※本記事はＬＩＴＡＬＩＣＯが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社LITALICOは2026年3月期の連結業績を発表した。売上収益は38,247百万円（前期比+17.7%）、営業利益は4,576百万円（同+32.8%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,738百万円（同+14.0%）となり、増収増益となった。非継続事業からの損失1.95億円を計上している。翌期は売上収益44,000百万円、営業利益5,500百万円、当期利益3,300百万円を計画し、期末配当は前期の11円から15円（+36%）に増額する予定。
連結業績（2026年3月期 実績）
IFRSに基づく連結業績は以下の通り。売上収益・営業利益は2025年3月期、2026年3月期ともにIFRS第5号に基づき非継続事業を除いた数値。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 38,247百万円 | 32,484百万円 | +17.7% |
| 営業利益 | 4,576百万円 | 3,455百万円 | +32.8% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,738百万円 | 2,402百万円 | +14.0% |
セグメント別の状況
就労支援は増収減益（売上収益14,162百万円、+13.0%／セグメント利益4,358百万円、-5.2%）、児童福祉は増収かつ黒字化（売上収益10,951百万円、+24.3%／セグメント利益1,017百万円）、プラットフォームと海外は増収増益、その他は増収減益となった。就労支援は2施設を新規開設し施設数は164施設（LITALICOワークス159、ヒューマングロー5）、就職者数は2,595人。児童福祉は19施設を新規開設し施設数は186施設。プラットフォーム事業の2026年3月期末の契約事業所数は35,002施設。児童福祉・その他の数値はIFRS第5号に基づき非継続事業を除いたもの。
| セグメント | 指標 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 就労支援 | 売上収益 | 14,162百万円 | 12,538百万円 | +13.0% |
| 就労支援 | セグメント利益 | 4,358百万円 | 4,598百万円 | -5.2% |
| 児童福祉 | 売上収益 | 10,951百万円 | 8,812百万円 | +24.3% |
| 児童福祉 | セグメント利益 | 1,017百万円 | -98百万円 | +1,115百万円 |
| プラットフォーム | 売上収益 | 5,476百万円 | 4,530百万円 | +20.9% |
| プラットフォーム | セグメント利益 | 1,789百万円 | 1,369百万円 | +30.7% |
| 海外 | 売上収益 | 3,655百万円 | 2,840百万円 | +28.7% |
| 海外 | セグメント利益 | 860百万円 | 755百万円 | +13.9% |
| その他 | 売上収益 | 4,003百万円 | 3,764百万円 | +6.4% |
| その他 | セグメント利益 | 391百万円 | 502百万円 | -22.2% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の通期連結予想は売上収益44,000百万円（前期比+15.0%）、営業利益5,500百万円（同+20.2%）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,300百万円（同+20.5%）。就労支援は27施設、児童福祉は18施設の新規開設を計画。プラットフォームは営業力及びプロダクト開発強化に投資し、海外事業はネブラスカ州で強度行動障害者向けサービス拡大・ラインナップ強化を進める方針。新規事業開発も積極的に実施予定。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44,000百万円 | 38,247百万円 | +15.0% |
| 営業利益 | 5,500百万円 | 4,576百万円 | +20.2% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,300百万円 | 2,738百万円 | +20.5% |
| 期末配当 | 15円 | 11円 | +36% |
株主還元
2026年3月期において合計13億円の自己株式取得を完了した。2027年3月期は資本効率の向上及び株主還元を図るため、取得する株式の総数の上限100万株（発行済株式総数に対する割合2.9%）、取得価格の総額の上限1,000百万円で自己株式取得を実施する予定。取得期間は2026年5月12日から2026年9月30日、取得方法は取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け。財務・資本配分方針としては、成長投資を優先しつつ安定的な利益成長に伴う株主還元策の強化を実施し、財務健全性を維持しながら安定的な増配と機動的な自己株式取得を継続する方針。
中期方針・トピック
事業方針として「障害は人ではなく、社会の側にある」という考えのもと、社会にある障害をなくしていくことを通して多様な人が幸せになれる「人」が中心の社会をつくる「障害のない社会をつくる」ことを掲げる。中期方針では、既存主力事業の中長期での事業価値最大化に向けた成長投資の継続、障害福祉領域を中心とした周辺領域での新規事業の選択的展開、企業文化の一貫性再強化と人材育成への継続的投資、LITALICOブランドを中心とした事業展開を進める。新サービスとして、重度障害者向けグループホーム「LITALICOレジデンス井の頭公園」を2025年5月に開設（定員10名は満員、2027年3月期は3施設開設予定）、通信制高校のサポート校「LITALICO高等学院」を2025年4月に開校した。
※本記事はＬＩＴＡＬＩＣＯが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
