通期は前年同様の構成で個別トピックが入れ替わる程度で粒度は同等。四半期(Q3)は業績予想修正の説明が大幅に詳細化し、要因分析が深化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ファーストリテイリング分です。
通期: 2024年8月期決算短信 と 2025年8月期決算短信（開示日: 2024年10月10日 → 2025年10月9日）
四半期: 2025年8月期 第3四半期決算短信 と 2026年8月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年7月10日 → 2026年7月9日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,429字 → 6,245字（前期比-2.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1583字) → あり(1683字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 追加関税の影響とその対応(米国事業の価格見直し・値引率改善等)
- 国内ユニクロ事業の売上高が初めて1兆円を突破した実績への言及
- 大阪・関西万博 国連パビリオンでのUNHCRとの難民支援共同展示
- UNESCOと共同の海洋ごみ問題啓発教育プログラム
- 欧州デューディリジェンス規制強化への対応(外部人権リスク評価ツール導入等)
減った要素
- 令和6年能登半島地震への緊急支援(寄付・衣料支援・出張販売)の記載
- D&I課題解決会議のスタートに関する具体的な言及
要約: 国内外セグメント別の業績説明やサステナビリティ活動(6重点領域)の構成は前期同様に維持されているが、個別のトピック(前期:能登半島地震支援、当期:追加関税影響・大阪万博展示等)が入れ替わっている。見出し構成・粒度はほぼ同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,896字 → 6,237字（前期比+5.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(678字) → あり(677字)
変化の型: 要因分析深化型、出来事型
増えた要素
- 通期業績予想の上方修正の詳細(為替レート見直し・6月までの業績反映)と修正前後の数値比較表
- 北米・欧州での新規大型店・旗艦店出店の具体例(シカゴ・ニューヨーク・ボストン・ブリストル・ユトレヒト・ソウル明洞)
- CDPによるサプライヤー・エンゲージメント・リーダー認定(3年連続)とGHG削減目標引き上げ(20%→30%)
減った要素
- 前期にあった「業績予想に変更はありません」旨の簡潔な記載(当期は修正のため詳細な説明に置き換え)
要約: 四半期業績自体の説明構成は前期同様だが、「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」が前期の「変更なし」の一言(97字)から、今期は為替前提の見直しを含む上方修正の詳細な数値比較(503字)に大幅に拡充された。新規大型店出店の具体例なども加わり、要因分析が細分化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年8月期
出典: ファーストリテイリング 2024年8月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2024年10月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99830/140120241009595323.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度(2023年9月1日~2024年8月31日)の連結業績は、売上収益が3兆1,038億円(前期比12.2%増)、営業利益が5,009億円(同31.4%増)と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成しました。収益の柱の多様化がさらに加速し、グローバル全体で稼げる体制がより強固になりました。金融収益・費用は、利息がネットで556億円のプラスとなったことで、562億円のプラスとなりました。この結果、税引前利益は5,572億円(同
27.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,719億円(同25.6%増)となりました。当連結会計年度の設備投資は1,121億円、前期比101億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が120億円、海外ユニクロ事業が576億円、ジーユー事業が67億円、グローバルブランド事業が16億円、システム他が339億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)人的資本への投資、経営人材の育成を強化、2)事業の発展が、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、3)情報製造小売業のさらなる進化、4)グローバルでの収益の柱の多様化、5)ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear(究極の普段着)のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は9,322億円(前期比4.7%増)、営業利益は1,558億円(同
32.2%増)と、増収、大幅な増益を達成し、過去最高の業績となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は、通期で同3.2%の増収となりました。上期は、暖冬の影響を受け、前年同期比3.4%の減収となりましたが、下期は、気温が高かったことに加え、シーズン末まで夏物コア商品の在庫を戦略的にもち、マーケティングを強化したことで、お客様の需要を取り込むことができ、同11.7%の大幅な増収となりました。また、世界中でユニクロの知名度が高まっていることで、インバウンド販売も好調で増収に寄与しました。売上総利益率は、前期比2.9ポイント改善しました。これは売上動向に応じた発注のコントロールにより、スポット為替レートの影響が低減し、原価率が改善したことと、下期の値引率が改善したことによります。売上高販管費率は、増収となったことで、人件費比率や広告宣伝費比率が低下し、前期比0.5ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は1兆7,118億円(前期比19.1%増)、営業利益は2,834億円(同
24.9%増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績を達成しました。北米、欧州の営業利益率が大幅に改善し、すべての地域で営業利益率は15%以上の水準となりました。地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,770億円(同9.2%増)、営業利益は1,048億円(同0.5%増)と、増収、若干の増益となりました。現地通貨ベースでは、中国大陸と香港は、増収、減益となりました。上期は好調な販売となりましたが、下期は前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦し、減収、大幅な減益となりました。台湾は増収増益となりました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は5,405億円(同20.2%増)、営業利益は976億円(同24.8%増)と、大幅な増収増益となりました。韓国は増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区はヒートテック、フリース、ブラトップ、UVカットパーカなどの販売が好調で大幅な増収増益となりました。北米の売上収益は2,177億円(同32.8%増)、営業利益は348億円(同65.1%増)と大幅な増収増益となりました。コア商品を中心に、継続的な情報発信を行ったことで、既存店売上高は大幅な増収と、好調でした。欧州の売上収益は2,765億円(同44.5%増)、営業利益は465億円(同70.1%増)と、大幅な増収増益となりました。新店の販売が非常に好調だったことに加え、既存店売上高も2桁の大幅な増収を達成しました。
