ＧＭＯインターネットグループ

【ＧＭＯインターネットグループ】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2024年12月期→2025年12月期）

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18

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通期はセキュリティ事業の独立セグメント化により粒度が細分化し、四半期(中間期)はIFRS移行に伴う会計基準変更を伴いながらも同等の粒度で報告が続いている。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＧＭＯインターネットグループ分です。

通期: 2024年12月期決算短信と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月12日）

四半期: 2025年12月期第2四半期決算短信と 2026年12月期第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月12日 → 2026年8月14日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 10,853字 → 12,073字（前期比+12.2%、増加）

見出し構成の変化: あり

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(1264字) → あり(1601字)

変化の型: 会計基準変更型、出来事型

増えた要素

「インターネットインフラ事業」から独立した新セグメント「インターネットセキュリティ事業」の新設と、暗号セキュリティ/サイバーセキュリティ/ブランドセキュリティ3領域の内訳説明
報告セグメント区分変更に伴う事業の移管説明(タウンWiFi・GMOリサーチ&AIの移管先変更)
セグメント別売上・営業利益実績における数値・因果表現の増加(数値言及+9、因果表現+8)

減った要素

前期に主要因として詳述されていたタイ王国証券事業の貸倒引当金繰入(約95億円)の説明(今期は増益要因の反動としての言及にとどまる)

要約: 当期よりセキュリティ関連事業を「インターネットインフラ事業」から独立させ、新設の「インターネットセキュリティ事業」として報告するセグメント再編が行われ、見出し構成と粒度が変化した。これに伴い暗号/サイバー/ブランドの3領域別の内訳説明が新たに加わり、数値・因果表現も前期より増えている。

四半期決算短信の比較

文字数: 11,071字 → 11,372字（前期比+3%、増加）

見出し構成の変化: 変化なし

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(451字) → あり(805字)

変化の型: 会計基準変更型

増えた要素

IFRS移行に伴う新指標「事業利益」の定義説明(注記)
企業結合に係る暫定的な会計処理確定・取得原価配分見直しについての説明
セグメント別実績表示が「売上高/営業利益」から「売上収益/投資損益/事業利益」の3区分表示に変更

減った要素

JGAAPベースの「経常利益」の記載(IFRS移行により税引前中間利益に置き換え)

要約: 当中間期よりIFRSを適用し、指標が「売上高/営業利益/経常利益」から「売上収益/事業利益/税引前中間利益」に変更され、新指標「事業利益」の定義説明が加わった。見出し構成やセグメント別の記述量・粒度は前年同期とほぼ同等で、会計基準変更に伴う用語・表示区分の置き換えが中心。

定性文の全文（前期・今期）

通期 2024年12月期

出典: ＧＭＯインターネットグループ 2024年12月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94490/140120250212569979.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況◆当連結会計年度(2024年1月~12月)業績の概要当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の、新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。このような事業環境のもと、(1) No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。(3)インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引高が堅調に推移したことで黒字となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は277,407百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は46,653百万円(同9.8%増)、経常利益は46,565百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,373百万円(同5.8%減)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高 258,643 277,407 18,764 7.3%営業利益 42,471 46,653 4,181 9.8%経常利益 45,947 46,565 618 1.3%親会社株主に帰属する当期純利益 14,191 13,373 △818 △5.8%2<当連結会計年度(2024年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業売上高 171,500 184,912 13,412 7.8%営業利益 28,728 35,970 7,242 25.2%インターネット広告・メディア事業売上高 34,665 34,071 △593 △1.7%営業利益 1,875 2,779 903 48.2%インターネット金融事業売上高 47,277 43,726 △3,550 △7.5%営業利益 13,756 4,330 △9,425 △68.5%暗号資産事業売上高 4,554 9,131 4,576 100.5%営業利益 △1,271 3,404 4,676 -インキュベーション事業売上高 690 1,756 1,065 154.4%営業利益 △140 59 199 -その他売上高 4,535 7,825 3,289 72.5%営業利益 △397 210 608 -調整額売上高 △4,580 △4,016 563 -営業利益 △78 △101 △22 -合計258,643 277,407売上高 18,764 7.3%42,471 46,653営業利益 4,181 9.8%

5.3%増)となりました。3)EC支援事業当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.7万(前年同期比7.5%減)と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ流通総額は5,213億円(同6.9%増)となりました。一方、『minne』では、低価格帯作品の流通規模の縮小が続いており流通金額は115億円(同11.0%減)となりました。これらの結果、売上高は14,929百万円(同4.6%増)となりました。4)セキュリティ事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化(暗号セキュリティ)、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)、そしてGMOブランドセキュリティで展開するなりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)など、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。GMOブランドセキュリティによる収益貢献や、世界的なサイバーセキュリティへの関心の高まりが需要を牽引したことから売上高は18,931百万円(前年同期比

3.9%増)となりました。5)決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上高は75,254百万円(前年同期比15.6%増)となりました。6)インターネット接続(プロバイダー)事業当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。自社固定回線数は安定的であるもののセールスミックスの変化により当連結会計年度末の契約回線数は220万件(前年同期比2.6%減)と減少いたしました。その結果、売上高は38,998百万円(同3.0%減)となりました。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は184,912百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は35,970百万円(同25.2%増)となりました。4

②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが、一部業種の広告予算の縮小がありました。これらの結果、売上高は15,885百万円(前年同期比9.7%減)となりました。2)インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、サービスを提供しています。自社商材を介した送客支援が引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は13,248百万円(前年同期比10.2%増)となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,071百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は2,779百万円(同48.2%増)となりました。

③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は154.5万口座(前年同期比3.7%増)、証券取引口座数は53.5万口座(同2.2%増)と増加しています。店頭FX取引については、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し、取引高は拡大しました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は43,726百万円(前年同期比7.5%減)、タイ王国での証券事業における貸倒引当金約95億円の計上があり、営業利益は4,330百万円(同68.5%減)となりました。

④暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は0百万円(前年同期比100.0%減)となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。2)暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は69.5万口座(前年同期比15.7%増)と、顧客基盤は拡大し続けており、売買代金についても市況の盛り上がりを受けて好調に推移しました。これらの結果、売上高は8,915百万円(同133.1%増)となりました。以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は9,131百万円(前年同期比100.5%増)、営業利益は3,404百万円(前年同期は1,271百万円の営業損失)となりました。5

⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の売却及び評価損の計上があり、売上高は1,756百万円(前年同期比154.4%増)、営業利益は59百万円(前年同期は140百万円の営業損失)となりました。(参考1)四半期ごとの経営成績及び財政状態の推移(単位:百万円)2023 4Q 2024 1Q 2024 2Q 2024 3Q 2024 4Q売上高 66,097 68,861 67,619 69,623 71,302営業利益 12,386 14,436 9,573 11,815 10,827経常利益 13,703 15,503 9,734 9,460 11,866親会社株主に帰属する四半期純利益 4,558 5,519 2,203 2,485 3,164総資産 1,757,636 1,937,332 1,925,041 1,874,730 2,151,114自己資本 82,541 86,688 89,141 83,551 86,3406(参考2)セグメント・事業別四半期業績推移(単位:百万円)Ⅰセグメント別売上高2023 4Q 2024 1Q 2024 2Q 2024 3Q 2024 4Qインターネットインフラ事業インターネット接続(プロバイダ9,998 9,995 10,150 9,917 8,935ー)事業ドメイン事業 2,534 2,594 2,590 2,635 2,690クラウド・レンタルサーバー(ホス5,199 5,195 5,348 5,302 5,440ティング)事業EC支援事業 2,088 3,591 3,643 3,735 3,960セキュリティ事業 6,024 4,474 4,839 4,154 5,463決済事業 17,541 18,061 17,840 19,324 20,027その他 924 1,127 1,241 1,261 1,367合計 44,311 45,041 45,655 46,331 47,885インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業 4,335 4,351 3,925 3,546 4,062インターネットメディア事業 3,105 3,262 3,241 3,335 3,409インターネットリサーチ・その他事1,297 1,346 1,083 1,173 1,333業合計 8,738 8,959 8,250 8,055 8,805インターネット金融事業合計 11,679 10,971 10,852 12,633 9,269暗号資産事業暗号資産交換事業 1,294 2,206 1,743 1,483 3,481暗号資産マイニング事業 40 0 – – -暗号資産決済事業 100 109 40 34 30合計 1,434 2,315 1,784 1,518 3,512インキュベーション事業合計 0 897 106 42 709小計 66,165 68,185 66,649 68,581 70,181その他 1,077 1,790 2,060 2,023 1,951調整額 △1,144 △1,114 △1,089 △981 △830売上高 66,097 68,861 67,619 69,623 71,302Ⅱセグメント別営業利益2023 4Q 2024 1Q 2024 2Q 2024 3Q 2024 4Qインターネットインフラ事業 9,596 9,215 9,449 7,794 9,511インターネット広告・メディア事業 364 746 563 628 840インターネット金融事業 2,553 3,526 △676 3,309 △1,828暗号資産事業 83 954 385 226 1,838インキュベーション事業 △140 440 △300 △213 133小計 12,457 14,882 9,421 11,744 10,495その他 △58 △409 173 85 361調整額 △12 △36 △20 △15 △28営業利益 12,386 14,436 9,573 11,815 10,8277(参考3)各セグメントの事業の内容事業区分主要業務・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業ドメイン事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『クラウドVPS byGMO』、『ALTUS byGMO』、『GMOクラウド Private』、『ロクラウド・レンタルサーバー(ホスリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、ティング)事業VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営EC支援事業・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営インターネット・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどインフラ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』セキュリティ事業・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)サービス・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うなりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)サービス・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決決済事業済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続(プロバイダ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスー)事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、インターネット広アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス告事業・企画広告制作サービス・プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やインターネットワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向けインターネットメ広告・メディア生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディア事業事業ディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOサーチ・その他事リサーチ・クラウド・パネル』など業インターネットインターネット金・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営金融事業融事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニン暗号資産事業・マイニングセンターの運営グ事業暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーシベンチャーキャピ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業ョン事業タル事業8

(2)当期の財政状態の概況<資産、負債及び純資産の状況>(資産)当連結会計年度末(2024年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2023年12月31日)に比べ393,478百万円増加し、2,151,114百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が75,715百万円増加、自己保有暗号資産が15,908百万円増加、利用者暗号資産が242,201百万円増加、投資有価証券が32,123百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が25,584百万円減少したことであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,269百万円増加し、1,961,067百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が70,637百万円増加、社債が10,888百万円増加、預り暗号資産が242,201百万円増加、預り金が39,913百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が2,201百万円減少したことであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,208百万円増加し、190,047百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が6,090百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,373百万円の増加、配当金の支払いにより4,872百万円の減少、自己株式の消却により2,410百万円の減少)、為替換算調整勘定が2,374百万円増加、非支配株主持分が13,407百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,792百万円減少したことであります。9

(3)当期のキャッシュ・フローの概況<キャッシュ・フローの状況>当連結会計年度末(2024年12月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2023年12月31日)に比べ77,591百万円増加し、466,509百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動においては、84,735百万円の資金の増加(前年同期は14,914百万円の資金の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払により17,689百万円の資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益44,887百万円の計上、預り金の増加により39,885百万円の資金の増加があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動においては、71,499百万円の資金の減少(前年同期は16,363百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により19,873百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により54,766百万円、有形固定資産の取得により26,111百万円の資金の減少があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動においては、60,777百万円の資金の増加(前年同期は64,975百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により15,500百万円、社債の償還による支出により10,223百万円の資金の減少があった一方、長期借入による収入により71,613百万円、社債の発行による収入により20,868百万円の資金の増加があったことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期自己資本比率(%) 4.8 5.2 4.7 4.7 4.0時価ベースの自己資本比率

31.3 21.4 17.1 15.5 13.0(%)キャッシュ・フロー対有利子

4.8 – 15.4 29.3 6.0負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・

33.5 – 10.2 3.6 14.6レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。10

(4)今後の見通し当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、子会社のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社において、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。一方、「インターネットインフラ事業」を中心としたその他の事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後もオンライン消費が高い水準で推移していること、顧客基盤の継続的な拡大が続いていることから、更なる市場拡大が見込まれる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」などへの投資をこなしつつ、堅調に推移することを見込んでおります。

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とする。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の33%以上とし、

②自己株式取得については、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。このうち、自己株式の取得については、2015年7月30日付開示「長期にわたる自己株式取得の目標設定を含む、株主還元方針に関するお知らせ」のとおり、当社が2006年から2007年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約3,835万株を取得することを目標としております。今般、当該基本方針に基づき、資本効率の向上、企業価値の拡大および当該目標の早期実行を図るため100億円を原資とする自己株式の取得枠を設定することとしました。当期の配当につきましては、1株当たり年間配当金を41.80円(配当性向33.0%)とさせていただきます。次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行うことが困難であることから、配当予想額も未定としますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。

