太平洋興発

太平洋興発、2026年3月期は売上高42,802百万円で増収 営業利益855百万円と小幅減益 2027年3月期は増収増益予想

決算サマリー 2026.09.06
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※本記事は太平洋興発が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

太平洋興発が2026年5月11日に公表した2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算短信によると、連結売上高は42,802百万円(前期比1.7%増)と増収となった一方、営業利益は855百万円(同0.2%減)、経常利益は546百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円(同10.2%減)となり、各利益は前期を下回った。同社は2027年3月期について増収増益の見通しを示している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

短信によると、当期のわが国経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により景気は緩やかな回復基調が見られる一方、円安進行に伴う物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国による政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の上昇等により、先行きは不透明な状況が続いたとしている。

こうした環境下、短信は商事セグメントでバイオマス燃料の販売数量が増加したこと等により売上高が増加した一方、不動産セグメントで賃貸ビルの修繕費コストが増加したこと等により営業利益が減少したと説明している。この結果、売上高は42,802百万円、営業利益は855百万円、経常利益は546百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円となった。1株当たり当期純利益は44円13銭(前期は49円16銭)、自己資本当期純利益率は2.2%(同2.4%)、売上高営業利益率は2.0%(同2.0%)である。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高42,802百万円42,076百万円1.7%増
営業利益855百万円857百万円0.2%減
経常利益546百万円566百万円3.6%減
親会社株主に帰属する当期純利益343百万円382百万円10.2%減

セグメント別では、不動産セグメントは賃貸ビルの空室率が改善した一方、賃貸ビルの修繕費コストの増加により営業利益が減少した。商事セグメントはバイオマス燃料の販売数量の増加により増収増益、サービスセグメントは事務・技術計算の受注増により増収増益となった。建設工事セグメントは受注が減少し減収減益となり、肥料セグメントは農業用肥料等の販売数量が増加したものの、原材料価格の高騰等により営業損失となった(前期も営業損失)。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は45,689百万円となり、前期末から2,053百万円減少した。短信は輸入炭等の在庫数量が減少したこと等により商品及び製品が減少したことを主因として挙げている。純資産は16,499百万円となり、前期末から404百万円増加した。短信はその他有価証券評価差額金の増加等によるものとしている。この結果、自己資本比率は35.2%(前期末32.8%)、1株当たり純資産は2,066円22銭(同2,013円32銭)となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産45,689百万円47,742百万円
純資産16,499百万円16,095百万円
自己資本比率35.2%32.8%
1株当たり純資産2,066円22銭2,013円32銭

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,110百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが650百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが590百万円の支出となった。短信は営業活動については事業活動による利益が主なもの、投資活動については主に固定資産の取得によるもの、財務活動については主に配当金の支払いによるものと説明している。現金及び現金同等物の期末残高は4,826百万円である。

配当

2026年3月期の年間配当金は1株当たり40円00銭(期末一括)で、前期の39円00銭から1円00銭の増配となった。配当金総額は311百万円、配当性向は90.6%、純資産配当率は2.0%である。2027年3月期は年間40円50銭を予想しており、予想配当性向は67.0%としている。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金40円00銭40円50銭
配当性向(連結)90.6%67.0%

2027年3月期の連結業績予想

短信によると、2027年3月期の連結業績予想は売上高45,200百万円(前期比5.6%増)、営業利益1,160百万円(同35.6%増)、経常利益730百万円(同33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円(同36.9%増)である。1株当たり当期純利益は60円42銭を見込む。短信は、当該予想について現段階で判明している影響額を考慮した予想としており、今後の状況により業績予想に大きな影響が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高45,200百万円5.6%増
営業利益1,160百万円35.6%増
経常利益730百万円33.7%増
親会社株主に帰属する当期純利益470百万円36.9%増

短信には継続企業の前提に関する注記について「該当事項はありません」と記載されている。また、決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催はいずれも「無」とされている。

本記事は太平洋興発が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は太平洋興発が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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