[ジーユー事業]ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,191億円(前期比8.1%増)、営業利益は337億円(同28.9%増)と、増収、大幅な増益となりました。ヘビーウェイトスウェット、スウェT、バレルレッグジーンズなど、グローバルのマストレンドを捉えた商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。また、インバウンド販売も好調で、増収に寄与しました。原価改善の取り組みにより、粗利益率が改善したことで、大幅な増益となりました。
[グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,388億円(前期比2.0%減)、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益は1億円(同76.2%減)となりました。これは、プラステ事業とコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革により店舗数が減少したこと、セオリー事業が販売に苦戦したことによります。営業利益は6億円(前期は30億円の赤字)と黒字化しましたが、これは前期に閉店に伴う減損損失が発生したためです。セオリー事業は、米国事業の販売が伸び悩んだことに加え、アジア事業も消費意欲の低下により販売に苦戦し、現地通貨ベースでは減収となりました。プラステ事業は、店舗数の減少により大幅な減収となりましたが、既存店売上高は増収と回復しています。値引きに頼らない商売に転換しつつあることで、粗利益率が大幅に改善し、営業利益は黒字化しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数の減少により大幅な減収となりましたが、事業構造改革による経費構造の改善により、赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ(持続可能性)活動]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、6つの重点領域(マテリアリティ)を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下のとおりです。■商品と販売を通じた新たな価値創造:ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。REDUCEの活動では、服のリペア・リメイク・アップサイクルを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年8月末時点で20の国・地域、45店舗(前期末は13の国・地域、25店舗)で展開しています。REUSEの活動では、「UNIQLO古着プロジェクト」として、ユニクロの国内4店舗で古着のトライアル販売を行いました。お客様からいただいたご意見や課題を分析し、翌期も複数店舗で古着を販売する予定です。RECYCLEの活動では、リサイクル素材の開発・採用を進めており、ユニクロの2024年春夏商品において、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用率は16%(2023年春夏商品は6%)、ポリエステル全使用量に対するリサイクルポリエステルの使用率は43%(同24%)となりました。■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重:当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。外国人移住労働者の「責任ある雇用」に関する業界コミットメントの実行に向けて、2023年9月に「生産パートナー コードオブコンダクト」および「責任ある雇用に関する基準およびガイドライン」を更新し、外国人移住労働者の権利を保護する方針を、より明確にしました。また、これまでの人権尊重に関する取り組み・開示が評価され、主要な人権ベンチマークである「Corporate Human Rights Benchmark」「KnowTheChain」の2023年格付けにおいて、当社は世界の主力アパレル企業の中で、それぞれ55社中4位、65社中4位という高評価を得ました。■環境への配慮:当社は、2030年8月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年8月期比90%削減、サプライチェーンは同20%削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化しています。こうした取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において2年連続で「Aリスト」企業に認定されています。また、当社は、長期的にバリューチェーン全体で生物多様性に対するネットポジティブインパクトの達成をめざしています。当社の事業が生物多様性に与える影響を可能な限り回避・低減させ、生物多様性の保全・再生を進めるため、「ファーストリテイリンググループ 生物多様性保全方針」を2023年11月に策定・公表しました。外部パートナーとも連携し、具体的な取り組みを加速させています。■コミュニティとの共存・共栄:ユニクロでは、2022年6月より「PEACE FOR ALL」プロジェクトをスタートし、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを、全世界で販売しています。得られた利益の全額(1枚あたり販売金額の20%相当)は、人道支援に取り組む3団体に寄付され、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた難民、女性、子どもの支援に使われています。活動開始以来の寄付総額は2024年8月末までに16億68百万円となりました。また、緊急災害支援として、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の被災地に対し、2024年8月末までに総額1億円を寄付し、約9万点の衣料支援を提供したほか、避難所での出張販売も実施しました。■従業員の幸せ:ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の4つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みを実施しています。人権委員会では、女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小、カスタマーハラスメントへの対応などについて、課題の報告と対策を討議しました。同委員会を踏まえ、女性人材開発会議では、管理職候補となる女性従業員の育成計画や、スキル向上に向けたサポートなど、女性管理職登用を促進するための施策を議論しています。また、各国でライフイベントとの両立支援施策の拡充を進めており、日本やアメリカで育児に関する新たな支援策を導入しました。■正しい経営(ガバナンス):迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、国内および海外の当社従業員を対象としたホットラインの相談内容や人権調査、コミュニケーション調査の結果に加え、当社による工場従業員向けのホットラインの相談内容を報告し、それぞれの課題解決に向けた議論を行いました。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役と監査役候補の指名方針や選任議案、また社内取締役に対する報酬について討議、決議しました。リスクマネジメント委員会では、内部統制や情報セキュリティの強化に加え、取引先における想定外の事業停止などが当社に及ぼす影響を最小化するための議論を重ね、管理体制の強化を図っています。