通期 2025年12月期

出典: ＧＭＯインターネットグループ 2025年12月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94490/140120260212555363.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況◆当連結会計年度(2025年1月~12月)業績の概要当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。このような事業環境のもと、(1) No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっています。このため、当社では「セキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を、新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。また、経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、以下の変更を行っております。・スマートフォンアプリ『タウンWiFi byGMO』を展開するGMOタウンWiFi株式会社を、「インターネットインフラ事業」の「その他」から「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットメディア事業」へ移管。・GMOリサーチ&AI株式会社を、「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットリサーチ・その他事業」から「インターネットメディア事業」へ移管。これらの結果、当連結会計年度における売上高は285,626百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は57,170百万円(同22.5%増)、経常利益は52,837百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,102百万円(同20.4%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高 277,407 285,626 8,219 3.0%営業利益 46,653 57,170 10,517 22.5%経常利益 46,565 52,837 6,271 13.5%親会社株主に帰属する当期純利益 13,373 16,102 2,728 20.4%2<当連結会計年度(2025年1月~12月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業売上高 164,229 175,449 11,219 6.8%営業利益 34,359 40,532 6,173 18.0%インターネットセキュリティ事業売上高 19,438 21,452 2,014 10.4%営業利益 848 748 △100 △11.8%インターネット広告・メディア事業売上高 36,102 35,555 △546 △1.5%営業利益 3,542 2,368 △1,174 △33.1%インターネット金融事業売上高 43,726 39,425 △4,301 △9.8%営業利益 4,330 12,166 7,836 181.0%暗号資産事業売上高 9,131 7,796 △1,334 △14.6%営業利益 3,404 1,871 △1,532 △45.0%インキュベーション事業売上高 1,756 866 △889 △50.7%営業利益 59 △671 △730 -その他売上高 7,825 11,617 3,791 48.5%営業利益 210 16 △193 △92.1%調整額売上高 △4,803 △6,536 △1,733 -営業利益 △101 137 239 -合計277,407 285,626売上高 8,219 3.0%46,653 57,170営業利益 10,517 22.5%なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続(プロバイダー)事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は1,456万件(前年同期比68.8%増)、連結会計年度末の管理累計ドメイン数は1,424万件(同48.5%増)と特定顧客による低単価ドメインの大口登録があり拡大しました。これらの結果、売上高は11,205百万円(同5.8%増)となりました。32)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は4.4万件(前年同期比7.6%減)となりました。これらの結果、売上高は23,345百万円(同8.4%増)となりました。3)EC支援事業当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.4万件(前年同期比7.6%減)と減少しましたが、流通総額は5,631億円(同8.0%増)となり、高価格帯プランへの転換も進みました。また、GMOコマースで展開する店舗向けデジタルマーケティングプラットフォームが好調に推移しました。これらの結果、売上高は15,664百万円(同4.9%増)となりました。4)決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上高は83,655百万円(前年同期比11.2%増)となりました。5)インターネット接続(プロバイダー)事業当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線数は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当連結会計年度末の契約回線数は215万件(前年同期比2.7%減)と減少しました。その結果、売上高は38,973百万円(同0.1%減)となりました。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は175,449百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は40,532百万円(同18.0%増)となり10期連続で最高業績を更新しました。

②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。注力商材である電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』は電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上をうけ、WEBからの申込増が牽引し好調に推移しました。売上高は12,492百万円(前年同期比5.2%増)となりました。42)サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーによるサイバー攻撃対策を提供しています。社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストが好調に推移しました。これらの結果、売上高は6,244百万円(前年同期比31.4%増)となりました。以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上高は21,452百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は748百万円(同11.8%減)となりました。

③インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)インターネット広告事業当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理が広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により軟調な推移となり、売上高は13,023百万円(前年同期比17.2%減)となりました。2)インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディア、GMO TECH、GMOタウンWiFi、GMOリサーチ&AIなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上高は22,532百万円(前年同期比10.6%増)となりました。以上、インターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は35,555百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2,368百万円(同33.1%減)となりました。

④インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は158.6万口座(前年同期比2.7%増)、証券取引口座数は55.6万口座(同3.8%増)となりました。店頭FXは、外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による収益性低下により、減収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は39,425百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は12,166百万円(同181.0%増)と前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことから増益となりました。

⑤暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、当連結会計年度での売上高は0百万円(前年同期比105.2%増)となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。52)暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は77.5万口座(前年同期比11.6%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。取引高も堅調に推移したものの、レンジ相場により収益性は低下しました。これらの結果、売上高は7,735百万円(同13.2%減)となりました。以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は7,796百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は1,871百万円(同45.0%減)となりました。

