通期・四半期とも見出し構成や粒度は変わらず、期中に取り組んだM&A・設備投資の具体的なトピックが年ごとに入れ替わっている。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、上組分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月12日 → 2026年8月13日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,005字 → 3,205字（前期比+6.7%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(758字) → あり(789字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.(インド)の子会社化による国際運送事業拡大の説明
- 日本ポート産業(株)の完全子会社化の説明
減った要素
- 「新エネルギープロジェクト事業部」新設の説明
要約: 構成・粒度はほぼ同じで、期中に取り組んだM&A・子会社化の内容が入れ替わっている。前期の「新エネルギープロジェクト事業部」新設に代わり、今期はインドの物流会社SAURASHTRA FREIGHT社や日本ポート産業の子会社化が説明されている。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,785字 → 1,980字（前期比+10.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- ベトナム・ホーチミンでの自社倉庫建設に向けた現地法人設立の説明
- 横浜市の冷凍冷蔵倉庫取得や鹿嶋市・北海浜倉庫竣工の説明
- 加西メガパワー蓄電所竣工の説明
減った要素
- KLKGロジスティックスホールディングス株式取得の説明
- 水素ステーション運営事業・系統用蓄電池事業への出資の説明
要約: 構成・粒度は前年同期と同水準で、期中トピックが入れ替わっている。前年の株式取得や水素・蓄電池事業への出資に代わり、今期はベトナムでの現地法人設立や倉庫・蓄電所の竣工など設備拡張の話題が中心になっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 上組 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93640/140120250508535854.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて4.6%増収の2,791億82百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて8.2%増益の330億95百万円、経常利益は7.2%増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6%増益の269億35百万円となりました。セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。(単位:百万円)営業収益セグメント前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比物流事業 231,448 243,104 11,656 5.0%港湾運送 124,496 130,710 6,214 5.0%倉庫 37,493 39,177 1,683 4.5%国内運送 29,728 32,031 2,303 7.7%工場荷役請負 27,915 28,595 679 2.4%国際運送 10,434 11,106 671 6.4%その他 1,244 1,322 78 6.3%セグメント間取引 134 160 25 19.2%その他事業 37,699 39,229 1,530 4.1%重量・建設 12,491 13,172 680 5.4%その他 22,980 23,065 85 0.4%セグメント間取引 2,226 2,991 764 34.3%セグメント間取引消去額 △2,361 △3,151 △790 -合 計 266,785 279,182 12,396 4.6%
[物流事業]港湾運送および倉庫におきましては、コンテナの取扱いは横ばいで推移したものの、穀物、飼料原料、青果物および自動車の取扱数量が持ち直しました。また、大阪市南港地区における定温倉庫建替えによる取扱量の増加や、大型の工場設備輸送の受注が増収に寄与しました。国内運送におきましては、貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、スポット輸送案件の受注が増収に寄与しました。国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.0%増収の2,431億4百万円、セグメント利益は8.5%増益の286億88百万円となりました。
[その他事業]重量・建設におきましては、自動車および半導体関連施設機器や発電所機器の運搬・据付案件が増加したことに加え、風力や蓄電池等の新エネルギープロジェクト案件の受注も増収に寄与しました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.1%増収の392億29百万円、セグメント利益は6.1%増益の43億83百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、「現金及び預金」や「建物及び構築物」、「投資有価証券」が減少したものの「有価証券」や「建設仮勘定」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71億71百万円増加の4,910億92百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における負債は、「長期借入金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて99億43百万円増加の1,065億74百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億72百万円減少の3,845億18百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益380億84百万円、減価償却費131億91百万円、法人税等の支払額106億49百万円などにより、404億9百万円の純収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出131億37百万円、有価証券の取得による支出74億89百万円などにより、74億67百万円の純支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入100億円、配当金の支払額111億78百万円、自己株式の取得による支出170億円などにより、178億94百万円の純支出となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 84.3 84.2 81.4 79.7 78.0時価ベースの自己資本比率(%) 58.6 58.0 67.1 73.9 72.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – – 0.6 0.7 1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – – 1,651.5 900.4 457.0自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し当社は、10年後のありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」とする「長期ビジョン2035」を策定いたしました。また、長期ビジョン2035の実現に向けた当初5年間の施策として、基盤事業でのキャッシュ創出力を活かし、構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく、2030年3月期を最終年度とする新たな5か年計画「中期経営計画2030」をとりまとめいたしました。新たな中期経営計画の最終年度となる2030年3月期の財務目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0%とし、目標達成に向けて注力してまいります。また、初年度である2026年3月期の連結業績予想は、営業収益2,820億円、営業利益320億円、経常利益356億円、親会社株主に帰属する当期純利益262億円を見込んでおります。
