※本記事はＲＩＳＥが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＲＩＳＥが2026年5月15日に公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）決算短信によると、連結売上高は433百万円（前期比12.9%増）、営業利益は47百万円（同35.8%増）、経常利益は48百万円（同40.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（同462.4%増）となり、増収増益となった。あわせて同社は、JTMホールディングスによる同社株式に対する公開買付けへの賛同および応募中立の意見表明等を決議したことを重要な後発事象として開示している。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、当期の日本経済はウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いたとしている。こうした状況の下、同社グループは不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進した。
短信は、不動産賃貸事業の売上高が前期より増加し、不動産管理事業も新規の不動産管理受託契約の締結や物件の入替があったことにより増加したと説明している。この結果、売上高は433百万円、営業利益は47百万円、経常利益は48百万円となった。特別利益として固定資産売却益と受取保険金を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円となった。自己資本当期純利益率は3.0%（前期は0.5%）、売上高営業利益率は10.9%（同9.1%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 433百万円 | 383百万円 | 12.9%増 |
| 営業利益 | 47百万円 | 34百万円 | 35.8%増 |
| 経常利益 | 48百万円 | 34百万円 | 40.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50百万円 | 9百万円 | 462.4%増 |
セグメント別では、不動産賃貸事業は増収となりセグメント損失が前期から改善した。不動産管理事業は新規の管理受託契約の締結や物件の入替により増収となり、セグメント利益も増加した。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は1,854百万円となり、前期末から28百万円増加した。短信は、流動資産が現金及び預金や未収収益の増加等により増加し、固定資産は減価償却費の計上による減少があったものの保証金の増加等により増加したと説明している。純資産は1,699百万円（前期末1,648百万円）となり、短信は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものとしている。自己資本比率は91.6%（前期末90.3%）である。
1株当たり純資産は△24円26銭（前期末は△22円88銭）、1株当たり当期純利益は△1円37銭（前期は△1円64銭）とマイナスになっている。短信の1株当たり情報の注記によると、これは純資産の部の合計額から優先株式の払込金額および優先株式配当金を控除して普通株式に係る金額を算定しているためである。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 1,854百万円 | 1,826百万円 |
| 純資産 | 1,699百万円 | 1,648百万円 |
| 自己資本比率 | 91.6% | 90.3% |
| 1株当たり純資産 | △24円26銭 | △22円88銭 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが32百万円の支出となった。短信は財務活動について借入金の返済によるものと説明している。現金及び現金同等物の期末残高は466百万円である。
配当
普通株式の配当は、2026年3月期、2025年3月期とも年間0円00銭の無配である。2027年3月期の予想も年間0円00銭としている。なお短信は、普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）について別途「種類株式の配当の状況」を開示しており、Ａ種優先株式の2026年3月期の年間配当金は1株当たり61円75銭（期末）、2025年3月期は0円00銭、2027年3月期予想は0円00銭と記載されている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金（普通株式） | 0円00銭 | 0円00銭 |
2027年3月期の連結業績予想
短信によると、2027年3月期の連結業績予想は売上高260百万円（前期比40.0%減）、営業損失6百万円、経常損失5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6百万円である。1株当たり当期純利益は△0円06銭を見込む。短信は、この業績見通しについて、同日開示の「JTMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明、連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び優先株式に係る剰余金の配当に関するお知らせ」にある一連の取引を見込んだものであると説明している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 260百万円 | 40.0%減 |
| 営業利益 | △6百万円 | － |
| 経常利益 | △5百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △6百万円 | － |
重要な後発事象
短信は重要な後発事象として、2026年5月15日開催の取締役会において、同社株式に対する公開買付けに関する賛同および応募中立の意見表明、連結子会社の異動を伴う株式譲渡ならびに優先株式の配当について決議したと記載している。詳細は同日開示の適時開示資料を参照するよう案内している。
短信には継続企業の前提に関する注記について「該当事項はありません」と記載されている。また、決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催はいずれも「無」とされている。
本記事はＲＩＳＥが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＲＩＳＥが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