⑥インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、売上高は866百万円(前年同期比50.7%減)、営業損失は671百万円(前年同期は59百万円の営業利益)となりました。(参考1)四半期ごとの経営成績及び財政状態の推移(単位:百万円)2024 4Q 2025 1Q 2025 2Q 2025 3Q 2025 4Q売上高 71,302 71,547 71,004 71,263 71,811営業利益 10,827 14,561 15,206 14,718 12,684経常利益 11,866 13,504 14,817 13,177 11,337親会社株主に帰属する四半期純利益 3,164 5,526 5,188 2,898 2,488総資産 2,151,114 2,036,307 2,095,484 2,282,916 2,272,458自己資本 86,340 82,860 86,410 98,593 101,5246(参考2)セグメント・事業別四半期業績推移(単位:百万円)Ⅰセグメント別売上高2024 4Q 2025 1Q 2025 2Q 2025 3Q 2025 4Qインターネットインフラ事業インターネット接続(プロバイダ8,935 9,851 9,806 9,681 9,635ー)事業ドメイン事業 2,710 2,690 2,872 2,804 2,837クラウド・レンタルサーバー(ホ5,478 5,502 5,564 5,905 6,373スティング)事業EC支援事業 3,959 3,693 3,815 4,146 4,008決済事業 20,027 20,190 19,991 21,292 22,180その他 684 708 743 897 253合計 41,796 42,636 42,794 44,728 45,289インターネットセキュリティ事業盗聴・改ざん・なりすまし防止3,115 3,178 3,112 3,198 3,003(暗号セキュリティ)事業サイバー攻撃対策(サイバーセキ1,488 1,691 1,223 1,450 1,878ュリティ)事業なりすまし監視・削除支援(ブラ1,016 386 832 498 999ンドセキュリティ)事業合計 5,620 5,255 5,168 5,147 5,881インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業 3,995 3,595 2,911 3,048 3,467インターネットメディア事業 5,484 5,841 5,454 5,230 6,005合計 9,480 9,437 8,366 8,278 9,473インターネット金融事業合計 9,269 10,436 11,443 8,703 8,842暗号資産事業暗号資産交換事業 3,481 2,145 1,703 2,291 1,594暗号資産マイニング事業 – 0 – – 0暗号資産決済事業 30 28 26 3 1合計 3,512 2,174 1,730 2,295 1,596インキュベーション事業合計 709 23 123 573 145小計 70,387 69,964 69,626 69,726 71,227その他 1,951 2,990 2,528 2,805 3,292調整額 △1,036 △1,406 △1,151 △1,268 △2,709売上高 71,302 71,547 71,004 71,263 71,811Ⅱセグメント別営業利益2024 4Q 2025 1Q 2025 2Q 2025 3Q 2025 4Qインターネットインフラ事業 8,775 9,724 9,936 10,209 10,662インターネットセキュリティ事業 441 210 △47 120 465インターネット広告・メディア事業 1,134 818 655 612 281インターネット金融事業 △1,828 3,379 4,686 2,752 1,348暗号資産事業 1,838 548 405 598 319インキュベーション事業 133 △89 △614 268 △234小計 10,495 14,590 15,021 14,562 12,842その他 361 △20 155 69 △187調整額 △28 △8 29 86 29営業利益 10,827 14,561 15,206 14,718 12,6847(参考3)各セグメントの事業の内容事業区分主要業務・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業ドメイン事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPSクラウド・レンタルサーバbyGMO』、『ロリポップ!』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などでー(ホスティング)事業展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供インターネッ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営トインフラ事EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営業・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済事業総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続(プロ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サバイダー)事業ービス・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、盗聴・改ざん・なりすまし『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライア防止(暗号セキュリティ) ント証明書』などの電子証明書発行サービス事業・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト ‧ ログイン』インターネッ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、トセキュリテセキュリティ事故対応などサイバー攻撃対策(サイバィ事業・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供ーセキュリティ)事業・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』なりすまし監視・削除支援・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ド(ブランドセキュリティ)メインネームの取得・管理など事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワードインターネット広告事業広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサインターネッイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、ト広告・メデ趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、ィア事業インターネットメディア事はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメ業ディアの運営及び自社メディアへの広告配信・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネッインターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営ト金融事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産事業暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業ション事業8

(2)当期の財政状態の概況<資産、負債及び純資産の状況>(資産)当連結会計年度末(2025年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2024年12月31日)に比べ121,343百万円増加し、2,272,458百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が84,009百万円増加、棚卸資産が5,744百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が33,318百万円増加、自己保有暗号資産が7,480百万円減少、利用者暗号資産が38,617百万円減少したことであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93,986百万円増加し、2,055,053百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が12,846百万円増加、社債が34,774百万円増加、預り金が32,235百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が35,173百万円増加、預り暗号資産が38,617百万円減少したことであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,357百万円増加し、217,404百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が18,597百万円増加、利益剰余金が8,198百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により16,102百万円の増加、配当金の支払いにより5,526百万円の減少、自己株式の消却により2,375百万円の減少)、自己株式が取得及び消却により12,661百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,118百万円増加、非支配株主持分が11,997百万円増加、為替換算調整勘定が1,111百万円減少したことであります。9

(3)当期のキャッシュ・フローの概況<キャッシュ・フローの状況>当連結会計年度末(2025年12月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2024年12月31日)に比べ101,411百万円増加し、567,921百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動においては、66,040百万円の資金の増加(前年同期は84,735百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により52,870百万円、預り金の増減額の計上により32,203百万円、未払金の増減額の計上により5,468百万円の資金の増加があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動においては、9,901百万円の資金の減少(前年同期は71,499百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により23,352百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により18,147百万円、有形固定資産の取得により7,111百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4,993百万円の資金の減少があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動においては、41,707百万円の資金の増加(前年同期は60,777百万円の資金の増加)となりました。これは主に、社債の発行により34,842百万円、長期借入により28,184百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により25,906百万円の資金の増加があった一方、長期借入金の返済により34,084百万円の資金の減少があったことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期自己資本比率(%) 5.2 4.7 4.7 4.0 4.5時価ベースの自己資本比率

21.4 17.1 15.5 13.0 17.3(%)キャッシュ・フロー対有利子- 15.4 29.3 6.0 8.8負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・- 10.2 3.6 14.6 11.6レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(4)今後の見通し当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、子会社のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社において、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。一方、「インターネットインフラ事業」を中心としたその他の事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後もオンライン消費が高い水準で推移していること、顧客基盤の継続的な拡大が続いていることから、さらなる市場拡大が見込まれる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」などへの投資をこなしつつ、堅調に推移することを見込んでおります。

②自己株式取得については、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。このうち、自己株式の取得については、2015年7月30日付開示「長期にわたる自己株式取得の目標設定を含む、株主還元方針に関するお知らせ」のとおり、当社が2006年から2007年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際し発行した株式数約3,835万株を取得することを目標としております。当期の配当につきましては、1株当たり年間配当金を52.00円(配当性向33.0%)とさせていただきます。次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行うことが困難であることから、配当予想額も未定としますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。

