通期は報告セグメントの再編と新中期経営計画「HIRAKU2030」への言及に置き換わったが説明の粒度自体は前期並み、四半期は前年・今年とも本文が説明資料への参照案内のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、京王電鉄分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,505字 → 3,613字（前期比+3.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(576字) → あり(517字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画「京王グループ中期経営計画(2025年度~2030年度)」「HIRAKU2030」の策定・方針説明
- 報告セグメント区分の再編(運輸業/流通業/不動産業/レジャー・サービス業/その他業→交通業/不動産業/ホテル業/建設設備業/生活サービス業)
- 政策保有株式の売却による当期純利益押し上げの説明
減った要素
- 旧中期3カ年経営計画(2022~2024年度)の総括的な位置づけの説明
要約: 文字数はやや増加。見出し構成((1)(2)(3)(4)、①②)は同じだが、報告セグメントが運輸業/流通業/不動産業/レジャー・サービス業/その他業から交通業/不動産業/ホテル業/建設設備業/生活サービス業へ再編され、旧中期計画の総括が新中期経営計画「HIRAKU2030」の説明に置き換わった。各セグメントの記述形式・粒度自体は前期と同等。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 本体は説明資料参照のみ(前期・今期とも「1.経営成績等の概況」の本文が四半期決算補足説明資料への参照案内1文のみ)
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 京王電鉄 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90080/140120250507531563.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の業績全般2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」の最終年度である当期は、「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率性の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革に取り組んでまいりました。不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億1千6百万円(前期比10.8%増)、連結営業利益は541億4千8百万円(前期比23.5%増)となりました。連結経常利益は532億5千3百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は428億5千7百万円(前期比46.6%増)となりました。なお、連結EBITDAは869億5千8百万円(前期比16.4%増)、連結減価償却費は326億4千4百万円(前期比6.5%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率%連結営業収益 408,694 452,916 44,222 10.8連結営業利益 43,840 54,148 10,307 23.5連結経常利益 43,485 53,253 9,767 22.5親会社株主に帰属する29,243 42,857 13,614 46.6当期純利益連結EBITDA 74,692 86,958 12,265 16.4連結減価償却費 30,643 32,644 2,001 6.5(注)連結EBITDAは、連結営業利益+減価償却費+のれん償却額により算出しております。
② 当連結会計年度の各セグメント別の概況当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(単位:百万円)営 業 収 益 営 業 利 益前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率% %運輸業 124,121 132,390 6.7 13,197 15,822 19.9流通業 102,111 107,879 5.6 4,146 4,327 4.4不動産業 76,784 94,225 22.7 13,485 18,177 34.8レジャー・サービス業 72,731 80,697 11.0 8,345 11,210 34.3その他業 78,489 85,658 9.1 5,627 5,621 △0.1計 454,238 500,851 10.3 44,802 55,159 23.1連結修正 △45,544 △47,935 – △961 △1,011 -連結 408,694 452,916 10.8 43,840 54,148 23.5〔運輸業〕鉄道事業では、通勤需要や沿線施設への来訪者の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収増益となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収増益となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,323億9千万円(前期比6.7%増)、営業利益は158億2千2百万円(前期比19.9%増)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率%定 期 千人 322,689 328,046 1.7輸 送 人 員定期外 〃 260,996 265,100 1.6計 〃 583,685 593,146 1.6定 期 百万円 28,546 31,325 9.7旅客運輸収入定期外 〃 46,570 50,173 7.7計 〃 75,116 81,499 8.5〔流通業〕ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収増益となりました。これらの結果、流通業の営業収益は1,078億7千9百万円(前期比5.6%増)、営業利益は43億2千7百万円(前期比4.4%増)となりました。〔不動産業〕2023年12月のサンウッド連結子会社化や不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は942億2千5百万円(前期比22.7%増)、営業利益は181億7千7百万円(前期比34.8%増)となりました。