※本記事はグランディハウスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
グランディハウスの2026年3月期は、新築住宅販売棟数の減少により売上高が前期比1.8%減の529億80百万円となった一方、新築1棟あたりの販売利益の改善と在庫・経費管理の徹底により、営業利益は同56.1%増の18億92百万円、経常利益は同61.7%増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同88.6%増の9億16百万円と大幅増益となった。売上高は計画を下回ったものの、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも会社計画を上回った。2027年3月期は北関東エリアの販売回復と首都圏事業の拡大により、増収増益を計画している。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の売上高は529億80百万円（前期比1.8%減）だった。新築・中古住宅の販売棟数減少により不動産販売が減収となったことが主因である。一方、売上総利益は78億45百万円（同6.9%増）、営業利益は18億92百万円（同56.1%増）、経常利益は14億85百万円（同61.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億16百万円（同88.6%増）となり、いずれも大幅増益を確保した。1株当たり当期純利益は31.74円（前期比14.73円増）だった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,980百万円 | 53,960百万円 | △1.8% |
| 売上総利益 | 7,845百万円 | 7,341百万円 | +6.9% |
| 営業利益 | 1,892百万円 | 1,212百万円 | +56.1% |
| 経常利益 | 1,485百万円 | 918百万円 | +61.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 916百万円 | 486百万円 | +88.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 31.74円 | 17.01円 | +14.73円 |
セグメント別の状況
不動産販売事業は新築・中古住宅の販売棟数減少により売上高が498億4百万円（前期比2.1%減）となったが、新築1棟あたり販売価格の上昇と利益率改善により経常利益は12億31百万円（同111.3%増）と大幅に伸びた。新築住宅販売棟数は1,219棟（前期比54棟減）で、首都圏は316棟（同3棟増）と増加した一方、北関東は903棟（同57棟減）と減少した。中古住宅販売は104棟（前期比18棟減）で売上高19億21百万円（同21.8%減）、リフォームは受注件数減少により売上高14億18百万円（同12.5%減）だった。建築材料販売は非戸建受注やプレカット材以外の販売強化により売上高が59億62百万円（同0.3%増）と増収となったが、減価償却費の負担増により経常利益は△4百万円（前期は62百万円）と減益に転じた。不動産賃貸は既存物件の稼働が堅調に推移し、売上高5億47百万円（同1.9%増）、経常利益2億48百万円（同4.4%増）といずれも増収増益だった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 不動産販売 | 売上高 | 49,804百万円 | 50,860百万円 |
| 不動産販売 | 経常利益 | 1,231百万円 | 583百万円 |
| 建築材料販売 | 売上高 | 5,962百万円 | 5,947百万円 |
| 建築材料販売 | 経常利益 | △4百万円 | 62百万円 |
| 不動産賃貸 | 売上高 | 547百万円 | 537百万円 |
| 不動産賃貸 | 経常利益 | 248百万円 | 237百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の業績予想は、売上高580億円（前期比9.5%増）、営業利益20億円（同5.7%増）、経常利益16億50百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（同20.0%増）、1株当たり当期純利益37.88円、ROE（自己資本利益率）4.4%としている。北関東エリアの販売回復と三鷹支店を起点とした首都圏拡大により、新築住宅販売棟数は1,310棟（前期比91棟増）を計画する。外部環境として着工件数の低調、住宅価格の高止まり、物価・金利の上昇基調、中東問題への懸念を前提とし、1棟当たり販売利益の改善維持や組織強化に伴う人件費増加を織り込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期計画 | 2026年3月期実績 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,000百万円 | 52,980百万円 | +9.5% |
| 営業利益 | 2,000百万円 | 1,892百万円 | +5.7% |
| 経常利益 | 1,650百万円 | 1,485百万円 | +11.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,100百万円 | 916百万円 | +20.0% |
| 1株当たり当期純利益 | 37.88円 | 31.74円 | – |
| ROE（自己資本利益率） | 4.4% | 3.7% | – |
首都圏事業の拡大
首都圏事業の拡大に向け、2026年2月に東京エリア初の営業拠点となる三鷹支店を開設した。2026年4月には営業推進部を設置し、市場分析や集客戦略、反響データ分析により営業戦略を高度化する。外部コンサルタントも活用したキー人材採用、狭小地・高低差など首都圏特有の土地条件に対応する商品開発強化、分譲用地仕入・施工管理部門人材や施工業者ネットワークの拡充による生産体制強化にも取り組む。首都圏は戸建分譲市場の規模が大きい一方で同社のシェアは低水準であり、拡大余地が大きいとしている。
株主還元
配当方針はDOE3.5%程度、配当性向100%以下を目安に安定配当を行うこととしており、1株当たり32円を下回る場合は32円を下限とする。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は配当金の見直しを検討するとしている。2026年3月期の1株当たり配当金は32円で、2027年3月期も32円を計画する。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期計画 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当額 | 32円 | 32円 | 32円 |
| 1株当たり当期純利益 | 17.01円 | 31.74円 | 37.88円 |
※本記事はグランディハウスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
