テーオーホールディングス

テーオーホールディングス、2026年5月期は減収減益 純損失52百万円に拡大

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はテーオーホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

テーオーホールディングスが公表した2026年5月期(2025年6月1日~2026年5月31日)の決算短信によると、売上高は23,543百万円(前期比2.7%減)、営業利益は207百万円(同6.8%減)、経常利益は47百万円(同54.1%減)となった。親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円となり、前期の7百万円の損失から赤字が拡大した。同社は当期を最終年度とする中期経営計画「TO PLAN 2026」のもと、コア事業を中心とした業績回復と財務体質の強化に取り組んだが、目標には届かなかった。

目次

連結業績(2026年5月期 実績)

国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、地政学リスクや米国の通商政策の動向、不安定な為替変動などにより先行き不透明な状況が続いた。こうした環境のなか、同社グループはコア事業を中心とした業績の回復および財務体質の強化に取り組んだ。

項目2026年5月期2025年5月期増減率
売上高23,543百万円24,188百万円△2.7%
営業利益207百万円222百万円△6.8%
経常利益47百万円104百万円△54.1%
親会社株主に帰属する当期純利益△52百万円△7百万円-

セグメント別の状況

木材事業は資材価格・運送コストの高騰に加え、中東情勢による住宅購入マインドの低下が響き、特に北海道・東北エリアでの売上減少が大きく影響した。流通事業はホームセンター部門で商品構成の見直しや季節商品の販売が好調に推移し、売上総利益率が改善した。建設事業は民間の大型建築物件の受注を獲得したものの、利益率の低い物件が多かった。不動産賃貸事業は賃貸物件の譲渡・整理があったが、稼働率は堅調に推移し、コスト削減も寄与した。自動車関連事業は新車・中古車の販売台数が減少した一方、車検・整備等のサービス部門は堅調に推移した。

財政状態

総資産は前期末に比べ656百万円増加し17,659百万円となった。主な要因は現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加である。純資産は73百万円減少し526百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは1,798百万円の収入(前期は1,062百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは702百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは416百万円の支出となり、現金及び現金同等物は680百万円増加し1,363百万円となった。

項目2026年5月期2025年5月期
総資産17,659百万円17,002百万円
純資産526百万円599百万円
自己資本比率2.1%2.7%
1株当たり純資産59.05円72.01円

通期業績予想

同社は中期経営計画「TO PLAN 2026」の最終年度の数値目標である売上高26,700百万円、営業利益400百万円の達成を目指してきたが、環境変化の影響などにより売上高、営業利益とも未達となった。次期(2027年5月期)は、収益の安定と未来創造の両立に向けた取り組みを進める方針である。

項目2027年5月期(予想)増減率
売上高25,500百万円8.3%
営業利益250百万円20.7%
経常利益80百万円67.0%
親会社株主に帰属する当期純利益5百万円黒字転換

株主還元

当期(2026年5月期)の配当は無配とした。次期(2027年5月期)は1株当たり年間0.5円の配当を予定しており、配当性向は64.1%を見込んでいる。

項目2026年5月期(実績)2027年5月期(予想)
1株当たり年間配当金0円0.5円
配当性向-64.1%

中期経営計画/トピック

中期経営計画「TO PLAN 2026」は当期を最終年度としており、「既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成長するための基盤づくり」を掲げていた。しかし売上高、営業利益とも計画未達となり、同社は次期以降、収益の安定と未来創造の両立に向けた取り組みを進めるとしている。

本記事はテーオーホールディングスが公表した2026年5月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はテーオーホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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