※本記事はロイヤルホテルが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ロイヤルホテルの2026年3月期連結実績は、芝パークホテルのフル寄与と宿泊主体ホテルの好調により、前年比で大幅増収増益となった。売上高は29,273百万円(前期比+16.3%)、営業利益は1,162百万円(同+27.3%)、経常利益は1,189百万円(同+49.5%)。親会社株主に帰属する当期純利益は1,169百万円で前期比32.7%減となったが、これは前期に計上した負ののれんの特別利益の消滅によるもの。2025年8月4日公表の業績予想に対しても、利益率の高い宿泊主体型ホテルの好調と新規ホテル開業関連費用の抑制により、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも予想を上回った。
連結業績(2026年3月期 実績)
単位は百万円。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益がいずれも前期比で増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した特別利益の消滅により減益となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,273 | 25,164 | +16.3 |
| 売上総利益 | 24,953 | 21,076 | +18.4 |
| 営業利益 | 1,162 | 912 | +27.3 |
| 経常利益 | 1,189 | 796 | +49.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,169 | 1,737 | △32.7 |

部門別売上高
部門別では、客室部門が芝パークホテルのフル寄与と宿泊主体型ホテルの好調により売上高13,156百万円(前期比+27.8%)と3割近い増収を記録した。食堂部門は上半期の日本国際博覧会での迎賓館受託業務もあり、売上高4,010百万円(同+14.0%)と二桁増収を達成した。宴会部門は5,534百万円(同+1.2%)、その他部門は6,571百万円(同+11.7%)となった。
| 部門 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|
| 客室 | 13,156 | 10,294 | +27.8 |
| 宴会 | 5,534 | 5,468 | +1.2 |
| 食堂 | 4,010 | 3,518 | +14.0 |
| その他 | 6,571 | 5,882 | +11.7 |
| 売上高合計 | 29,273 | 25,164 | +16.3 |
通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期は、4月開業の沖縄・北谷、大阪なんばに加え、9月開業予定の福岡博多への新設ホテル3店舗の寄与もあり、売上高32,000百万円(前期比+9.3%)と二桁近い増収を目指す。DX戦略によるホテル運営の効率化などにより新規ホテルの開業費用等を吸収し、営業利益1,200百万円(同+3.3%)、経常利益1,200百万円(同+0.9%)を確保する計画。親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円(同△23.0%)を見込む。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減率(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,000 | 29,273 | +9.3 |
| 営業利益 | 1,200 | 1,162 | +3.3 |
| 経常利益 | 1,200 | 1,189 | +0.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 900 | 1,169 | △23.0 |

株主還元
配当については、利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を行う方針。1株当たり配当金は2025年3月期の5円から2026年3月期は6円に増配し、2027年3月期も6円を予想する。株主優待制度では、保有株式数・保有期間に応じて付与するリーガポイントを倍増させ、優待内容を拡充した。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 5円 | 6円 | 6円 |

成長戦略
中期経営計画『ReRISE』のもと、新規出店パイプラインは2026年3月期に400件超の引き合いがあり順調に拡大、現在6件の出店意向表明を受け具体的協議を進めている。2030年までに10ホテル超、2035年までに20ホテルの新規開業ペースを目指す。カナダ大手生命保険会社グループ傘下のBGO社がアジア特化の『BGOアジアファンド4』を設立し3兆円を超える投資が可能となり、そのうち80%の資金を日本に投入予定であることから、パイプライン契約を結ぶ当社へのオペレーター契約の可能性拡大と多店舗展開の加速が期待されるとしている。

※本記事はロイヤルホテルが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。