(2) 当期の財政状態の概況(当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況)資産は、前連結会計年度末に比べ2,838億円増加し、3兆5,875億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,902億円、その他の短期金融資産の減少1,056億円、棚卸資産の増加252億円、有形固定資産の増加238億円、使用権資産の増加275億円、長期金融資産の増加959億円、デリバティブ金融資産の減少675億円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ889億円増加し、1兆5,193億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加497億円、その他の短期金融負債の増加428億円、その他の流動負債の増加184億円、長期金融負債の減少299億円、リース負債の増加124億円、デリバティブ金融負債の増加290億円、繰延税金負債の減少351億円等によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ1,948億円増加し、2兆682億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,677億円、その他の資本の構成要素の減少738億円等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,902億円増加し、1兆1,935億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、6,515億円(前年同期は4,632億円の資金の獲得)となりました。これは主として、税引前四半期利益5,572億円、減価償却費及びその他の償却費2,043億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,563億円等の資金減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、822億円(前年同期は5,744億円の資金の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出737億円、無形資産の取得による支出302億円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,690億円(前年同期は3,645億円の資金の使用)となりました。これは主として、配当金の支払額1,042億円、リース負債の返済による支出1,464億円等によるものです。
(4) 今後の見通し通期の業績予想につきましては、売上収益3兆4,000億円(前期比9.5%増)、営業利益5,300億円(同5.8%増)、税引前利益5,850億円(同5.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益3,850億円(同3.5%増)を予想しています。セグメント別では、国内ユニクロ事業は若干の増収増益、海外ユニクロ事業は大幅な増収増益、ジーユー事業とグローバルブランド事業は増収増益と、グローバルで事業拡大が継続する予想です。2025年8月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で797店舗(フランチャイズ店含む)、海外ユニクロ事業で1,778店舗、ジーユー事業で489店舗、グローバルブランド事業で634店舗、合計3,698店舗に達する見込みです。
通期 2025年8月期
出典: ファーストリテイリング 2025年8月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年10月9日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年9月1日~2025年8月31日)の連結業績は、売上収益が3兆4,005億円(前期比9.6%増)、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,511億円(同
13.6%増)と、増収、大幅な増益となりました。LifeWear(究極の普段着)へのお客様の支持がグローバルで高まり、4期連続で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、863億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで524億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が338億円発生したことによります。この結果、税引前利益は6,505億円(同16.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,330億円(同16.4%増)となりました。当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。内訳は、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)経営人材の育成、2)事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、3)お客様のニーズに応え、顧客を創造する、4)グローバルで収益の柱を多様化、5)ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、6)インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は1兆260億円(前期比10.1%増)、事業利益は1,813億円(同
17.5%増)と、大幅な増収増益となりました。売上収益は初めて1兆円を突破し、過去最高の業績を達成しました。その他収益・費用に店舗の減損損失の戻し入れ益を計上したことで、営業利益は1,844億円(同18.4%増)となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は、通期で同8.1%の増収となりました。上期は前年同期比9.8%の増収、下期は同6.2%の増収と、期を通して販売は好調でした。気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えられたことに加え、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながりました。売上総利益率は前期比
0.1ポイント低下とほぼ前年並みの水準となりました。売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、賃借料比率や人件費比率が低下し、前期比1.2ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は1兆9,102億円(前期比11.6%増)、事業利益は3,053億円(同
10.6%増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績を達成しました。地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,502億円(同4.0%減)、事業利益は899億円(同12.5%減)と、減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、通期では、現地通貨ベースで同約4%減収、事業利益は同約10%減となりました。ただし、当第4四半期連結会計期間の事業利益は、売上総利益率と売上高販管費比率が改善したことで、約11%増益となりました。香港は、商品構成の課題や消費意欲の低下の影響で、減収、大幅な減益となりました。台湾は増収、減益でしたが、ロイヤリティ費用増の影響を除くと若干の増益となりました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は6,194億円(同14.6%増)、事業利益は1,169億円(同20.5%増)と、大幅な増収増益となりました。韓国は、気温に対応した商売やマーケティング戦略が奏功し、大幅な増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、コア商品を中心に販売が好調で、大幅な増収増益となりました。北米の売上収益は2,711億円(同24.5%増)、事業利益は442億円(同35.1%増)、欧州の売上収益は3,695億円(同
33.6%増)、事業利益は542億円(同23.7%増)と、大幅な増収増益となりました。両地域ともに、新規出店した店舗が大成功を収めたことに加え、店舗がメディアとなり、認知度が向上することで、Eコマース販売もさらに拡大する好循環ができました。なお、米国は、追加関税の影響が出始めた当第4四半期連結会計期間も、大幅な増収増益となりました。商品価格の見直しや値引率の改善、経費コントロールの強化などにより、追加関税によるコスト増を吸収し、事業利益率も改善しました。
