※本記事はコーア商事ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
コーア商事ホールディングス（証券コード9273）の2026年6月期（連結、2025年7月～2026年6月）は、売上高24,678百万円（前期比+6.1%）、営業利益5,476百万円（同+2.3%）、経常利益5,521百万円（同+2.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,748百万円（同+3.0%）となった。資料は「売上高は8期連続増収、営業利益以下は7期連続で過去最高を更新」としている。原薬セグメントは近年上市した品目の拡販や選定療養の影響による一部品目の取引量増加により前期比増収・増益となった一方、医薬品セグメントは蔵王工場の主力製品が堅調に推移したものの、本社工場の主力製品である錠剤の販売が競合の参入等により減少し、増収ながら利益は横ばいとなった。
連結業績（2026年6月期 実績）
（単位：百万円）。ROEは12.6%（前期比▲1.1pts）、PBR（期末時点）は1.02倍（前期比▲0.02pts）となった。減価償却費は691百万円から614百万円に減少、研究開発費は154百万円から152百万円とほぼ横ばい、設備投資額は蔵王第二工場の建設により3,077百万円から3,784百万円に増加した。なお、資料にはEBITDAについて、2026年6月期通期実績を2,630百万円（P4）とする記載がある一方、別ページ（P7）では2027年6月期予想の連結EBITDAを60.0億円（前期比▲1.4%）とする記載があり、両ページの数値が一致していない。
| 項目 | 2025年6月期(実績) | 2026年6月期(実績) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,269 | 24,678 | +1,409 | +6.1% |
| 売上総利益 | 7,697 | 8,004 | +306 | +4.0% |
| 営業利益 | 5,355 | 5,476 | +120 | +2.3% |
| 経常利益 | 5,375 | 5,521 | +146 | +2.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,637 | 3,748 | +110 | +3.0% |
セグメント別の状況
原薬セグメントは、近年上市した品目の拡販や選定療養等によるジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴う取引量の増加により増収増益となったが、セグメント利益率は人件費の増加等により低下した。医薬品セグメントは、受託製造しているプレフィルドシリンジ製剤と抗がん剤のバイアル製剤の販売が堅調に推移した一方、主力製品の錠剤販売が競合の参入等により減少したことなどにより増収も利益は横ばいとなった。為替実勢レートは前期/当期でUSD150円/152円、EUR162円/176円であった。経常利益の増減要因について、資料は売上高増加に伴う売上原価の増加、賃上げや人員増による人件費の増加及び一時的な株主関連費用の発生による販売費及び一般管理費の増加、助成金や外貨建て債券の利息等による営業外損益の増加を挙げている。
| セグメント | 指標 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 原薬セグメント（外販） | 売上高 | 14,600 | 15,717 | +7.7% |
| 原薬セグメント（内販含む） | 売上高 | 15,930 | 16,958 | +6.5% |
| 医薬品セグメント | 売上高 | 8,668 | 8,961 | +3.4% |
| 原薬セグメント | 営業利益 | 3,215 | 3,312 | +3.0% |
| 医薬品セグメント | 営業利益 | 2,136 | 2,123 | △0.6% |
| 調整額 | 営業利益 | 3 | 39 | +1,200.0% |
| 連結 | 営業利益率 | 23.0% | 22.2% | △0.8pt |
財政状態・キャッシュ・フロー
2026年6月期末の総資産は39,532百万円（前期末36,114百万円）、純資産は31,180百万円（同28,120百万円）、自己資本比率は78.9%（同77.9%）となった。蔵王第二工場が竣工したことにより有形固定資産が9,195百万円から12,365百万円に増加し、外貨建て分割償還債券の購入により投資その他資産が382百万円から1,829百万円に増加した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7,592百万円（税金等調整前当期純利益+5,525百万円、売上債権の増減額+3,455百万円、減価償却費+614百万円、仕入債務の増減額△552百万円、法人税等の支払額△1,880百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△8,154百万円（投資有価証券の取得△1,856百万円、固定資産の取得△3,676百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローが+189百万円（短期借入金+1,220百万円、配当金の支払額△673百万円）となり、現金及び現金同等物の期末残高は14,388百万円（期首残高14,739百万円）となった。
