日本石油輸送

日本石油輸送、2026年3月期は増収増益 配当は120円に増配

決算サマリー 2026.08.14
日本石油輸送、2026年3月期は増収増益 配当は120円に増配

※本記事は日本石油輸送が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本石油輸送は2026年3月期の業績で、売上高38,537百万円(前期比+3.9%)、営業利益1,868百万円(同+20.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,507百万円(同+19.4%)となった。ROEは5.4%(同+0.5pt)、1株当たり当期純利益は456.76円(同+74.90円、+19.6%)となり、増収を確保するとともに営業利益および当期純利益は大幅な増益を達成した。ROEおよび1株当たり当期純利益も伸長し、資本効率と株主価値の向上が見られた。

目次

業績(2026年3月期 実績)

賃上げ等による人件費の上昇、設備投資増加に伴う減価償却費および維持修繕費の増加があったものの、運賃・料金改定による増収等により前年比増益となった。

項目2025年3月期(前期)実績2026年3月期(当期)実績前年比
売上高(百万円)37,09038,537+1,447(+3.9%)
営業利益(百万円)1,5541,868+314(+20.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2621,507+244(+19.4%)
ROE(%)5.05.4+0.5pt
1株当たり当期純利益(円)381.86456.76+74.90(+19.6%)
営業利益増減分析(前年比)
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.7

セグメント別の状況

化成品・コンテナ輸送事業は輸送障害等の影響により減収となったものの、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業の運賃・料金改定等により増収を確保し、主に石油輸送事業の収益改善により、全体として増収増益となった。

セグメント2025年3月期 売上高(百万円)2026年3月期 売上高(百万円)増減率
石油輸送事業17,56818,698+6.4%
高圧ガス輸送事業9,3659,757+4.2%
化成品・コンテナ輸送事業9,6159,564△0.5%
資産運用事業541517△4.5%
合計37,09038,537+3.9%
セグメント2025年3月期 利益(百万円)2026年3月期 利益(百万円)増減率
石油輸送事業1,0951,491+36.1%
高圧ガス輸送事業△60△20
化成品・コンテナ輸送事業238146△38.3%
資産運用事業280250△10.7%
合計1,5541,868+20.2%
事業別売上高構成(2026年3月期)
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.5

設備投資・キャッシュフロー

設備投資の拡大により収益基盤を強化し、利益成長に伴う株主還元を拡充している。当期は石油輸送事業の投資を拡大して基盤を強化するとともに、成長事業へも戦略的な投資を継続した。2026年3月期の減価償却費は4,128百万円、設備投資関連支出は4,518百万円、株主還元は532百万円だった。

セグメント2025年3月期 設備投資額(百万円)2026年3月期 設備投資額(百万円)
石油輸送1,0561,766
高圧ガス輸送2,7772,465
化成品・コンテナ輸送1,3311,285
資産運用4540
合計5,2125,558
キャッシュフロー計算書とセグメント別設備投資金額
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.10

2027年3月期業績予想

次期(2027年3月期)の連結業績については、中東情勢の緊迫化に伴い、主要事業である石油輸送事業および高圧ガス輸送事業において製品価格や需給動向等の先行きが不透明な状況にある。当該情勢が経済および同社グループの業績に与える影響の範囲や終息時期を合理的に見通すことが困難であることから、現時点では業績予想を公表していない。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表するとしている。

株主還元

株主の皆様に対する安定的な配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、累進配当を基本に、2025年3月期から20円増配し、1株当たり年120円以上の配当を継続していく方針である。今後も業績動向や財務状況、成長投資とのバランスを勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元に努めるとしている。

1株当たり配当金と配当性向の推移
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.12

※本記事は日本石油輸送が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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