※本記事はビジネスブレイン太田昭和が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ビジネスブレイン太田昭和の2026年3月期は、受注高が40,377百万円から42,646百万円に、売上収益が38,804百万円から42,100百万円に増加し、事業利益は2,870百万円から3,399百万円に伸びた。コンサルティング・システム開発の好調が全体を牽引した一方、BPO&マネージドサービスは新規プロジェクトの立ち上げに苦戦し利益は伸び悩んだ。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,468百万円から2,987百万円に増加し、年間配当は135円(分割前)に増配した。

連結業績(2026年3月期 実績)
税引前利益は3,350百万円から4,156百万円に増加した。子会社3社(フレスコ社15百万円、トゥインクル社83百万円、ジョイワークス社33百万円)ののれんに対し計131百万円の減損損失を計上した一方、投資有価証券売却益239百万円の計上により金融損益は改善した。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 38,804 | 42,100 | 3,296 |
| 事業利益 | 2,870 | 3,399 | 529 |
| 一時的な損益項目 | 1 | -137 | -138 |
| 営業利益 | 2,871 | 3,262 | 391 |
| 持分法による投資損益 | 460 | 636 | 176 |
| その他損益 | 19 | 258 | 239 |
| 税引前利益 | 3,350 | 4,156 | 805 |
| 当期利益 | 2,509 | 3,030 | 521 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,468 | 2,987 | 518 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | 6.4% | 7.1% | - |
セグメント別の状況
コンサルティング・システム開発は、通期を通じて稼働が安定し利益率が改善(前期は上半期に不調プロジェクトの影響あり)。既存インフラ関係顧客の更新需要が大きく貢献し、生産管理システムも好調に推移した。SES共創ビジネスは、金融ビジネスが証券業界の事業環境の厳しさから苦戦するも、前期の不調プロジェクトの影響解消により利益率は回復。産業ビジネスは人材獲得に苦戦し売上を伸ばせなかった。BPO&マネージドサービスは、前期の受注増により売上収益は増加するも、新規プロジェクトの立ち上げに苦戦し利益貢献は限定的だった。オンサイトBPOは顧客要因で売上増加、マネージドサービスはNTTデータグループとの連携により受注が増加した。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング・システム開発 | 受注高 | 21,886 | 23,208 |
| コンサルティング・システム開発 | 売上収益 | 20,755 | 23,153 |
| コンサルティング・システム開発 | セグメント利益 | 1,934 | 2,428 |
| コンサルティング・システム開発 | 利益率 | 9.3% | 10.5% |
| SES共創ビジネス | 受注高 | 9,560 | 9,005 |
| SES共創ビジネス | 売上収益 | 9,323 | 9,150 |
| SES共創ビジネス | セグメント利益 | 357 | 418 |
| SES共創ビジネス | 利益率 | 3.8% | 4.6% |
| BPO&マネージドサービス | 受注高 | 8,931 | 10,433 |
| BPO&マネージドサービス | 売上収益 | 9,216 | 10,237 |
| BPO&マネージドサービス | セグメント利益 | 903 | 916 |
| BPO&マネージドサービス | 利益率 | 9.8% | 8.9% |

通期業績予想(2027年3月期)
先行投資を優先した計画とした結果、中期経営計画目標との乖離が拡大する。投資に伴う人財再配置により売上収益増加率は鈍化し、投資コスト負担増により事業利益率は低下する見込みだが、2円増配し年間47円の配当を予想する。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期予想 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 42,646 | 45,600 | 2,954 |
| 売上収益 | 42,100 | 43,600 | 1,500 |
| 事業利益 | 3,399 | 3,430 | 31 |
| 事業利益率 | 8.1% | 7.9% | -0.2% |
| 税引前利益 | 4,156 | 4,290 | 134 |
| 当期利益 | 3,030 | 2,893 | -137 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,987 | 2,848 | -139 |
| 年間配当金 | 45円(分割前135円) | 47円(分割前141円) | 2円(分割前6円) |

株主還元
配当方針は株主資本配当率(DOE)5%を基本とする。2026年3月期は2025年10月の公表時点から2円増配し、通期配当は135円(分割前)となり、前期比57円(分割前)の増配となった。株主優待は見直され、分割前基準で100株以上保有株主に3,000円、300株以上保有株主に5,000円分のQUOカードを進呈する。キャッシュ・フロー面では、配当金及び自己株式取得により17億円の株主還元を実施した。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金(円、分割前) | 45 | 48 | 75 | 78 | 135 |
| 配当性向 | 30.3% | 30.9% | 6.1% | 36.4% | 49.0% |

中期経営計画・G2030実現に向けた先行投資計画
中期経営計画「BBS2026」の当期(第59期)は、事業利益が中期経営計画のオーガニック計画を上回って進捗した一方、M&A投資の進展がなく全体としては計画未達となった。事業環境の急速な変化(安価ERP・SaaSの台頭、AIの急速な進化、人財不足など)に対応するため、BBS2026の3年目にあたる第60期(2027年3月期)は方針を変更し研究開発投資を加速する。「AIの活用」「BBS標準技法『M-SI』の刷新と人財育成」「『Act-Horizon』ビジネスの加速」の3つの先行投資を実施し、2026年度に6億円(研究開発費とソフトウェア投資の合計)の投資を皮切りに、5年間累計で投資額27億円・リターン53億円・投資利益26億円(投資対効果ROI約196%)を見込み、2028年度に投資回収の転換点を迎える計画としている。第60期(2027年3月期)の計画では、連結売上436億円(前期比15億円増)、事業利益34億円(前期比横ばい)、研究開発投資618百万円(前期比276百万円増)を見込む。
※本記事はビジネスブレイン太田昭和が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。