通期業績予想
2026年6月期の実績は、期初予想（売上高25,700百万円、営業利益5,430百万円）に対し、売上高は未達（△4.0%）となったものの、営業利益（+0.8%）、経常利益（+1.7%）、当期純利益（+3.0%）は予想を上回った。原薬セグメントは顧客の購入タイミングの影響や得意先の在庫調整等により売上は未達となったが、近年上市した品目の拡販等により営業利益は達成した。医薬品セグメントは主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したことなどにより、売上・営業利益ともに予想に届かなかった。2027年6月期は、連結売上高26,700百万円（前期比+8.2%）、連結営業利益5,270百万円（同△3.8%）、連結経常利益5,260百万円（同△4.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,590百万円（同△4.2%）を予想している。原薬セグメントは近年上市した品目の販売継続や、前期に顧客側の購入タイミングの影響で販売が減少していた品目の回復により増収増益を見込む一方、医薬品セグメントは本社工場の主力製品である錠剤が競合の参入や薬価改定の影響等により販売減となることや、減価償却費・賃上げによる人件費・研究開発費等のコスト増加により増収・減益を見込んでいる。これに対応するため、蔵王第二工場の稼働を2027年3月に前倒しし、プレフィルドシリンジ製剤の主力製品を増産するとしている。2028年6月期は、連結営業利益80億円を目指す中・長期財務目標のもと、連結売上高31,900百万円、連結営業利益6,530百万円を目標としている。
| 項目 | 2026年6月期(実績) | 2027年6月期(予想) | 増減率 | 2028年6月期(目標) |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 24,678 | 26,700 | +8.2% | 31,900 |
| 原薬セグメント | 16,958 | 18,310 | +8.0% | 20,930 |
| 医薬品セグメント | 8,961 | 9,320 | +4.0% | 12,170 |
| 連結営業利益 | 5,476 | 5,270 | △3.8% | 6,530 |
| 原薬セグメント | 3,312 | 3,350 | +1.1% | 3,600 |
| 医薬品セグメント | 2,123 | 1,950 | △8.1% | 2,900 |
| 連結経常利益 | 5,521 | 5,260 | △4.7% | 6,430 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,748 | 3,590 | △4.2% | 4,380 |
株主還元
配当方針は「原則、毎年増配」を基本として、長期安定的な配当の継続を掲げ、配当性向20%以上を目安に総合的に判断するとしている。配当は期末配当のみ（配当基準日：6月末日）。2026年6月期の配当金は1株当たり18.0円（前期比+2円、配当性向20.2%、予定）、2027年6月期は19.0円（前期比+1円、配当性向22.3%予想）としている。また、株主優待制度として、6月末日時点で200株以上保有の株主にQUOカード1,000円分、200株以上かつ1年以上継続保有の株主にはQUOカード2,000円分を贈呈するとしている。
トピックス
蔵王第二工場は2026年6月30日に竣工し、同年7月3日に竣工式を開催した。稼働開始時期を当初計画（2027年7月）から前倒しし、2027年3月を目指すとしている。市場環境として、選定療養における長期収載品の患者負担が2026年6月より価格差4分の1から2分の1へ引き上げられるほか、G1ルールの適用期間が10年から5年へ短縮、オーソライズドジェネリック（AG）について2026年10月以降に薬価収載されるものは収載時薬価を先発品と同額で算定することとなるなど、ジェネリック医薬品の使用促進策に関する制度改定が相次いでいると資料は説明している。厚生労働省は後発医薬品の金額シェアを2023年度の56.7%から2029年度末までに65%以上とする新目標を設定している。
※本記事はコーア商事ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
