日本フェンオール

日本フェンオール、2025年12月期は受注高15.5%増 営業利益10.6%減 当期純利益11.8%増

決算サマリー 2026.08.21
日本フェンオール、2025年12月期は受注高15.5%増 営業利益10.6%減 当期純利益11.8%増

※本記事は日本フェンオールが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本フェンオール株式会社(東証スタンダード6870)は2025年12月期の連結決算を発表した。受注高は14,098百万円(前期比15.5%増)、売上高は12,909百万円(同3.1%増)となった。試験研究費など販管費の増加により営業利益は1,056百万円(同10.6%減)となったが、海外子会社清算に伴う特別損益の計上等により当期純利益は1,247百万円(同11.8%増)と増益を確保した。

目次

連結業績(当期 実績)

受注高は主にガス消火設備、消防ポンプ関連が前期比で大幅に増加した。売上高はスプリンクラー消火設備、爆発抑制装置及び半導体製造装置向けセンサーが順調に推移したものの微増にとどまった。営業利益は試験研究費などの販管費増加により前期比減益となった一方、海外子会社清算による特別利益の計上等により当期純利益は増加した。ROEは8.8%(前期8.5%)。

2025年度エグゼクティブサマリー(受注高・売上高・営業利益・当期純利益)
出典:日本フェンオール2025年12月期決算説明資料 P.7
項目2025年(実績)2024年(実績)前期比
受注高14,09812,2071,891
売上高12,90912,515394
売上総利益4,1624,13527
営業利益1,0561,181▲125
経常利益1,1441,359▲215
当期純利益1,2471,115132
ROE8.8%8.5%0.3pt

セグメント別業績

消防ポンプ事業は、大口案件(消防ポンプ積載車とオーバーホール)と海外向け可搬式消防ポンプの需要増加を主因に売上高が前期比25%(730百万円)増収となり、営業利益は過去5年間で最高益となった。一方、メディカル事業は人工腎臓透析装置の受託生産終了に向けた調整により売上高が減少した。セグメント別営業利益(連結調整額控除前)はSSP事業が852百万円(前期1,263百万円)に減益した一方、消防ポンプ事業は322百万円(前期43百万円)に大幅増益となった。

セグメント指標2025年(実績)2024年(実績)
SSP売上高4,8395,162
サーマル売上高2,1082,027
メディカル売上高1,3951,448
PWBA売上高954995
消防ポンプ売上高3,6122,882
合計売上高12,90912,515
セグメント別業績(受注高・売上高)の推移
出典:日本フェンオール2025年12月期決算説明資料 P.10

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期の連結業績計画は、売上高12,600百万円(2025年実績比309百万円減)、営業利益1,030百万円(同26百万円減)、当期純利益880百万円(同367百万円減)を見込む。2026年度で終息する人工腎臓透析装置の減収(売上高1,500百万円・営業利益60百万円)を、SSP事業・サーマル事業の強化やコスト構造の見直しにより吸収する方針。

項目2026年(計画)2025年(実績)
売上高12,60012,909
営業利益1,0301,056
営業利益率8.2%8.2%
経常利益1,1001,144
当期純利益8801,247
ROE6.0%8.8%
2026年計画サマリー(連結業績計画と基本方針)
出典:日本フェンオール2025年12月期決算説明資料 P.18

株主還元

配当方針はDOE(株主資本配当率)3.5%程度を目安に、安定的な配当の継続と、企業体質の強化・今後の事業展開に備える内部留保を考慮しつつ可能な範囲で積極的な利益還元を実施する方針。2028年度の経営目標として、キャッシュフローベースの採算性を重視する収益力指標であるEBITDAマージン12%、資本コストを意識したROE6.0%以上を掲げている。

経営目標・配当方針(EBITDAマージン・ROE・DOE)
出典:日本フェンオール2025年12月期決算説明資料 P.25

中期経営計画(2025-2028)

2025-2028年度を対象とする中期経営計画では、基本方針「基本の徹底と変化への挑戦」のもと、コア事業の強化と資本収益の向上により持続的な成長の実現を目指す。2025-2026年度は資本政策推進と収益構造の見直しによる収益性確保、2027-2028年度は防災・制御技術を基盤とした販路拡大と体制の強化に取り組む。中期経営計画の目標として営業利益10億円以上(営業利益率10%以上)、ROE6%以上を掲げ、資金配分総額は成長投資48億円・株主還元17億円を計画する。

※本記事は日本フェンオールが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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