[ジーユー事業]ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,307億円(前期比3.6%増)、事業利益は283億円(同12.6%減)と、増収、大幅な減益となりました。マストレンドを捉えたヒット商品が十分でなかったことや、売れ筋商品の欠品により、既存店売上高は前年並みと、売上を最大化することができませんでした。利益面では、報酬引き上げに伴う人件費の増加や、米国出店に伴う費用増により、販管費比率が上昇し、大幅な減益となりました。
[グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は、1,315億円(前期比5.3%減)、事業利益は26億円(前期は1億円の黒字)と減収増益となりました。営業利益は9億円の赤字(前期は6億円の黒字)となりましたが、これはコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う減損損失などを39億円計上したことによります。セオリー事業は、主力商品の販売に苦戦したことに加え、中国大陸で消費意欲の低下の影響を受けたことで、減収減益となりました。プラステ事業は、ワイドパンツやシアーセーターなどの販売が好調で、大幅な増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収でしたが、売上総利益率と売上高販管費比率がともに改善し、事業利益の赤字は半減しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、6つの重点領域(マテリアリティ)を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下のとおりです。■商品と販売を通じた新たな価値創造:ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会への移行に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進しています。ユニクロ店舗内で服のリペア・リメイクのサービス提供とアップサイクル品を販売(注)する「RE.UNIQLO STUDIO」は2025年8月末時点で22の国・地域、63店舗まで拡大しました。特にリメイクサービスでは、お客様のニーズを捉えたコラボレーション刺繍の展開などが寄与し、多くのお客様にご好評をいただいています。また、当社では、環境に配慮した素材の調達を強化しています。ユニクロの2025年春夏商品において、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用率は17%、ポリエステル全使用量に対するリサイクルポリエステルの使用率は40%となりました。(注)一部の国と地域で販売■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重:当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。取引先工場に「生産パートナー コードオブコンダクト(COC)」の遵守を要請、定期的に労働環境のモニタリングを実施し、課題があれば、工場に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。また、当連結会計年度は、欧州におけるデューディリジェンスへの規制(サプライチェーン全体で人権に負の影響を与えるリスクを特定・評価し、予防するプロセス)が強化されることを考慮し 、外部の人権リスク評価ツールの導入、モニタリング項目の見直しに加え、モニタリングを実施する第三者監査員の品質管理体制を強化しました。■環境への配慮:当社は、2030年8月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年8月期比90%削減、サプライチェーンは同20%削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを着実に推進しています。サプライチェーン領域では、更なるエネルギー削減に向けた支援として、2025年5月から主要な素材工場および一部の縫製工場への省エネルギー診断の提供を開始しました。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、当社は、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において3年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。さらに、サプライヤーとの協働についても、CDPより、2年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。■コミュニティとの共存・共栄:当社は、服のビジネスを通じて、社会の持続的な発展に寄与できるよう、社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。「PEACE FOR ALL」プロジェクト(注)では、2022年の活動開始以来の寄付総額が2025年8月末時点で25億88百万円、累計販売枚数は862万枚となりました。また、ユニクロは、2025年に開催された大阪・関西万博の国連パビリオンにて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とともに難民支援に関する共同展示を実施しました。パビリオンではその他にも、ユニクロが国連教育科学文化機関(ユネスコ)と共同で、中高生を対象に海洋ごみ問題を啓発する教育プログラムを紹介しました。(注)著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界で販売し、得られた利益の全額(1枚あたり日本における定価の20%相当)を人道支援に取り組む団体に寄付するプロジェクト。■従業員の幸せ:当社はジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の4つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みをグローバルで強化しています。当連結会計年度は、グループ全体の多様性促進の取り組みおよびガバナンス/推進体制を強化することを目的に、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)課題解決会議」をスタートさせ、D&I調査も実施しました。調査結果を踏まえて各事業およびグローバルでの課題を特定し、各グローバル事業の経営者や担当執行役員と対応策について討議しました。■正しい経営(ガバナンス):迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、カスタマーハラスメントの事案を報告し、課題と対応方針について議論したことに加え、当社従業員向けホットラインのグローバルでの運用体制の強化策について、討議しました。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役に対する報酬体系や報酬額、社外取締役候補の指名方針について議論を行いました。また、リスクマネジメント委員会では、社内で発生した不正事案や第三者による当社情報システムへの不正アクセス事案に対する再発防止策について討議し、管理体制の強化を図っています。
(2) 当期の財政状態の概況(当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況)資産は、前連結会計年度末に比べ2,717億円増加し、3兆8,593億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少3,003億円、売掛金及びその他の短期債権の増加124億円、その他の短期金融資産の増加4,291億円、棚卸資産の増加364億円、有形固定資産の増加866億円、使用権資産の増加603億円、長期金融資産の減少238億円、持分法で会計処理されている投資の増加118億円、デリバティブ金融資産の減少499億円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ125億円増加し、1兆5,318億円となりました。これは主として、その他の短期金融負債の増加461億円、未払法人所得税の増加75億円、長期金融負債の減少700億円、リース負債の増加354億円、繰延税金負債の減少93億円等によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ2,592億円増加し、2兆3,275億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,903億円、その他の資本の構成要素の減少351億円等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,003億円減少し、8,932億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、5,806億円(前年同期は6,515億円の資金の獲得)となりました。