〔レジャー・サービス業〕ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収増益となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は806億9千7百万円(前期比11.0%増)、営業利益は112億1千万円(前期比34.3%増)となりました。〔その他業〕建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は856億5千8百万円(前期比9.1%増)、営業利益は56億2千1百万円(前期比0.1%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより432億円増加し、1兆1,225億8千9百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより223億7千2百万円増加し、7,078億3千1百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより208億2千7百万円増加し、4,147億5千7百万円となりました。なお、有利子負債(借入金+社債)は4,469億3千5百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ236億4千6百万円減少の286億1千1百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ43億7千5百万円減少の381億1千万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、流出額は153億6千2百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は481億7千3百万円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(単位:億円)2025年3月期 2026年3月期増 減 額 増 減 率(実績) (予想)%連結営業収益 4,529 5,020 490 10.8連結営業利益 541 500 △41 △7.7連結経常利益 532 484 △48 △9.1親会社株主に帰属する428 410 △18 △4.3当期純利益連結EBITDA 869 850 △19 △2.2連結減価償却費 326 347 21 6.6(注)連結EBITDAは、連結営業利益+減価償却費+のれん償却額により算出しております。(単位:億円)営 業 収 益 営 業 利 益2026年3月期(予想) 対前期増減率 2026年3月期(予想) 対前期増減率% %交通業 1,308 0.6 137 △12.6不動産業 1,311 43.4 180 2.1ホテル業 582 3.1 89 △17.6建設設備業 831 7.2 60 7.6生活サービス業 1,479 2.5 54 3.0計 5,513 10.3 522 △5.3連結修正 △ 493 – △ 22 -連結 5,020 10.8 500 △7.72026年3月期の連結業績予想については、不動産販売業とホテル業の業績牽引などにより、連結営業収益は5,020億円(前期比10.8%増)、鉄道事業の修繕費および減価償却費の増加や、ホテル業における人件費や客室改装に伴う費用の増加などを見込み、連結営業利益は500億円(前期比7.7%減)、連結経常利益は484億円(前期比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(前期比4.3%減)を見込んでおります。連結EBITDAは850億円(前期比2.2%減)、連結減価償却費は347億円(前期比6.6%増)を見込んでおります。なお、当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。詳細については、本日TDnetで開示した「2024年度決算補足説明資料」をご覧ください。(注)連結業績予想は、公表時現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 京王電鉄 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の業績全般当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの6年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画(2025年度~2030年度)」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億3千9百万円(前期比
9.7%増)と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億2千2百万円(前期比3.4%減)となりました。連結経常利益は511億7千2百万円(前期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億2千9百万円(前期比0.2%増)となりました。なお、連結EBITDAは869億1千4百万円(前期比0.1%減)、連結減価償却費は344億3千1百万円(前期比
5.5%増)となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率%連結営業収益 452,916 496,939 44,022 9.7連結営業利益 54,148 52,322 △1,825 △3.4連結経常利益 53,253 51,172 △2,081 △3.9親会社株主に帰属する42,857 42,929 71 0.2当期純利益連結EBITDA 86,958 86,914 △43 △0.1連結減価償却費 32,644 34,431 1,786 5.5(注)連結EBITDAは、連結営業利益+減価償却費+のれん償却額により算出しております。
② 当連結会計年度の各セグメント別の概況当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(単位:百万円)営 業 収 益 営 業 利 益前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率% %交通業 130,106 133,233 2.4 15,694 13,254 △15.5不動産業 91,510 120,712 31.9 17,628 17,174 △2.6ホテル業 56,482 60,033 6.3 10,896 10,128 △7.0建設設備業 77,483 87,640 13.1 5,619 7,434 32.3生活サービス業 144,285 146,036 1.2 5,319 5,837 9.7計 499,869 547,656 9.6 55,157 53,829 △2.4連結修正 △46,952 △50,717 – △1,009 △1,506 -連結 452,916 496,939 9.7 54,148 52,322 △3.4〔交通業〕鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。