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キッコーマン、2026年3月期は増収増益 売上収益7,455億円・事業利益795億円で通期予想を上回る

決算サマリー 2026.08.10
キッコーマン、2026年3月期は増収増益 売上収益7,455億円・事業利益795億円で通期予想を上回る

※本記事はキッコーマンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

キッコーマンの2026年3月期(2025年度)連結業績は、売上収益7,455億円、事業利益795億円、親会社の所有者に帰属する当期利益616億円となった。売上・各利益とも通期業績予想を上回り、為替差を除いても概ね予想を上回る結果となった。海外はセグメントによって増減があったものの全体では予想どおり、国内は豆乳の売上が予想を上回り利益も予想超過となった。

目次

連結業績(当期 実績)

通期実績は、売上収益7,455億円(対業績予想+145億円、102.0%。為替差除き+17億円、100.2%)、事業利益795億円(対予想+15億円、101.9%。為替差除き+3億円、100.4%)、営業利益759億円(対予想+9億円、101.3%)、税引前利益841億円(対予想+23億円、102.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益616億円(対予想+16億円、102.7%)、EPS65.99円(対予想+1.73円)。対前年では増収、事業利益増益、為替差除きでも増収増益となった。

項目当期前期増減
売上収益7,455億円7,089億円+366億円(105.2%)
事業利益795億円773億円+22億円(102.9%)
事業利益率10.7%10.9%△0.2pt
親会社の所有者に帰属する当期利益616億円617億円△1億円(99.9%)
EPS(円/株)65.99円64.99円+1.00円

セグメント別(事業別)の状況

北米食料品卸売は通期で増収増益、米国関税政策による混乱があったものの対応し概ね順調に推移、利益率は下期も7%台後半を維持した。国内は増収増益で利益率も上昇、豆乳が下期も成長拡大し、バイオ事業も好調に推移した。北米・欧州のしょうゆ事業も通期では増収増益(欧州は利益率も上昇)となったが、上期は米国関税政策の影響等により出遅れる場面もあった。

セグメント指標当期前期
北米 食料品製造・販売(P.17)売上収益1,034億円1,012億円
北米 食料品製造・販売(P.17)事業利益290億円284億円
欧州 食料品製造・販売(しょうゆ)(P.18)売上収益353億円332億円
欧州 食料品製造・販売(しょうゆ)(P.18)事業利益80億円75億円
北米 食料品卸売(P.19)売上収益3,156億円2,905億円
北米 食料品卸売(P.19)事業利益246億円240億円
国内(P.21)売上収益1,696億円1,636億円
国内(P.21)事業利益115億円97億円
北米食料品製造・販売の2026年3月期業績
出典:キッコーマン 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.17
国内事業の2026年3月期業績
出典:キッコーマン 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.21

通期業績予想

2027年3月期は、増収・事業利益増益を予想。米国第3工場の稼働に伴い固定費負担が先行するほか、原材料・運送費は国内・海外ともにコスト増加を見込む。為替レート前提はUSD155円、EUR180円。なお、2026年2月末以降の中東情勢による影響は発表日時点で見通しが不確定なため、予想に織り込んでいない。

項目予想前期(実績)
売上収益7,991億円7,455億円
事業利益823億円795億円
事業利益率10.3%10.7%
親会社の所有者に帰属する当期利益613億円616億円
EPS(円/株)65.65円65.99円
2027年3月期 通期業績予想
出典:キッコーマン 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.26

株主還元

2025〜2027年度の資本政策として、連結配当性向目標35%以上・累進配当の継続を掲げ、自己株式取得もさらに規模を拡大して継続する方針。同期間の株主還元は配当700億円を計画。1株当たり年間配当金は2024年度25.0円、2025年度(予定)も25.0円で、総還元性向は2024年度63%から2025年度(予定)70%に上昇する見通し。

年度1株当たり年間配当金総還元性向
2023年度20.8円52%
2024年度25.0円63%
2025年度(予定)25.0円70%
株主還元推移(1株当たり配当金・総還元性向)
出典:キッコーマン 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.48

中期経営計画の進捗

2025〜2027年度中期経営計画は、売上成長年平均5%以上、事業利益率10%以上、ROE12%以上(いずれも2027年度、為替差除き)を目標とする。2025年度実績は、売上収益が為替差除き前年比105.2%、事業利益率10.7%、ROE11.5%となり、連結全体では概ね計画通りに進捗。北米・欧州しょうゆは一時的要因もあり十分な成長ができなかった一方、北米卸は売上・利益とも成長、国内は豆乳が大きく成長した。2026年度は為替差除き前年比104.6%を予想し、海外はしょうゆ・卸ともに各地域で成長継続、国内は売上成長・収益性向上をめざす計画。

※本記事はキッコーマンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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