これは主として、税引前利益6,505億円、減価償却費及びその他の償却費2,164億円等の資金増加要因、法人税等の支払額2,022億円等の資金減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、5,789億円(前年同期は822億円の資金の使用)となりました。これは主として、定期預金の純増額2,096億円、有形固定資産の取得による支出1,355億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による純支払額1,850億円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,391億円(前年同期は2,690億円の資金の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円、配当金の支払額1,426億円、リース負債の返済による支出1,404億円等によるものです。
(4) 今後の見通し通期の業績予想につきましては、売上収益3兆7,500億円(前期比10.3%増)、事業利益6,100億円(同10.7%増)、営業利益6,100億円(同8.1%増)、税引前利益6,600億円(同1.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益4,350億円(同0.5%増)を予想しています。2026年8月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で794店舗(フランチャイズ店含む)、海外ユニクロ事業で1,765店舗、ジーユー事業で489店舗、グローバルブランド事業で546店舗、合計3,594店舗の見込みです。
四半期 2025年8月期 第3四半期
出典: ファーストリテイリング 2025年8月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99830/140120250707509560.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2024年9月1日~2025年5月31日)の連結業績は、売上収益が2兆6,167億円(前年同期比10.6%増)、営業利益が4,509億円(同12.2%増)と、大幅な増収増益となりました。日本、欧州、北米、東南アジア・インド・豪州地区、韓国のユニクロ事業が大幅な増収増益と業績をけん引していることで、連結で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で0.2ポイント低下し、53.8%となりました。売上高販管費比率は、同0.5ポイント改善し、36.9%となりました。金融収益・費用は、ネットで695億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで398億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が297億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は5,205億円(同8.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,390億円(同8.4%増)となりました。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)人的資本への投資、経営人材の育成を強化、2)事業とサステナビリティが一体となった事業モデルの追求、3)情報製造小売業のさらなる進化、4)グローバルでの収益の柱の多様化、5)ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear(究極の普段着)のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,014億円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,506億円(同17.8%増)と、大幅な増収増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間も増収増益となりました。通年商品の販売が好調だったことに加え、感謝祭やゴールデンウィーク商戦で夏物コア商品が売上をけん引し、既存店売上高は7.5%増となりました。売上総利益率は、2.1ポイント低下しました。これは、調達に使用している為替予約レートが円安となった影響で、原価率が上昇したことに加え、春物を中心に、在庫処分のための値引き販売を早期に行ったことで、値引率が上昇したことによります。売上高販管費率は、増収となったことで、人件費比率や賃借料比率、広告宣伝費比率が低下し、同
1.2ポイント改善しました。[海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆4,571億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は2,406億円(同8.4%増)と、大幅な増収、増益となりました。コア商品への支持が高まっていることに加え、各地域でLifeWearのブランド価値が伝わる質の高い出店を継続していることで、好調な業績となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間の地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸は、前年同期比約5%の減収、営業利益は同約3%の減益となりました。これは、市場全体の消費意欲が低下していることや、5月初旬まで低い気温が続き、実需が盛り上がらなかったことによります。香港と台湾は増収となりましたが、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことに加え、売上高販管費比率が上昇したことで、大幅な減益となりました。韓国は、戦略的に春物商品や通年商品の在庫を準備し、端境期の商売が上手くいったことに加え、マーケティング戦略が奏功したことで、大幅な増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、大幅な増収、増益となりました。夏物商品を中心に好調な販売となり、既存店売上高は増収となりました。北米は大幅な増収増益、欧州は大幅な増収、増益と、好調な業績が継続しています。戦略的にマーケティングを強化したことで、コア商品を中心に販売が好調でした。また、当第3四半期連結会計期間に新規出店した店舗も好調な販売となり、新規顧客の獲得と認知度の向上が続いています。
[ジーユー事業]ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,562億円(前年同期比4.0%増)、営業利益は263億円(同10.7%減)と、増収、大幅な減益となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間も、増収、大幅な減益となりました。バレルレッグパンツ群やスウェT、ドライTなどの夏物商品の販売が好調で既存店売上高は若干の増収となりましたが、羽織物やロングTシャツなど、チャンスの見えた商品の数量とマーケティングが不足したことで、売上は業績予想を下回りました。売上総利益率は円安影響を受け、原価率が上昇したことで、低下しました。売上高販管費比率は、上昇しました。これは、給与水準を引き上げた一方で、売上を十分に拡大できず、人件費比率や本部費比率が上昇したことによります。
[グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,005億円(前年同期比3.1%減)と、減収、営業利益は28億円(前年同期は3億円の赤字)と黒字化しました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間では、セオリー事業は減収減益となりました。これは主に、日本事業が百貨店の販売に苦戦していることや、アジア事業が消費意欲の低下の影響を受けたことで、いずれも減収減益となったことによります。プラステ事業は、大幅な増収増益となりました。新商品の販売が好調だったことや、感謝祭での打ち出しが奏功したことで、好調な販売となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数が減少したことで減収となりましたが、お買い求めやすい価格帯へ見直した商品の販売が好調だったことや、改装した店舗の販売が好調だったことで、既存店売上高は増収、赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、6つの重点領域(マテリアリティ)を主軸としています。当第3四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。■商品と販売を通じた新たな価値創造:ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会への移行に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進しています。ユニクロ店舗内にある「RE.UNIQLO STUDIO」では、お客様が長く着用できるよう服のリペア・リメイクのサービスを提供し、一部の国と地域ではアップサイクル品の販売を行っています。2025年5月末時点で22の国・地域、62店舗まで拡大しました。また、4月22日の「アースデー」に際して、服のリペア代金が一部無料、または割引になるキャンペーンを日本、欧州、タイの計38店舗の「RE.UNIQLOSTUDIO」で実施しました。今後も「RE.UNIQLO」の利用拡大に繋がる取り組みを広げていきます。加えて、ユニクロでは、お客様に安心・安全にお買い物いただく取り組みとして、2025年1月からオンラインストアの個別商品ページ上に、欧州では素材生産国、欧州・米国・日本・韓国ではリサイクル素材使用に関する情報を掲載しています。■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重:当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化し、ています。取引先工場に「生産パートナー コードオブコンダクト(COC)」の遵守を要請、定期的に労働環境のモニタリングを実施し、課題があれば、工場に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。また、近年、気候変動による酷暑が、労働者の安全と健康に与える影響が懸念されており、気候変動による影響が深刻化している国の一つであるカンボジアにおいて、2025年4月からロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校と協働し、熱ストレスが縫製工場の労働者の健康に与える影響を調査する取り組みを始めました。調査の結果に応じて、今後必要な改善策について検討します。■環境への配慮:当社は、2030年8月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年8月期比90%削減、サプライチェーンは同20%削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化しています。サプライチェーン領域では、更なるエネルギー削減に向けた支援として、これまで一部の工場へ省エネルギー診断を試験的に提供してきました。2025年5月からは範囲を拡大し、主要な素材工場および一部の縫製工場への提供を開始しました。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、当社は、国際的な非営利団体CDPにより、2024年は気候変動領域において、3年連続で「Aリスト」企業に認定されています。■コミュニティとの共存・共栄:当社は2025年3月にミャンマー中部で発生した地震を受け、被害を受けた人々への緊急人道支援として、国境なき医師団を通じた100万米ドルの支援金の寄付を決定しました。また、ユニクロでは2025年3月に「PEACE FOR ALL」プロジェクト(注)の寄付金を原資として、プラン・インターナショナルと共同で、ユニクロとしてインド初となる、職業訓練センターを立ち上げました。同センターでは、就業機会に恵まれない若者たちへ実践的なトレーニングやビジネスのスキルを学ぶ機会を提供します。(注)「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界で販売し、得られた利益の全額(1枚あたり販売金額の20%相当)を人道支援に取り組む団体に寄付するプロジェクト■従業員の幸せ:当社はジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の4つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みをグローバルで推進しています。2025年3月には、第2回「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)課題解決会議」を開催し、グローバルでの人材育成について議論しました。また、2025年3月より実施しているD&I調査の結果を踏まえ、グローバルでの優先課題の特定や、具体的な対応策の検討を進めています。■正しい経営(ガバナンス):迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメント委員会では、国内外での災害リスクなど、経営上の重要なリスクを特定し、実効性のある運用や社内への十分な周知を行うために、リスク監督の方針について討議を行いました。人権委員会では、当社従業員向けのホットラインの運用体制のさらなる強化に向けた議論を行ったことに加え、国内外でのカスタマーハラスメントへの対応について、課題の報告と対応策の策定のために議論を行いました。
(2)当四半期の財政状態の概況(当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)資産は、前連結会計年度末に比べ1,106億円増加し、3兆6,981億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少2,017億円、売掛金及びその他の短期債権の増加568億円、その他の短期金融資産の増加1,658億円、棚卸資産の減少255億円、有形固定資産の増加744億円、使用権資産の増加371億円、長期金融資産の増加365億円、持分法で会計処理されている投資の増加158億円、デリバティブ金融資産の減少657億円、繰延税金資産の増加215億円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、1兆5,304億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少300億円、その他の短期金融負債の増加842億円、未払法人所得税の減少30億円、長期金融負債の減少700億円、リース負債の増加143億円、デリバティブ金融負債の増加181億円等によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ995億円増加し、2兆1,677億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,964億円、その他の資本の構成要素の減少990億円、非支配持分の増加10億円等によるものです。(キャッシュ・フローの状況)当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,017億円減少し、9,917億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、4,271億円(前年同期は4,543億円の資金の獲得)となりました。これは主として税引前四半期利益5,205億円、減価償却費及びその他の償却費1,611億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,725億円等の資金減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、3,723億円(前年同期は854億円の資金の使用)となりました。これは主として定期預金の純増額1,467億円、有形固定資産の取得による支出1,132億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による純支払額680億円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,714億円(前年同期は2,295億円の資金の使用)となりました。これは主として、配当金の支払額1,425億円、リース負債の返済による支出1,082億円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2025年4月10日付「2025年8月期 第2四半期(中間期)決算短信」で発表いたしました予想に変更はありません。