※「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細は当社ホームページからご覧いただけます。
通期 2026年3月期
出典: 上組 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6%増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4%増益の365億44百万円、経常利益は11.0%増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1%増益の312億62百万円となりました。セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。(単位:百万円)営業収益セグメント前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比物流事業 243,104 261,097 17,992 7.4%港湾運送 130,710 139,151 8,440 6.5%倉庫 39,177 41,162 1,985 5.1%国内運送 32,031 35,330 3,298 10.3%工場荷役請負 28,595 29,162 566 2.0%国際運送 11,106 14,315 3,209 28.9%その他 1,322 1,726 404 30.6%セグメント間取引 160 248 87 54.8%その他事業 39,229 37,451 △1,778 △4.5%重量・建設 13,172 13,027 △144 △1.1%その他 23,065 20,881 △2,184 △9.5%セグメント間取引 2,991 3,542 551 18.4%セグメント間取引消去額 △3,151 △3,790 △638 -合 計 279,182 294,758 15,575 5.6%
[物流事業]港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4%増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9%増益の315億36百万円となりました。
[その他事業]重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5%減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6%増益の49億78百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、「有価証券」が減少したものの「投資有価証券」や「のれん」、無形固定資産の「その他」に含まれる顧客関連資産、「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて473億14百万円増加の5,384億7百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における負債は、「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、「長期借入金」や「1年以内返済予定の長期借入金」、「繰延税金負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて339億73百万円増加の1,405億47百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加の3,978億59百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億5百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億8百万円の純支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億5百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより、16億13百万円の純支出となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 84.2 81.4 79.7 78.0 73.5時価ベースの自己資本比率(%) 58.0 67.1 73.9 72.1 100.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) – 0.6 0.7 1.0 2.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) – 1,651.5 900.4 457.0 94.9自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの問題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。このような環境の中、当社グループは「長期ビジョン2035」にて掲げる「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」の実現に向け、「中期経営計画2030」に基づく各種施策を推進しております。2年目となる2027年3月期におきましても、引き続き各基本方針に掲げる重点施策に引き続き取り組んでまいります。2027年3月期の連結業績予想につきましては、営業収益3,050億円、営業利益343億円、経常利益375億円、親会社株主に帰属する当期純利益273億円を見込んでおります。なお、「中期経営計画2030」の最終年度(2030年3月期)の財務目標(営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0%)につきましては、当初計画どおり進捗する見通しであり、目標達成に向けて引き続き注力してまいります。
※「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細は当社ホームページからご覧いただけます。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 上組 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93640/140120250812538868.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量に持ち直しの動きが見られた一方で、燃料価格の高止まりに加え、人件費の上昇が収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、国際物流サービスを行うKLKGロジスティックスホールディングスの株式を取得いたしました。また、「新たな物流ニーズに対応した事業拡大」として、水素ステーション運営事業、系統用蓄電池事業への出資を行いました。このような状況下にあって、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて6.8%増収の726億97百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて12.0%増益の96億21百万円、経常利益は12.4%増益の111億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8%増益の79億79百万円となりました。セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。(単位:百万円)営業収益セグメント前第1四半期 当第1四半期増減額 前年同期比連結累計期間 連結累計期間物流事業 59,757 64,876 5,118 8.6%港湾運送 32,219 36,088 3,869 12.0%倉庫 9,555 10,204 648 6.8%国内運送 7,812 8,231 418 5.4%工場荷役請負 7,076 7,402 326 4.6%国際運送 2,756 2,552 △204 △7.4%その他 305 362 56 18.5%セグメント間取引 30 34 3 11.9%その他事業 9,354 8,833 △520 △5.6%重量・建設 2,673 2,613 △59 △2.2%その他 5,696 5,242 △453 △8.0%セグメント間取引 984 977 △7 △0.7%セグメント間取引消去額 △1,015 △1,012 3 -合 計 68,096 72,697 4,601 6.8%
