※本記事は電業社機械製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
電業社機械製作所の2026年3月期（通期）連結業績は、受注高269億63百万円（前期比100.8%）、売上高281億89百万円（前期比100.4%）となり、売上高は過去最高額となりました。営業利益は34億95百万円（前期比108.0%）で過去最高額を更新し、売上高営業利益率も12.4%と過去最高となりました。経常利益は36億40百万円（前期比107.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億15百万円（前期比107.8%）でした。
連結業績（当期 実績）
受注高は、前連結会計年度比100.8％の269億63百万円となりました。売上高は、前年度からの受注残の売上が順調に進捗したことから、前連結会計年度比100.4%の281億89百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比108.0％の34億95百万円、経常利益は同107.1％の36億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同107.8％の26億15百万円となりました（単位：百万円）。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 26,963 | 26,749 | 214 |
| 売上高 | 28,189 | 28,077 | 112 |
| 営業利益 | 3,495 | 3,235 | 259 |
| 売上高営業利益率 | 12.4% | 11.5% | 0.9pt |
| 経常利益 | 3,640 | 3,400 | 240 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,615 | 2,426 | 189 |
部門別受注高・売上高の状況
部門別の受注高は、官需部門と国内民需部門は増加しましたが、海外部門が減少しました。部門別の売上高は、国内民需部門と海外部門は増加しましたが、官需部門が減少しました（単位：百万円）。
| 部門 | 指標 | 当期(構成比) | 前期(構成比) |
|---|---|---|---|
| 官需部門 | 受注高 | 17,782（65.9%） | 17,348（64.9%） |
| 国内民需部門 | 受注高 | 5,812（21.6%） | 4,443（16.6%） |
| 海外部門 | 受注高 | 3,369（12.5%） | 4,956（18.5%） |
| 官需部門 | 売上高 | 18,919（67.1%） | 19,773（70.4%） |
| 国内民需部門 | 売上高 | 3,820（13.6%） | 3,325（11.9%） |
| 海外部門 | 売上高 | 5,449（19.3%） | 4,978（17.7%） |
中期経営計画2025の進捗
2023年度から3年計画で取り組む「中期経営計画2025」の最終年度である2026年3月期は、営業利益・売上高営業利益率が目標を上回りました。海外受注比率とROEは目標に届きませんでした。
| 経営指標 | 中期経営計画目標 | 2026年3月期実績 |
|---|---|---|
| 受注高 | 27,000 | 26,963 |
| 海外受注比率 | 20% | 12.5% |
| 営業利益 | 3,000 | 3,495 |
| 売上高営業利益率 | 11% | 12.4% |
| ROE | 9% | 8.9% |
| 配当性向 | 30% | 33.3% |
株主還元
中期経営計画2025において、配当性向の目標を30%としております。今期の年間配当金は、2025年3月期に対して35円増配の1株当たり210円（普通配当190円、記念配当20円）となりました。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 年間配当金（1株当たり） | 210円（普通190円+記念20円） | 175円 | +35円 |
| 配当性向 | 33.3% | 30.3% | +3.0pt |
トピックス
グローバル拠点と位置づけるDMWインド社は、これまでの設備投資により大型多段高圧ポンプの一貫生産体制を構築し、2025年度に同ポンプの初受注に至りました。競争優位製品「AM-Turbo」は継続的な提案営業により2025年度に累計受注台数114台を達成しました。水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E」は2025年度（令和7年度）省エネ大賞の経済産業大臣賞を受賞し、2026年3月に1号機を受注しました。なお、株主優待品（静岡県産新茶）は価格上昇を踏まえ、内容量・品質を維持する形で価格改定（1,500円相当→1,750円相当、3,000円相当→3,500円相当）を実施しています。
※本記事は電業社機械製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
