※本記事はＪＡＬＣＯホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
JALCOホールディングスの2026年3月期連結決算は、賃貸収入の堅調な増加に加え、販売用不動産の売却および大型M&A案件の成立により、売上高が前期比147.8%増の16,995百万円と過去最高を更新した。営業利益は前期比92.8%増の4,875百万円、経常利益は前期比278.4%増の2,354百万円となり、いずれも前期を大きく上回った。賃貸用不動産の売却および違約金収入に伴う特別利益290百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,637.5%増の1,800百万円となった。資本効率を示すKGI（EBITDA／期首自己資本）は32.1%となり、目標水準の15%を大幅に上回った。
連結業績（当期実績）
売上高は賃貸用不動産の積み上げに加え、販売用不動産の売却および大型M&A案件の成立により前期比147.8%増の16,995百万円となった。利益面では人件費および金融コストの増加があったものの、増収効果により営業利益・経常利益とも大幅に増加。特別利益290百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,637.5%増の1,800百万円となった（単位：百万円）。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,859 | 16,995 | 147.8% |
| 売上総利益 | 3,478 | 6,100 | 75.4% |
| 営業利益 | 2,528 | 4,875 | 92.8% |
| 経常利益 | 622 | 2,354 | 278.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 65 | 1,800 | 2,637.5% |
セグメント別の状況
貸金事業は売上高が前期と概ね同水準で推移したが、販管費及び金融費用の増加によりセグメント利益は前期を下回った。不動産事業は賃貸用不動産の積み上げと不動産売却等による収入が寄与し売上高は前期を大幅に上回った一方、販管費及び金融費用の増加によりセグメント利益は前期と概ね同水準となった。M&Aコンサルティング事業はアミューズメント施設に係る大型M&A案件が成立したことにより、売上高及びセグメント利益は前期を大幅に上回った（単位：百万円）。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 貸金事業 | 売上高 | 284 | 289 |
| 貸金事業 | セグメント利益 | 98 | 148 |
| 不動産事業 | 売上高 | 14,700 | 6,547 |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 1,060 | 1,055 |
| M&Aコンサルティング事業 | 売上高 | 2,010 | ― |
| M&Aコンサルティング事業 | セグメント利益 | 1,712 | △157 |
財務体質（連結貸借対照表）
資産については、販売用不動産2件及び賃貸用不動産1件の売却があった一方で、賃貸用不動産4件の取得及び既存不動産隣地2件の取得を行ったことから不動産残高が増加し、資産合計は前期末比18.1%増の91,699百万円となった。負債については不動産取得に伴う借入金の増加等により前期末比24.1%増の72,745百万円、純資産は利益剰余金の配当（△1,986百万円）等により前期末比0.5%減の18,953百万円となった（単位：百万円）。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 77,651 | 91,699 | 18.1% |
| 負債合計 | 58,607 | 72,745 | 24.1% |
| 純資産合計 | 19,043 | 18,953 | △0.5% |
| 現金及び預金 | 3,958 | 7,052 | 78.1% |
通期業績予想
2026年3月期決算説明資料において、2027年3月期の連結売上高・利益に関する具体的な予想数値の開示はない。資料では「業績予想は年度内の実現確度が高い案件のみを織り込む保守的方針」としている。なお、2027年3月期末の1株当たり配当金は18円を予定しており、来期以降も累進的配当政策を継続する方針が示されている。
株主還元
1株当たり配当は2024年3月期から4期連続で18円を維持し、2027年3月期も18円を予定している。DOE（株主資本配当率）は2024年3月期11.1%、2025年3月期10.8%、2026年3月期12.0%、2027年3月期は13.7%を見込む。株主優待はQUOカードに加え、全国共通おこめ券を贈呈するゾーンを設けている。2026年3月末の株主数は13,792名で、全国共通おこめ券贈呈ゾーン以上の株主数は前期末より62名（8.1%）増加した。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予定) |
|---|---|---|---|---|
| 1株当たり配当 | 18円 | 18円 | 18円 | 18円 |
| DOE(株主資本配当率) | 11.1% | 10.8% | 12.0% | 13.7% |
新事業（系統用蓄電池事業）と経営課題
当社は系統用蓄電池事業を成長分野と位置づけ、千葉県成田市の高圧蓄電所案件（2026年9月稼働予定）が契約済みのほか、進行中・取得検討中の案件13件・合計設備容量約260MWhのパイプラインを保有する。今期を用地確保や設備投資を進める「先行投資フェーズ」、来期を「収益貢献フェーズ」と位置づけている。また、長期賃貸不動産中心の収益構造は安定収益をもたらす一方で金利負担が重く経常利益や利益剰余金が伸びにくいという課題に対し、資料では調達コストの低減、販売用不動産の売却益、固定資産の売却益、M&A関連利益、系統用蓄電池事業という5つの解決策により経常利益・利益剰余金を積み上げ、累進配当を強化する方針を示している。
※本記事はＪＡＬＣＯホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
