ上方修正された。事業別では、DS事業が売上高15,400億円(期初差+220億円)・営業利益1,105億円(同+15億円)、UNY事業が売上高4,850億円(同+55億円)・営業利益340億円(同▲25億円、外形標準課税や新業態改装費用を追加織り込み)、北米事業が売上高2,730億円(同+240億円)・営業利益65億円(同+12億円)、アジア事業が売上高935億円(同+94億円)・営業利益45億円(同+20億円)とされている。
| 項目 | 予想(今回修正) | 期初予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,350億円 | 23,270億円 | +8.4% |
| 売上総利益 | 7,720億円(31.7％) | 7,515億円(32.3％) | +7.7% |
| 販管費 | 5,980億円(24.6％) | 5,815億円(25.0％) | +7.9% |
| 営業利益 | 1,740億円(7.1％) | 1,700億円(7.3％) | +7.2% |
| 経常利益 | 1,720億円(7.1％) | 1,671億円(7.2％) | +8.5% |
| 当期純利益 | 1,070億円(4.4％) | 1,055億円(4.5％) | +18.2% |
| 1株当たり純利益 | 35.80円 | 35.33円 | +18.1% |
株主還元
2026年6月期は上期配当3円(前期比+1.2円)とし、通期では23期連続増配となる8.5円(前期比+1.5円)への増配を見込む。引き続き累進的配当政策を基本に配当性向25％を意識し、成長投資と株主還元の両立に努め、中長期的には総還元性向を踏まえた株主還元を検討するとしている。なお、2025年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を実施しており、1株当たり利益・配当は分割後の数値で記載されている。
| 項目 | 値 | 前期比 |
|---|---|---|
| 上期配当金 | 3円 | +1.2円 |
| 通期配当金(予想) | 8.5円 | +1.5円 |
| 連続増配年数(予定) | 23期連続 | – |
中期経営計画・トピック
長期経営計画「Double Impact 2035」の推進に加え、新業態「食品強化型ドンキ」を展開する。2026年3月3日に「食品強化型ドンキ戦略発表会」を開催し、業態名称やMD戦略、販促などを公表する予定。2026年4月24日には業態転換1号店として「ピアゴ甚目寺店」を開店し、今期は合計5店舗のピアゴを業態転換、27年6月期は首都圏への出店を計画している。また、店舗ネットワークは国内合計661店舗・海外合計123店舗(2026年6月期2Q末)となった。
※本記事はパン・パシフィック・インターナショナルHDが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