四半期 2026年8月期 第3四半期
出典: ファーストリテイリング 2026年8月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/99830/140120260708589430.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2025年9月1日~2026年5月31日)の連結業績は、売上収益が3兆651億円(前年同期比17.1%増)、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,927億円(同33.6%増)と、大幅な増収増益となりました。ユニクロ事業が、すべての地域で増収増益を達成し、好調な業績が継続していることで、連結全体で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で1.1ポイント改善し、54.9%となりました。売上高販管費比率は、同1.3ポイント改善し、35.6%となりました。金融収益・費用は、ネットで438億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで378億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が59億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は6,582億円(同26.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,260億円(同25.6%増)となりました。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)経営人材の育成、2)事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、3)お客様のニーズに応え、顧客を創造する、4)グローバルで収益の柱を多様化、5)ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、6)インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,676億円(前年同期比8.3%増)、事業利益は1,729億円(同15.1%増)と、増収、2桁の増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、2桁の増収増益となりました。トレンドのシルエットを反映したボトムスや、UVカットパーカ、イージーパンツなど、気温の変化に対応した機能性商品の販売が好調だったことに加え、ゴールデンウイークや感謝祭商戦も盛況となり、既存店売上高は9.9%増となりました。当第3四半期連結会計期間の売上総利益率は、前年並みの水準となりました。これは、当第3四半期連結会計期間の3カ月間の調達に対応する為替予約が比較的円高の水準だったため、原価率が若干低下した一方で、商戦期に戦略的に販促を増やしたことで、値引率が若干上昇したことによります。売上高販管費比率は、増収となったことで、特に、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.5ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆8,340億円(前年同期比25.9%増)、事業利益は3,453億円(同45.4%増)と、大幅な増収増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間の地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸は、増収、2桁の増益となりました。マーケティングを強化したことや、気温が上昇した5月に夏物需要が盛り上がり、イージーパンツやUVカット、UTなどの販売が好調だったことで、既存店売上高は増収となりました。香港と台湾は、ミニTやバギーバレルレッグジーンズなど、お客様の需要を捉えた商品の販売が好調で、増収増益となりました。韓国は、ウィメンズに加え、メンズ、キッズの商品もSNSで話題となり、好調な販売となったことで、2桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、2桁の増収増益となりました。UVカットパーカやTシャツといった夏物商品に加えて、ジーンズ、スウェットなど通年商品の販売も増収に寄与しました。北米は2桁の増収増益となりました。LifeWearを体現する店舗の出店やコア商品のアップデートなど、継続的なニュース発信が奏功し、好調な業績となりました。欧州も2桁の増収増益と、好調でした。新規出店した店舗が好調な販売となったことに加え、トレンドを反映した通年商品、リネンシャツや半袖ニットなどの夏物商品がお客様から高く評価され、大幅な増収となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間では、北米は、シカゴの旗艦店を含め、ニューヨーク、ボストンに大型店を計6店舗出店しました。また、欧州は、新規都市の英国・ブリストル、オランダ・ユトレヒトを含め計4店舗、韓国は明洞にグローバル旗艦店を出店するなど、ブランドを代表する店舗を続々とオープンしたことで、グローバルにおけるブランド力はさらに高まりました。
[ジーユー事業]ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,656億円(前年同期比3.7%増)、事業利益は321億円(同28.0%増)と、増収、大幅な増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間も、増収、大幅な増益となりました。戦略的に売り込む商品の情報発信を強化したことで、バレルアンクルパンツやシアーTシャツ、バレエスニーカーなど、トレンドやお客様のニーズを捉えた商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。売上総利益率は、素材や調達など原価低減の取り組みを進めたことで、改善しました。売上高販管費比率は、品番数の削減や在庫の適正化により店舗オペレーションが効率化したことで、人件費比率を中心に改善しました。
[グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は963億円(前年同期比4.2%減)、事業利益は19億円(同33.4%減)と、減収、大幅な減益となりました。当第3四半期連結会計期間の3カ月間では、セオリー事業は、現地通貨ベースで減収、増益となりました。グローバルで卸売り販売が減少したことや、シーズン初めに気温が低く推移し、夏物商品の販売が伸び悩んだことで減収となりました。事業利益は、米国事業を中心に値引率が低下したことで、増益となりました。プラステ事業は、メンズの販売が好調だったことやEコマース売上高が伸長したことで、増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス タム・タム事業は、現地通貨ベースで減収、赤字幅は縮小しました。これは、不採算店舗を中心に、店舗網の集約を進めた結果、5月末時点の店舗数が、前年同期の144店舗から77店舗へと、ほぼ半減したことによります。