四半期 2025年12月期第2四半期

出典: ＧＭＯインターネットグループ 2025年12月期第2四半期決算短信、開示日 2025年8月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94490/140120250812538942.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況◆当中間連結会計期間(2025年1月~6月)業績の概要(単位:百万円)前中間連結当中間連結増減額増減率会計期間会計期間売上高 136,480 142,551 6,070 4.4%営業利益 24,010 29,768 5,758 24.0%経常利益 25,238 28,322 3,084 12.2%親会社株主に帰属する7,722 10,715 2,992 38.7%中間純利益当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を契機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。このような事業環境のもと、(1) No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、ドメイン事業とクラウド・レンタルサーバー事業も堅調に推移しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、積極的なエンジニア採用に伴う人件費の増加や、システム投資等があり減益となりました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移し、またグループ内再編費用の計上もあり減益となりました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引の好調に加え、前中間連結会計期間にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約45億円を計上していたことから、大幅な増益となりました。(5)暗号資産事業は、顧客基盤が順調に拡大し、売買代金に応じた収益水準を維持しました。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっています。このため、当社では「セキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を、新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。また、経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、以下の変更を行っております。・スマートフォンアプリ『タウンWiFi byGMO』を展開するGMOタウンWiFi株式会社を、「インターネットインフラ事業」の「その他」から「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットメディア事業」へ移管。・GMOリサーチ&AI株式会社を、「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットリサーチ・その他事業」から「インターネットメディア事業」へ移管。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は142,551百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は29,768百万円(同24.0%増)、経常利益は28,322百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,715百万円(同38.7%増)となりました。2<当中間連結会計期間(2025年1月~6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)前中間連結当中間連結増減額増減率会計期間会計期間インターネットインフラ事業売上高 80,651 85,431 4,779 5.9%営業利益 17,634 19,660 2,025 11.5%インターネットセキュリティ事業売上高 9,513 10,423 910 9.6%営業利益 742 162 △579 △78.1%インターネット広告・メディア事業売上高 18,077 17,803 △273 △1.5%営業利益 1,598 1,473 △124 △7.8%インターネット金融事業売上高 21,823 21,880 56 0.3%営業利益 2,849 8,065 5,216 183.0%暗号資産事業売上高 4,100 3,904 △195 △4.8%営業利益 1,339 953 △385 △28.8%インキュベーション事業売上高 1,004 147 △856 △85.3%営業利益 139 △704 △844 -その他売上高 3,850 5,518 1,668 43.3%営業利益 △236 135 371 -調整額売上高 △2,540 △2,557 △17 -営業利益 △57 21 79 -合計136,480 142,551売上高 6,070 4.4%24,010 29,768営業利益 5,758 24.0%なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。■当第2四半期連結会計期間(2025年4月~6月)業績の概要(単位:百万円)前第2四半期当第2四半期増減額増減率連結会計期間連結会計期間売上高 67,619 71,004 3,384 5.0%営業利益 9,573 15,206 5,633 58.8%経常利益 9,734 14,817 5,082 52.2%親会社株主に帰属する2,203 5,188 2,985 135.5%四半期純利益当四半期は、インターネットインフラ事業では、決済事業が順調で、ドメイン事業とクラウド・レンタルサーバー事業も堅調に推移しました。インターネットセキュリティ事業では、前年にブランドセキュリティの大口案件が寄与した影響がありましたが、サイバーセキュリティ事業の脆弱性診断・ペネトレーションテストが大きく伸長しました。インターネット広告・メディア事業では、自社開発のストック型商材の拡販とメディア事業での自社商材を介した送客支援サービスが好調でしたが、広告事業において一部業種の広告予算縮小の影響を受けました。インターネット金融事業は、顧客基盤拡大で店頭FX取引が順調に推移し、前年同期にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約45億円を計上していたことから、大幅な増益となりました。暗号資産事業は、取引高が堅調に推移しました。3<当第2四半期連結会計期間(2025年4月~6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>(単位:百万円)前第2四半期当第2四半期増減額増減率連結会計期間連結会計期間インターネットインフラ事業売上高 40,390 42,794 2,404 6.0%営業利益 8,911 9,936 1,025 11.5%インターネットセキュリティ事業売上高 4,928 5,168 239 4.9%営業利益 337 △47 △384 -インターネット広告・メディア事業売上高 8,757 8,366 △390 △4.5%営業利益 764 655 △109 △14.3%インターネット金融事業売上高 10,852 11,443 590 5.4%営業利益 △676 4,686 5,362 -暗号資産事業売上高 1,784 1,730 △54 △3.0%営業利益 385 405 20 5.3%インキュベーション事業売上高 106 123 16 15.8%営業利益 △300 △614 △314 -その他売上高 2,060 2,528 468 22.7%営業利益 173 155 △17 △10.2%調整額売上高 △1,261 △1,151 109 -営業利益 △20 29 50 -合計67,619 71,004売上高 3,384 5.0%9,573 15,206営業利益 5,633 58.8%当四半期のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続(プロバイダー)事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当四半期におけるドメイン登録・更新数は322万件(前年同期比48.8%増)、管理累計ドメイン数は955万件(同4.6%減)となりました。これらの結果、売上高は2,872百万円(同10.0%増)となりました。42)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移し、当四半期末の契約件数は111万件(前年同期比0.1%増)となりました。これらの結果、売上高は5,564百万円(同2.8%増)となりました。3)EC支援事業当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当四半期末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.5万件(前年同期比8.6%減)と減少しましたが、高価格帯プランへの転換がすすみ流通総額は1,352億円(同5.2%増)となり収益も順調に拡大しました。これらの結果、売上高は3,815百万円(同4.7%増)となりました。4)決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともにトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増加し、売上高は19,991百万円(前年同期比12.1%増)となりました。5)インターネット接続(プロバイダー)事業当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当四半期末の契約回線数は218万件(前年同期比2.7%減)と減少いたしました。その結果、売上高は9,806百万円(同3.4%減)となりました。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は42,794百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は9,936百万円(同11.5%増)となりました。

②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当四半期においては、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト ‧ ログイン』が好調に推移しました。特に『電子印鑑GMOサイン』では、既存顧客へのオプションサービス提案等による営業力強化により契約送信件数が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。一方、海外におけるSSLの販売は軟調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,112百万円(前年同期比4.6%増)となりました。52)サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーによるサイバー攻撃対策を提供しています。当四半期においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストが好調に推移しました。これらの結果、売上高は1,223百万円(前年同期比42.1%増)となりました。以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業の売上高は5,168百万円(前年同期比4.9%増)、前年にブランドセキュリティの大口案件の影響があったことに加え、先行投資の拡大があり営業損失は47百万円(前年同期は337百万円の営業利益)となりました。

③インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)インターネット広告事業当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。当四半期においては、広告代理、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上高は2,911百万円(前年同期比24.9%減)となりました。2)インターネットメディア事業当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当四半期においては、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上高は5,454百万円(前年同期比11.8%増)となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は8,366百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は655百万円(同14.3%減)となりました。

④インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における店頭FX取引口座数は

155.3万口座(前年同期比2.1%増)と堅調に推移しました。店頭FX取引については、売買代金の増加や収益性の改善等により前年同期比で増収となりました。CFD取引については、売買代金は前年同期比で増加したものの、顧客基盤拡大を図るためスプレッド縮小による顧客還元を強化したことにより、収益は減少しました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は11,443百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は4,686百万円(前年同期はタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約45億円を計上していたことから676百万円の営業損失)となりました。

