※本記事は鴻池運輸が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
鴻池運輸の2026年3月期連結決算は、売上高3,555億55百万円（前期比3.1%増）、営業利益227億85百万円（同6.5%増）、経常利益225億85百万円（同6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益142億68百万円（同1.5%増）となり、増収増益で着地した。インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連事業における国際旅客便の復便等が増収要因となった一方、得意先の一部生産ライン休止や航空貨物取扱量の減少が減収要因となった。2027年3月期の業績予想は、売上高3,610億円、営業利益210億円、経常利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前期比3.1%増の3,555億55百万円となり、営業利益は同6.5%増の227億85百万円、経常利益は同6.1%増の225億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.5%増の142億68百万円となった。1株当たり当期純利益（EPS）は268.76円（前期264.81円）、ROEは9.3%（前期10.0%）であった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 355,555百万円 | 344,987百万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 22,785百万円 | 21,385百万円 | +6.5% |
| 経常利益 | 22,585百万円 | 21,295百万円 | +6.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,268百万円 | 14,050百万円 | +1.5% |
セグメント別の状況
複合ソリューション事業は、インド鉄鋼子会社の連結化効果や空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連の新規拠点稼働などにより増収増益となった。国内物流事業は生活産業関連の取扱量増加や新規業務の獲得により増収となったものの、一部得意先の業務撤退の影響で減益となった。国際物流事業は大型案件の受注や海外現地での取扱量増加、カナダ子会社連結化の効果があったものの、航空貨物取扱量の減少により減収減益となった。
財政状態
2026年3月期末の総資産は2,997億26百万円（前期末比+100億23百万円）、純資産は1,632億51百万円（前期末比+128億27百万円）となり、自己資本比率は53.1%（前期末50.7%）に上昇した。1株当たり純資産は2,995.81円（前期末2,765.56円）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 299,726百万円 | 289,702百万円 |
| 純資産 | 163,251百万円 | 150,424百万円 |
| 自己資本比率 | 53.1% | 50.7% |
| 1株当たり純資産 | 2,995.81円 | 2,765.56円 |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高3,610億円（前期比1.5%増）、営業利益210億円（同7.8%減）、経常利益210億円（同7.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（同1.9%減）としている。1株当たり当期純利益は263.70円を見込む。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 361,000百万円 | +1.5% |
| 営業利益 | 21,000百万円 | △7.8% |
| 経常利益 | 21,000百万円 | △7.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,000百万円 | △1.9% |
株主還元
当期（2026年3月期）の配当は1株当たり年間110円（中間55円、期末55円）とし、配当性向は40.9%となった。次期（2027年3月期）も1株当たり年間110円の配当を予定しており、配当性向は41.7%を見込む。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 110円 | 110円 |
| 配当性向 | 40.9% | 41.7% |
本記事は鴻池運輸が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は鴻池運輸が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