[サステナビリティ(持続可能性)]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方のもと、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第3四半期連結会計期間の3カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。■CDPの気候変動領域で3年連続最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定当社は、国際的な非営利団体CDPより、サプライヤーとの協働に関する取り組みが評価され、3年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。あわせて、気候変動領域においても、4年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。当社は、生産パートナーとの協業により「サプライチェー*1ンにおける温室効果ガス排出量を2030年8月期までに2019年8月期比で20%削減する」という当初の目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、削減目標を30%に引き上げています。*1ユニクロおよびジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量■RE.UNIQLOの取り組みをグローバルで拡大RE.UNIQLOは、商品を長く着続けるための提案や服が次に活躍できる場の創造を通じて、循環型社会に貢献するための取り組みを推進しています。RE.UNIQLO STUDIOでは、ユニクロの服のリペアやリメイクを行っています。第3四半期は、既存展開地域である日本、中国大陸、香港、韓国、フィリピン、欧州、米国に、RE.UNIQLO STUDIOを追加開設しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末で、世界23の国と地域、75店舗に増加し、着実に成長しています。導入店舗の拡大に合わせて、Jリーグやディズニーとのコラボレーション刺繍や、地域や季節に応じた刺繍デザインを導入していま*2す。また、欧州では、セントラル・セント・マーチンズ(ロンドン芸術大学のカレッジの一つ)とアップサイクルコレクションの共同開発を行い、欧州のRE.UNIQLO STUDIOでの販売を開始しています。古着プロジェクトでは、新たにユニクロ新宿三丁目で国内最大規模の古着売り場を展開し、同店限定の黒染めのポロシャツを販売しています。その他、SNSやオウンドメディアを通じて、服を長く使い続けるための動画”LifeWear for a Lifetime”といった情報発信を強化しています。*2アップサイクルとは、汚れなどで販売できなくなった商品にデザインやアイディアなどの新しい付加価値を加え、商品を廃棄せずに新たな商品に生まれ変わらせる取り組みです。■ユニクロのチャリティTシャツ「PEACE FOR ALL」が寄付総額30億円・累計販売枚数1,000万枚を達成ユニクロによるチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」は、2022年の開始以降、累計販売枚数は1,000万枚、寄付総額は30億円に到達しました(2026年3月末時点)。チャリティTシャツの販売による利益の全額*3は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する、国際的な団体へと寄付されます。また、2026年6月19日に発売したコレクションでは、新たなコラボレーターとして、俳優で自身も難民としての経験を持つキー・ホイ・クァン氏、映画監督・脚本家のソフィア・コッポラ氏、Displacement Film Fund(難民映画基金)が加わりました。Displacement Film Fundは、ユニクロが創設パートナーとして参画し、映画の力で難民問題の啓発に取り組む映画基金です。同映画基金のチャリティTシャツの利益は、難民映画制作者の支援に充てられます。PEACE FOR ALLでは、寄付先の国際的な団体と連携し、社会課題解決に向けた取り組みを協議した上で、推進しています。飢饉や各種危機に直面する国々での緊急人道支援に加え、ベトナムでは児童婚防止に向けた学生寮の整備や意識啓発・能力強化の推進、バングラデシュでは難民女性の自立支援として生理用ナプキンの生産を通じた縫製技術トレーニングを実施しています。今後も平和の実現に向けた取り組みを継続してまいります。*3PEACE FOR ALL Tシャツ販売による利益の全額(1枚あたり日本における定価の20%相当)は、パートナーシップを結んだ3団体に日本窓口を通して寄付し、国際的な活動に使っていただきます。
(2)当四半期の財政状態の概況(当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)資産は、前連結会計年度末に比べ5,730億円増加し、4兆4,323億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,388億円、売掛金及びその他の短期債権の増加698億円、その他の短期金融資産の増加624億円、棚卸資産の減少132億円、有形固定資産の増加386億円、使用権資産の増加452億円、長期金融資産の増加483億円、デリバティブ金融資産の増加923億円、繰延税金資産の減少142億円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ910億円増加し、1兆6,229億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加592億円、その他の短期金融負債の減少595億円、未払法人所得税の減少25億円、リース負債の増加520億円、デリバティブ金融負債の減少145億円、繰延税金負債の増加234億円等によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ4,819億円増加し、2兆8,094億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,481億円、その他の資本の構成要素の増加2,061億円、非支配持分の増加266億円等によるものです。(キャッシュ・フローの状況)当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,388億円増加し、1兆1,320億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、6,501億円(前年同期は4,271億円の資金の獲得)となりました。これは主として税引前四半期利益6,582億円、減価償却費及びその他の償却費1,742億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,964億円等の資金減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,099億円(前年同期は3,723億円の資金の使用)となりました。これは主として定期預金の純増額871億円、有形固定資産の取得による支出615億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額610億円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,719億円(前年同期は2,714億円の資金の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額1,778億円、リース負債の返済による支出1,083億円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、1)6月までの業績を反映したこと、2)第4四半期連結会計期間3カ月間の業績予想の前提となっている為替レートを足元の実態に合わせて修正したことにより、以下のとおり修正します。なお、2026年4月9日付「2026年8月期 第2四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。(通期)親会社の 基本的売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益所有者に帰属1株当たりする当期利益 当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前 回 発 表 予 想3,900,000 690,000 700,000 740,000 480,000 1,564.39(A)今 回 修 正 予 想3,970,000 710,000 730,000 780,000 500,000 1,629.54(B)増減額(B-A) 70,000 20,000 30,000 40,000 20,000 -増減率(%) 1.8% 2.9% 4.3% 5.4% 4.2% -前期実績 3,400,539 551,156 564,265 650,574 433,009 1,411.44(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