⑤暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、当四半期での売上計上はありませんでした(前年同期の売上計上はありません)。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。62)暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は74.3万口座(前年同期比15.2%増)と、顧客基盤は拡大し続けております。売買代金は前年同期比でやや増加し、収益性は安定的に推移しました。これらの結果、売上高は1,703百万円(同2.3%減)となりました。以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は1,730百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は405百万円(同5.3%増)となりました。

⑥インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。売上高は123百万円(前年同期比15.8%増)、一部銘柄での減損があり、営業損失は614百万円(前年同期は300百万円の営業損失)となりました。(参考1)四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(単位:百万円)2024 2Q 2024 3Q 2024 4Q 2025 1Q 2025 2Q売上高 67,619 69,623 71,302 71,547 71,004営業利益 9,573 11,815 10,827 14,561 15,206経常利益 9,734 9,460 11,866 13,504 14,817親会社株主に帰属する四半期純利益 2,203 2,485 3,164 5,526 5,188総資産 1,925,041 1,874,730 2,151,114 2,036,307 2,095,484自己資本 89,141 83,551 86,340 82,860 86,4107(参考2)セグメント・事業別四半期業績推移(単位:百万円)Ⅰセグメント別売上高2024 2Q 2024 3Q 2024 4Q 2025 1Q 2025 2Qインターネットインフラ事業インターネット接続(プロバイダ10,151 9,917 8,935 9,851 9,806ー)事業ドメイン事業 2,611 2,655 2,710 2,690 2,872クラウド・レンタルサーバー(ホ5,413 5,380 5,478 5,502 5,564スティング)事業EC支援事業 3,644 3,737 3,959 3,693 3,815決済事業 17,841 19,325 20,027 20,190 19,991その他 728 763 684 708 743合計 40,390 41,781 41,796 42,636 42,794インターネットセキュリティ事業盗聴・改ざん・なりすまし防止2,975 2,797 3,115 3,178 3,112(暗号セキュリティ)事業サイバー攻撃対策(サイバーセキ860 1,162 1,488 1,691 1,223ュリティ)事業なりすまし監視・削除支援(ブラ1,092 344 1,016 386 832ンドセキュリティ)事業合計 4,928 4,305 5,620 5,255 5,168インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業 3,878 3,589 3,995 3,595 2,911インターネットメディア事業 4,879 4,955 5,484 5,841 5,454合計 8,757 8,544 9,480 9,437 8,366インターネット金融事業合計 10,852 12,633 9,269 10,436 11,443暗号資産事業暗号資産交換事業 1,743 1,483 3,481 2,145 1,703暗号資産マイニング事業 – – – 0 -暗号資産決済事業 40 34 30 28 26合計 1,784 1,518 3,512 2,174 1,730インキュベーション事業合計 106 42 709 23 123小計 66,820 68,825 70,387 69,964 69,626その他 2,060 2,023 1,951 2,990 2,528調整額 △1,261 △1,225 △1,036 △1,406 △1,151売上高 67,619 69,623 71,302 71,547 71,004Ⅱセグメント別営業利益2024 2Q 2024 3Q 2024 4Q 2025 1Q 2025 2Qインターネットインフラ事業 8,911 7,949 8,775 9,724 9,936インターネットセキュリティ事業 337 △335 441 210 △47インターネット広告・メディア事業 764 809 1,134 818 655インターネット金融事業 △676 3,309 △1,828 3,379 4,686暗号資産事業 385 226 1,838 548 405インキュベーション事業 △300 △213 133 △89 △614小計 9,421 11,744 10,495 14,590 15,021その他 173 85 361 △20 155調整額 △20 △15 △28 △8 29営業利益 9,573 11,815 10,827 14,561 15,2068(参考3)各セグメントの事業の内容事業区分主要業務・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業ドメイン事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPSクラウド・レンタルサーバbyGMO』、『ロリポップ!』、『heteml』などで展開する共用サーバー(ホスティング)事業ー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供インターネッ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営トインフラ事・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営EC支援事業業・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済事業総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続(プロ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サバイダー)事業ービス・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、盗聴・改ざん・なりすまし『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライア防止(暗号セキュリティ)ント証明書』などの電子証明書発行サービス事業・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、インターネッセキュリティ事故対応などトセキュリテサイバー攻撃対策(サイバ・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供ィ事業ーセキュリティ)事業・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』なりすまし監視・削除支援・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ド(ブランドセキュリティ)メインネームの取得・管理など事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワードインターネット広告事業広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサインターネッイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、ト広告・メデ趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、ィア事業インターネットメディア事はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメ業ディアの運営及び自社メディアへの広告配信・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネッインターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営ト金融事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産事業暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業ション事業9

(2)当中間期の財政状態の概況<資産、負債及び純資産の状況>(資産)当中間連結会計期間末(2025年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2024年12月31日)に比べ55,630百万円減少し、2,095,484百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が11,710百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が4,470百万円減少、利用者暗号資産が4,863百万円減少、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が20,423百万円減少したことであります。(負債)当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56,685百万円減少し、1,904,381百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が20,068百万円減少、預り暗号資産が4,863百万円減少、預り金が15,143百万円減少、証券業等における顧客資産の変動により諸負債(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が14,490百万円減少、社債が5,087百万円増加したことであります。(純資産)当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、191,102百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が4,344百万円増加、利益剰余金が5,485百万円増加(親会社株主に帰属する中間純利益の計上により10,715百万円の増加、配当金の支払いにより2,854百万円の減少、自己株式の消却により2,375百万円の減少)、自己株式が取得及び消却により6,548百万円増加、非支配株主持分が912百万円増加、その他有価証券評価差額金が804百万円減少、為替換算調整勘定が2,423百万円減少したことであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2025年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。10

四半期 2026年12月期第2四半期

出典: ＧＭＯインターネットグループ 2026年12月期第2四半期決算短信、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/94490/140120260813519723.pdf）

