※本記事は上組が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社上組は2026年5月22日、2026年3月期の決算を発表した。連結子会社の増加やコンテナの取扱い量の増加により営業収益は前期比5.6%増の2,947億円、増収による利益率向上から営業利益は同10.4%増の365億円となった。経常利益は持分法投資利益の増加により同11.0%増の40,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により同16.1%増の31,262百万円となった。ROEは前期の7.6%から8.0%に改善した。
連結業績（2026年3月期 実績）
原価面では人件費や修繕費の増加などコスト増があったが、適正単価収受の取組みで吸収し、営業利益・経常利益ともに増益を確保した。特別損益では賃貸不動産の売却益や政策保有株式の売却益を特別利益に計上した一方、特別損失も増加し、税金等調整前当期純利益は前期比16.7%増の44,442百万円となった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 279,182 | 294,758 | 5.6% |
| 営業利益 | 33,095 | 36,544 | 10.4% |
| EBITDA | 46,286 | 50,801 | 9.8% |
| 経常利益 | 36,655 | 40,685 | 11.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,935 | 31,262 | 16.1% |
セグメント別（事業別）の状況
セグメント別営業収益は、物流事業が穀物・飼料・青果物やコンテナ取扱いの増加により前期比7.4%増の261,097百万円、その他事業は燃料等の物品販売の減少により同4.5%減の37,451百万円となった。営業利益は物流事業が一過性の貨物増と適正単価収受の取組みによる利益率改善で同9.9%増の31,536百万円、その他事業は一過性費用の剥落や重量・建設の取扱い貨物構成の変化による利益率改善で同13.6%増の4,978百万円となった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 物流事業 | 営業収益 | 243,104 | 261,097 |
| その他事業 | 営業収益 | 39,229 | 37,451 |
| 物流事業 | 営業利益 | 28,688 | 31,536 |
| その他事業 | 営業利益 | 4,383 | 4,978 |
通期業績予想
2027年3月期は連結子会社増加の通期寄与により営業収益は前期比3.5%増の305,000百万円を見込む一方、設備投資に伴う償却費負担や収益構成の変化により営業利益率が悪化し、営業利益は同6.1%減の34,300百万円、経常利益は同7.8%減の37,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.5%減の27,340百万円を予想している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 305,000 | 294,758 | 3.5% |
| 営業利益 | 34,300 | 36,544 | △6.1% |
| EBITDA | 50,600 | 50,801 | △0.4% |
| 経常利益 | 37,500 | 40,685 | △7.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,340 | 31,262 | △12.5% |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は第2四半期90.0円・期末115.0円の合計205.0円（配当性向65.9%）。2027年3月期は第2四半期100.0円・期末105.0円の合計205.0円（予想配当性向74.0%）を予定する。2026年3月期より配当金を安定的かつ持続的な増額を追求し、連結配当性向70%を目安とする方針を掲げる。また2025年9月16日から2026年3月24日にかけて自己株式2,576千株（取得価格12,999百万円）を取得した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 第2四半期配当金 | 90.0円 | 100.0円 |
| 期末配当金 | 115.0円 | 105.0円 |
| 年間配当金合計 | 205.0円 | 205.0円 |
| 配当性向 | 65.9% | 74.0% |
中期経営計画の進捗
中期経営計画2030では、最終年度となる2030年3月期に営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0%を財務目標に掲げる。株主還元は5年平均累計で連結配当性向70%程度、自己株式取得650億円規模を計画。政策保有株式は2025年3月比30%削減を目標とし、2025年3月末時価340億円の30%相当となる100億円強の資金化を目指す。2026年3月期の業績は基盤・成長事業ともに概ね計画通りに進捗した一方、イラン情勢の影響で顧客の生産計画やサプライチェーンの見直しが押し下げ要因となる懸念があるとしている。
※本記事は上組が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
