※本記事は北海道電力が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
北海道電力の2026年3月期の連結業績は、売上高8,559億円(前期比5.1%減)、営業利益732億円(同3.4%減)、経常利益613億円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益439億円(同31.5%減)の減収減益となった。燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少により売上高は減収となった。経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少があったものの、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価および金利の上昇により減益となった。当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少により、前期に比べ202億円減少した。
業績(2026年3月期 実績)
1株当たり当期純利益は207円40銭(前期305円90銭)。総資産は24,710億円(前期末比2,270億円増)、純資産は4,736億円(同663億円増)、自己資本比率は18.5%(前期末17.5%、1.0pt上昇)となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,559億円 | 9,020億円 | △460億円 | △5.1% |
| 営業利益 | 732億円 | 758億円 | △25億円 | △3.4% |
| 経常利益 | 613億円 | 640億円 | △27億円 | △4.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 439億円 | 642億円 | △202億円 | △31.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 207円40銭 | 305円90銭 | △98円50銭 | - |

セグメント別の状況
北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前期に比べ522億円減少の7,358億円となった。セグメント損益は、燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったものの、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価および金利の上昇などにより、前期に比べ90億円減少の446億円の経常利益となった。北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前期に比べ17億円増加の3,229億円となった。セグメント損益は、労務費・物価および金利の上昇はあったものの、売上高の増加に加え経営全般にわたる効率化などにより、前期に比べ14億円増加の25億円の経常利益となった。その他の売上高は、前期に比べ217億円増加の1,757億円となり、セグメント損益は、建設業における売上高の増加および継続的な原価低減などにより、前期に比べ68億円増加の190億円の経常利益となった。
| セグメント | 指標 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 売上高 | 7,358億円 | 7,880億円 |
| 北海道電力 | 経常利益 | 446億円 | 536億円 |
| 北海道電力ネットワーク | 売上高 | 3,229億円 | 3,211億円 |
| 北海道電力ネットワーク | 経常利益 | 25億円 | 11億円 |
| その他 | 売上高 | 1,757億円 | 1,539億円 |
| その他 | 経常利益 | 190億円 | 121億円 |
| 調整額 | 売上高 | △3,784億円 | △3,611億円 |
| 調整額 | 経常利益 | △48億円 | △29億円 |

泊発電所の状況
供給電力量(連結)において、泊発電所が全基停止する中、出水率が103.6%と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用により安定した供給を確保したとしている。原子力による発電電力量は当期・前期とも計上がなく、設備利用率も「-」となっている。当社の利益配分方針は「DOE2%を目安とした安定配当」を基本とし、泊発電所3号機の再稼働までは、DOE2%を目指しつつ財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしている。
2027年3月期業績予想
2027年3月期の連結業績については、現下の中東情勢を踏まえた燃料価格や卸電力市場価格の上昇などを反映し算定している。売上高は9,700億円程度(当期比1,140億円程度の増収)、営業利益は480億円程度(同250億円程度の減益)、経常利益は300億円程度(同310億円程度の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円程度(同220億円程度の減益)を見込む。経常利益の減益要因は、泊発電所の再稼働費用が減少するものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じることによる収支悪化(△210億円程度)や、労務費・物価および金利の上昇などによるものとしている。主要諸元は為替レート158円/$程度(前期151円/$)、原油CIF価格95.0$/bl程度(前期71.4$/bl)。小売・他社販売電力量は358億kWh程度(対前期5.0%程度増)、小売販売電力量は219億kWh程度(対前期1.0%程度減)を見込む。
| 項目 | 2027年3月期見通し | 2026年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,700億円程度 | 8,559億円 | 1,140億円程度 |
| 営業利益 | 480億円程度 | 732億円 | △250億円程度 |
| 経常利益 | 300億円程度 | 613億円 | △310億円程度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 220億円程度 | 439億円 | △220億円程度 |

株主還元
2026年3月期の期末配当は、当社普通株式1株につき17円(総額3,497百万円)、B種優先株式1株につき1,500,000円(総額705百万円)とし、2026年6月25日開催予定の第102回定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。2027年3月期の配当予想は、普通株式は2026年3月期同様にDOE1.8%とし、年間1株当たり33円(中間・期末ともに16.5円)とする。B種優先株式は中間・期末とも1,500,000円、年間3,000,000円を予定する。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 普通株式 中間配当金 | 15円 | 16.5円 |
| 普通株式 期末配当金 | 17円 | 16.5円 |
| 普通株式 年間配当金 | 32円 | 33円 |
| B種優先株式 中間配当金 | 1,500,000円 | 1,500,000円 |
| B種優先株式 期末配当金 | 1,500,000円 | 1,500,000円 |
| B種優先株式 年間配当金 | 3,000,000円 | 3,000,000円 |

トピック
2026年3月期の連結経常利益は、2026年1月に公表した業績予想(430億円程度)に比べ180億円程度増加した。石油火力稼働減に加え、収益拡大・費用低減の取り組みや諸経費などの支出時期ずれによる費用の減少などによるものとしている。
※本記事は北海道電力が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。