1.経営成績等の概況当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(1)当中間期の経営成績の概況◆当中間連結会計期間(2026年1月~6月)業績の概要(単位:百万円)前中間連結当中間連結増減額増減率会計期間会計期間売上収益 142,679 158,654 15,974 11.2%事業利益(注) 29,894 34,984 5,090 17.0%営業利益 29,215 34,200 4,984 17.1%税引前中間利益 27,462 33,931 6,469 23.6%親会社の所有者に帰属する10,396 11,685 1,289 12.4%中間利益(注)当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しています。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めています。当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。このような事業環境のもと、(1) No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、クラウド・レンタルサーバー事業も好調に推移したことから、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、暗号セキュリティ事業において、一部大口顧客における売上の期ズレがあり、減益となりました。(3)インターネット広告・メディア事業は、ストック型の商材は堅調に推移したものの、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動減があり、減収減益となりました。(4)インターネット金融事業は、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移しましたが、CFD取引で、金や原油などの商品市場の活況や、株価指数の値動きを背景に売買代金、収益ともに増加し、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。(5)暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は158,654百万円(前年同期比11.2%増)、事業利益は34,984百万円(同17.0%増)、営業利益は34,200百万円(同17.1%増)、税引前中間利益は33,931百万円(同23.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円(同12.4%増)となりました。2<当中間連結会計期間(2026年1月~6月)セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況>(単位:百万円)前中間連結当中間連結増減額増減率会計期間会計期間インターネットインフラ事業85,557 96,572 11,014 12.9%売上収益20,104 25,147 5,042 25.1%事業利益インターネットセキュリティ事業10,765 11,964 1,198 11.1%売上収益474 189 △285 △60.2%事業利益インターネット広告・メディア事業17,502 17,454 △47 △0.3%売上収益1,574 1,331 △243 △15.4%事業利益インターネット金融事業21,880 26,190 4,310 19.7%売上収益8,569 11,035 2,465 28.8%事業利益暗号資産事業4,143 2,417 △1,726 △41.7%売上収益1,190 10 △1,179 △99.2%事業利益インキュベーション事業- – – -売上収益△1,916 △766 1,149 -投資損益(△は損失)△2,124 △1,071 1,053 -事業利益(△は損失)その他5,387 7,064 1,677 31.1%売上収益83 △1,171 △1,254 -事業利益(△は損失)調整額△2,557 △3,009 △451 -売上収益- – – -投資損益(△は損失)21 △485 △507 -事業利益(△は損失)合計142,679 158,654 15,974 11.2%売上収益△1,916 △766 1,149 -投資損益(△は損失)29,894 34,984 5,090 17.0%事業利益■当第2四半期連結会計期間(2026年4月~6月)業績の概要(単位:百万円)前第2四半期当第2四半期増減額増減率連結会計期間連結会計期間売上収益 70,679 77,049 6,369 9.0%事業利益 15,210 15,597 386 2.5%営業利益 14,618 15,515 897 6.1%税引前中間利益 13,955 15,131 1,176 8.4%親会社の所有者に帰属する4,799 5,332 532 11.1%中間利益3当四半期は、インターネットインフラ事業では、決済事業が順調で、ドメイン事業とクラウド・レンタルサーバー事業も好調に推移しました。インターネットセキュリティ事業では、サイバーセキュリティ事業の脆弱性診断・ペネトレーションテストが大きく伸長しましたが、暗号セキュリティ事業で、一部大口顧客における売上の期ズレがありました。インターネット広告・メディア事業では、自社開発のストック型商材の拡販は堅調に推移しましたが、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動減があり軟調に推移しました。インターネット金融事業は、CFD取引では売買代金、収益ともに好調に推移しましたが、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移し、減益となりました。暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。<当第2四半期連結会計期間(2026年4月~6月)セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況>(単位:百万円)前第2四半期当第2四半期増減額増減率連結会計期間連結会計期間インターネットインフラ事業売上収益 42,860 48,836 5,976 13.9%事業利益 10,193 12,823 2,629 25.8%インターネットセキュリティ事業売上収益 5,349 5,706 357 6.7%事業利益(△は損失) 71 △175 △246 -インターネット広告・メディア事業売上収益 8,234 8,337 102 1.2%事業利益 670 482 △187 △28.0%インターネット金融事業売上収益 11,443 11,879 435 3.8%事業利益 4,901 4,437 △464 △9.5%暗号資産事業売上収益 1,517 903 △613 △40.4%事業利益(△は損失) 188 △200 △389 -インキュベーション事業売上収益 – – – -投資損益(△は損失) △833 △585 247 -事業利益(△は損失) △938 △753 184 -その他売上収益 2,428 3,014 586 24.1%事業利益(△は損失) 92 △479 △571 -調整額売上収益 △1,153 △1,629 △475 -投資損益(△は損失) – – – -事業利益(△は損失) 29 △538 △568 -合計70,679 77,049売上収益 6,369 9.0%△833 △585投資損益(△は損失) 247 -15,210 15,597事業利益 386 2.5%4当四半期のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続(プロバイダー)事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当四半期におけるドメイン登録・更新数は334万件(前年同期比3.7%増)、管理累計ドメイン数は1,589万件(同66.3%増)となりました。これらの結果、売上収益は2,963百万円(同3.1%増)となりました。2)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。『GMO GPUクラウド』など法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当四半期末の契約件数は106万件(前年同期比5.0%減)となりました。これらの結果、売上収益は7,047百万円(同26.2%増)となりました。3)EC支援事業当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショップ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当四半期末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.2万件(前年同期比6.8%減)と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調に進み流通総額は1,422億円(同5.2%増)となり収益も拡大しました。また、O2O支援サービスも好調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,946百万円(同3.4%増)となりました。4)決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は23,372百万円(前年同期比16.9%増)となりました。5)インターネット接続(プロバイダー)事業当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当四半期末の契約回線数は213万件(前年同期比

2.1%減)と減少いたしました。その結果、売上収益は10,303百万円(同5.1%増)となりました。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は48,836百万円(前年同期比13.9%増)、事業利益は12,823百万円(同25.8%増)となりました。5

②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当四半期においては、SSLのグローバルでの売上は堅調に推移しました。しかしながら、一部大口顧客における契約変更に伴う売上の期ズレが発生しました。一方、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』は好調に推移しました。『電子印鑑GMOサイン』では、ウェブ経由での新規顧客獲得が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,474百万円(前年同期比5.5%増)となりました。2)サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーなど高い技術力によるサイバー攻撃対策を提供しています。当四半期においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上収益は1,439百万円(前年同期比17.6%増)となりました。以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は5,706百万円(前年同期比6.7%増)、暗号セキュリティ事業における一部大口顧客の契約変更に伴う売上の期ズレに加え、ブランドセキュリティ事業における「.貴社名」のプロモーション投資があり、事業利益(△は損失)は△175百万円(前年同期は71百万円)となりました。

③インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)インターネット広告事業当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。当四半期においては、広告代理は堅調に推移したものの、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上収益は2,847百万円(前年同期比1.7%減)となりました。2)インターネットメディア事業当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当四半期においては、前年同期に計上した一時売上の反動減があり、フロー系商材が軟調な推移となったものの、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスは好調に推移しました。これらの結果、売上収益は5,489百万円(前年同期比2.8%増)となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は8,337百万円(前年同期比1.2%増)、事業利益は482百万円(同28.0%減)となりました。6