バス事業では、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入が好調となり増収増益となりました。これらの結果、交通業の営業収益は1,332億3千3百万円(前期比2.4%増)、営業利益は132億5千4百万円(前期比15.5%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率%定 期 千人 328,046 333,562 1.7輸 送 人 員定期外 〃 265,100 272,193 2.7計 〃 593,146 605,755 2.1定 期 百万円 31,325 31,799 1.5旅客運輸収入定期外 〃 50,173 51,448 2.5計 〃 81,499 83,248 2.1〔不動産業〕リビタやサンウッドにおける都心部を中心とした分譲マンションの売上増や、不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収となった一方、不動産賃貸業におけるまちづくり費用の増などにより減益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は1,207億1千2百万円(前期比31.9%増)、営業利益は171億7千4百万円(前期比2.6%減)となりました。〔ホテル業〕活況な宿泊マーケットを背景に客室単価が上昇したものの、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」における客室改装の実施や、人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、ホテル業の営業収益は600億3千3百万円(前期比6.3%増)、営業利益は101億2千8百万円(前期比7.0%減)となりました。〔建設設備業〕建築・土木業における完成工事高の増加や粗利率の改善などにより、増収増益となりました。これらの結果、建設設備業の営業収益は876億4千万円(前期比13.1%増)、営業利益は74億3千4百万円(前期比32.3%増)となりました。〔生活サービス業〕営業収益は、ストア業における来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は、人件費の増加などによりストア業では前年並みとなった一方、百貨店業に加え、広告代理業や旅行業が好調に推移し増益となりました。これらの結果、生活サービス業の営業収益は1,460億3千6百万円(前期比1.2%増)、営業利益は58億3千7百万円(前期比9.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億6千7百万円増加し、1兆1,998億5千7百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億1千8百万円増加し、7,556億5千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億4千9百万円増加し、4,442億7百万円となりました。なお、有利子負債(借入金+社債+コマーシャル・ペーパー)は4,690億5千5百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億6千6百万円増加の370億7千8百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億6千5百万円減少の356億4千4百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億9千6百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億1千1百万円となりました。
(4)今後の見通し(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期増 減 額 増 減 率(実績) (予想)%連結営業収益 4,969 5,040 70 1.4連結営業利益 523 510 △13 △2.5連結経常利益 511 478 △33 △6.6親会社株主に帰属する429 430 0 0.2当期純利益連結EBITDA 869 907 38 4.5連結減価償却費 344 395 51 14.9(注)連結EBITDAは、連結営業利益+減価償却費+のれん償却額により算出しております。(単位:億円)営 業 収 益 営 業 利 益2027年3月期(予想) 対前期増減率 2027年3月期(予想) 対前期増減率% %交通業 1,357 1.9 135 2.2不動産業 1,294 7.2 187 9.2ホテル業 611 1.8 88 △12.8建設設備業 848 △3.1 81 9.5生活サービス業 1,467 0.5 43 △25.0計 5,579 1.9 536 △0.3連結修正 △ 539 – △ 26 -連結 5,040 1.4 510 △2.52027年3月期の連結業績予想については、連結営業収益は70億円増収の5,040億円(前期比1.4%増)と過去最高を見込むものの、新宿再開発に伴う資産除去債務の計上やホテル業における客室改装に伴う減価償却費の増加などにより、連結営業利益は510億円(前期比2.5%減)、連結経常利益は478億円(前期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円(前期比0.2%増)を見込んでおります。連結EBITDAは907億円(前期比4.5%増)、連結減価償却費は395億円(前期比14.9%増)を見込んでおります。(注)連結業績予想は、公表時現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 京王電鉄 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90080/140120250730524083.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日TDnetで開示した「2025年度第1四半期決算補足説明資料」をご覧ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 京王電鉄 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90080/140120260805510137.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、本日TDnetで開示した「2026年度第1四半期決算補足説明資料」をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