[物流事業]港湾運送におきましては、輸出入貨物の取扱量の増加をはじめとして、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫におきましては、新規保管貨物及び入出庫作業が増加いたしました。一方、国際運送におきましては、前期スポットの三国間海上輸送プロジェクト貨物に代わる案件が当期はなく、取扱量が減少いたしました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて8.6%増収の648億76百万円、セグメント利益は12.4%増益の84億76百万円となりました。
[その他事業]重量・建設におきましては、前期における発電所機器の運搬・据付に代わる案件が当期はなく、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少、鋼材及び燃料の販売も減少いたしました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて5.6%減収の88億33百万円、セグメント利益は9.0%増益の11億36百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が増加しましたが、「現金及び預金」や「有価証券」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて64億98百万円減少の4,845億93百万円となりました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて71億32百万円減少の994億41百万円となりました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、配当により「利益剰余金」が減少しましたが、「その他有価証券評価差額金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6億33百万円増加の3,851億52百万円となりました。この結果、自己資本比率は、79.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期の業績は概ね計画どおり推移しており、2025年5月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 上組 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93640/140120260813518854.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き中東情勢の影響による不透明感や不安定な為替動向による景気下振れリスクが懸念される状況となっております。物流業界におきましても、輸出貨物はこのところ持ち直しの動きがみられ、輸入貨物はおおむね横ばいとなっている一方で、物価高や慢性的な人手不足など物流コストを押し上げる要因により経営環境は厳しい状況が継続しております。当社グループは、中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、ベトナム・ホーチミンでの自社倉庫建設に向けて、現地法人を設立しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、横浜市における冷凍冷蔵倉庫の取得や鹿嶋市において建設を進めておりました北海浜倉庫の竣工など事業拡張を進めました。さらに「新たな物流ニーズに対応した事業拡大」として、加西市に建設を進めておりました加西メガパワー蓄電所が竣工しました。このような状況下にあって、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、物流事業において国際運送の取扱量増加および前期に海外子会社を連結したことに伴い、前年同期と比べて3.1%増収の749億19百万円となりました。利益面におきましては、新規取得資産の減価償却費や既存設備の修繕費の増加により営業利益は前年同期と比べて9.5%減益の87億12百万円、経常利益は7.3%減益の103億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
10.8%減益の71億13百万円となりました。セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。(単位:百万円)営業収益セグメント前第1四半期 当第1四半期増減額 前年同期比連結累計期間 連結累計期間物流事業 64,876 67,127 2,250 3.5%港湾運送 36,088 35,103 △985 △2.7%倉庫 10,204 9,659 △545 △5.3%国内運送 8,231 8,041 △189 △2.3%工場荷役請負 7,402 7,304 △97 △1.3%国際運送 2,552 6,602 4,050 158.7%その他 362 373 11 3.1%セグメント間取引 34 41 7 20.5%その他事業 8,833 8,414 △419 △4.8%重量・建設 2,613 2,712 98 3.8%その他 5,242 5,121 △120 △2.3%セグメント間取引 977 580 △397 △40.7%セグメント間取引消去額 △1,012 △621 390 -合 計 72,697 74,919 2,221 3.1%
[物流事業]港湾運送におきましては、飼料の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしましたが、穀物および青果物の取扱量の減少により減収となりました。倉庫及び国内運送におきましては、前期にあったスポット案件の反動減により保管料及び運搬料収入が減少し、減収となりました。国際運送におきましては、取扱量の増加および前期に海外子会社を連結したことにより、増収となりました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて3.5%増収の671億27百万円、セグメント利益は10.7%減益の75億73百万円となりました。
[その他事業]重量・建設におきましては、重量貨物の輸送案件の増加により、増収となりました。その他におきましては、賃貸不動産の売却による賃貸収入の減少や鋼材の販売減少などにより、減収となりました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.8%減収の84億14百万円、セグメント利益は0.4%減益の11億31百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、「有形固定資産」が増加しましたが、「現金及び預金」や「有価証券」、「投資有価証券」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて198億50百万円減少の5,185億56百万円となりました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、「1年内返済予定の長期借入金」や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて139億57百万円減少の1,265億90百万円となりました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により「利益剰余金」が減少し、「その他有価証券評価差額金」も減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて58億93百万円減少の3,919億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は、75.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期の業績は概ね計画どおり推移しており、2026年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