161.0万口座(前年同期比2.7%増)と堅調に推移しました。前年同期に活況であった店頭FX取引が減収となった一方、CFD取引については、金や原油などの商品市場の活況を背景に売買代金が大きく増加し、収益も増加しました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は11,879百万円(前年同期比3.8%増)、事業利益は4,437百万円(同9.5%減)となりました。

⑤暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。1)暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上収益は0百万円(前年同期の売上計上はありません)となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。2)暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は81.3万口座(前年同期比9.5%増)と、顧客基盤は堅調に推移しております。一方、低調な市場を受けて取引高は低調に推移しました。これらの結果、売上収益は902百万円(同39.4%減)となりました。以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は903百万円(前年同期比40.4%減)、事業利益(△は損失)は△200百万円(前年同期は188百万円)となりました。

⑥インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益(△は損失)は△585百万円(前年同期は△833百万円)、事業利益(△は損失)は△753百万円(前年同期は△938百万円)となりました。(参考1)四半期ごとの経営成績及び財政状態の推移(単位:百万円)2025 2Q 2025 3Q 2025 4Q 2026 1Q 2026 2QIFRS 日本基準日本基準 IFRS IFRS売上収益 70,679 71,263 71,811 81,604 77,049事業利益 15,210 – – 19,387 15,597営業利益 14,618 14,718 12,684 18,684 15,515税引前四半期利益 13,955 12,072 11,267 18,800 15,131親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,799 2,898 2,488 6,353 5,332総資産 1,844,952 2,282,916 2,272,458 2,059,682 2,140,251親会社の所有者に帰属する持分合計 94,553 98,593 101,524 112,279 155,9637(参考2)セグメント・事業別四半期業績推移(単位:百万円)Ⅰセグメント別売上収益及び投資損益2025 2Q 2025 3Q 2025 4Q 2026 1Q 2026 2QIFRS 日本基準日本基準 IFRS IFRSインターネットインフラ事業インターネット接続(プロバイダ9,806 9,681 9,635 9,851 10,303ー)事業ドメイン事業 2,875 2,804 2,837 2,991 2,963クラウド・レンタルサーバー(ホ5,585 5,905 6,373 6,717 7,047スティング)事業EC支援事業 3,817 4,146 4,008 3,975 3,946決済事業 19,991 21,292 22,180 23,321 23,372その他 783 897 253 877 1,203合計 42,860 44,728 45,289 47,735 48,836インターネットセキュリティ事業盗聴・改ざん・なりすまし防止3,293 3,198 3,003 3,549 3,474(暗号セキュリティ)事業サイバー攻撃対策(サイバーセキ1,223 1,450 1,878 2,066 1,439ュリティ)事業なりすまし監視・削除支援(ブラ832 498 999 642 792ンドセキュリティ)事業合計 5,349 5,147 5,881 6,257 5,706インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業 2,896 3,048 3,467 3,277 2,847インターネットメディア事業 5,337 5,230 6,005 5,840 5,489合計 8,234 8,278 9,473 9,117 8,337インターネット金融事業合計 11,443 8,703 8,842 14,311 11,879暗号資産事業暗号資産交換事業 1,490 2,291 1,594 1,512 902暗号資産マイニング事業 – – 0 0 0暗号資産決済事業 26 3 1 0 0合計 1,517 2,295 1,596 1,513 903インキュベーション事業合計 △833 573 145 △181 △585小計 68,571 69,726 71,227 78,753 75,078その他 2,428 2,805 3,292 4,049 3,014調整額 △1,153 △1,268 △2,709 △1,380 △1,629売上収益及び投資損益 69,846 71,263 71,811 81,423 76,4648Ⅱセグメント別事業利益2025 2Q 2025 3Q 2025 4Q 2026 1Q 2026 2Q日本基準日本基準IFRS IFRS IFRS(注) (注)インターネットインフラ事業 10,193 10,209 10,662 12,323 12,823インターネットセキュリティ事業 71 120 465 364 △175インターネット広告・メディア事業 670 612 281 848 482インターネット金融事業 4,901 2,752 1,348 6,597 4,437暗号資産事業 188 598 319 210 △200インキュベーション事業 △938 268 △234 △318 △753小計 15,088 14,562 12,842 20,026 16,614その他 92 69 △187 △692 △479調整額 29 86 29 53 △538事業利益 15,210 14,718 12,684 19,387 15,597(注)日本基準のセグメント別事業利益には、日本基準におけるセグメント別の営業利益の金額を記載しております。9(参考3)各セグメントの事業の内容事業区分主要業務・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業ドメイン事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPSクラウド・レンタルサーバbyGMO』、『ロリポップ!』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などでー(ホスティング)事業展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供インターネッ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営トインフラ事EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営業・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済事業総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続(プロ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サバイダー)事業ービス・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、盗聴・改ざん・なりすまし『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライア防止(暗号セキュリティ) ント証明書』などの電子証明書発行サービス事業・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』インターネッ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、トセキュリテセキュリティ事故対応などサイバー攻撃対策(サイバィ事業・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供ーセキュリティ)事業・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』なりすまし監視・削除支援・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ド(ブランドセキュリティ)メインネームの取得・管理など事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワードインターネット広告事業広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサインターネッイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、ト広告・メデ趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、ィア事業インターネットメディア事はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメ業ディアの運営及び自社メディアへの広告配信・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネッインターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営ト金融事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産事業暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業ション事業10

(2)当中間期の財政状態の概況(資産)当中間連結会計期間末(2026年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ102,933百万円増加し、2,140,251百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連資産が77,604百万円増加、その他の金融資産が28,706百万円増加、現金及び現金同等物が8,066百万円減少、営業債権及びその他の債権が6,473百万円減少、棚卸資産が5,106百万円減少したことであります。(負債)当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,973百万円増加し、1,832,963百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連負債が42,358百万円増加、未払法人所得税が9,873百万円増加、営業債務及びその他の債務が14,191百万円減少したことであります。(資本)当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ66,959百万円増加し、307,287百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が41,359百万円増加、利益剰余金が6,396百万円増加(親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により11,685百万円の増加、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替により482百万円の増加、配当金の支払いにより2,907百万円の減少、自己株式の消却により2,864百万円の減少)、非支配持分が22,217百万円増加、自己株式が取得及び消却により6,723百万円増加したことであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上収益・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。11

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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