通期・四半期とも構成・粒度はほぼ変化なく、軽微な注記の入れ替えを除けば数値更新が中心。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三菱地所分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,459字 → 7,393字（前期比-0.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1344字) → あり(796字)
変化の型: 変化なし
増えた要素
- 貸付面積の計上区分変更に関する注記（一部物件を「転貸」から「所有」へ変更）
減った要素
- 報告セグメント区分変更（丸の内事業グループ新設等の組織改正）に関する説明
要約: 6セグメント各項目について前年と同じ構成・粒度で増減要因を説明している。前年にあったセグメント区分変更（組織改正）の説明が今期はなく、代わりに貸付面積の計上方法変更の注記が加わった程度の軽微な差。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,031字 → 1,050字（前期比+1.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(182字) → あり(182字)
変化の型: 変化なし
要約: 前年・今年ともに、簡潔な業績概況文とセグメント別業績表のみで構成され、内容・分量にほとんど差はない。数値の更新が中心。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三菱地所 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88020/140120250509539148.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 経営成績の概況当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績当連結会計年度の業績は、営業収益が1,579,812百万円で前連結会計年度に比べ75,124百万円の増収(+5.0%)、営業利益は309,232百万円で30,605百万円の増益(+11.0%)、経常利益は262,960百万円で21,802百万円の増益(+9.0%)となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は316,960百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20,923百万円増益(+12.4%)の189,356百万円となりました。当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。(単位:百万円)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業収益 1,504,687 1,579,812 75,124営業利益 278,627 309,232 30,605経常利益 241,158 262,960 21,802親会社株主に帰属する168,432 189,356 20,923当期純利益(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度営業利益又は 営業利益又は営業収益 営業収益営業損失(△) 営業損失(△)コマーシャル不動産499,138 114,730 538,832 124,660事業丸の内事業 381,027 97,082 394,596 96,173住宅事業 398,827 38,888 421,902 48,026海外事業 173,770 51,448 160,186 45,823投資マネジメント事業 30,962 △1,619 40,969 11,950設計監理・73,265 9,021 82,188 10,700不動産サービス事業その他の事業 11,009 △1,577 11,666 △2,128調整額 △63,313 △29,346 △70,530 △25,974合 計 1,504,687 278,627 1,579,812 309,232(注)前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。(a)コマーシャル不動産事業・当連結会計年度において、オフィスビルは、堅調なリーシング等により増収となりました。・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により、ホテルは、稼働率の上昇等により増収となりました。・その他、オフィスビル等の保有する物件の売却により、不動産販売は増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は39,694百万円増収の538,832百万円となり、営業利益は9,929百万円増益の124,660百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益東京オフィス (所有) 522,170㎡ (所有) 508,608㎡138,907 144,068(丸の内以外) (転貸) 837,857㎡ (転貸) 862,590㎡オフィス (所有) 563,932㎡ (所有) 596,926㎡不動産 62,671 65,732(東京以外) (転貸) 337,612㎡ (転貸) 415,287㎡賃貸アウトレットモール (店舗) 362,621㎡ 57,367 (店舗) 361,459㎡ 60,901その他 – 37,533 – 42,950不動産販売 – 135,419 – 151,158その他(注2) – 67,238 – 74,019合 計 – 499,138 – 538,832(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。(b)丸の内事業・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等により減収があった一方で、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収となりました。なお、当社の丸の内オフィスの2025年3月末の空室率は1.73%となっております。・この結果、当セグメントの営業収益は13,568百万円増収の394,596百万円となり、営業利益は908百万円減益の96,173百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益(所有) 1,277,460㎡ (所有) 1,252,573㎡丸の内オフィス 255,416 256,999不動産(転貸) 405,934㎡ (転貸) 408,963㎡賃貸その他 – 11,707 – 11,792その他(注2) – 113,903 – 125,804合 計 – 381,027 – 394,596(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。(c)住宅事業・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス グラン 三番町26」 (東京都千代田区)「ザ・パークハウス 大森タワー」 (東京都大田区)「ザ・パークハウス 等々力」 (東京都世田谷区)「ザ・パークハウス ひばりが丘」 (東京都西東京市)「ザ・パークハウス 大濠翠景」 (福岡県福岡市)・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したものの、一戸当たりの販売単価は増加したことにより増収となり、その他の事業では、賃貸マンションや収益用不動産の売却等により増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は23,075百万円増収の421,902百万円となり、営業利益は9,137百万円増益の48,026百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益マンション 売上計上戸数 2,271戸 155,929 売上計上戸数 1,787戸 156,651住宅管理業務受託 受託件数 349,446件 60,053 受託件数 353,024件 62,589注文住宅 – 37,328 – 36,178その他 – 145,515 – 166,483合 計 – 398,827 – 421,902(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。(d)海外事業・当連結会計年度においては、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、米国及び英国は前連結会計年度の物件売却の反動等により減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は13,583百万円減収の160,186百万円となり、営業利益は5,624百万円減益の45,823百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益貸付面積 451,967㎡ 貸付面積 422,772㎡米国 124,498 109,795管理受託面積 97,527㎡ 管理受託面積 97,527㎡不動産開発欧州 貸付面積 103,564㎡ 35,836 貸付面積 84,397㎡ 9,892・賃貸貸付面積 7,201㎡ 貸付面積 7,535㎡アジア 11,924 36,657売上計上戸数 1,265戸 売上計上戸数 1,242戸その他 – 1,511 – 3,841合 計 – 173,770 – 160,186(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。(e)投資マネジメント事業・当連結会計年度においては、営業収益は10,006百万円増収の40,969百万円となり、前連結会計年度の減収要因である一過性のインセンティブフィー剥落等の反動により、営業損益は13,570百万円増益の11,950百万円となりました。(単位:百万円)営 業 収 益摘 要前連結会計年度 当連結会計年度投資マネジメント 30,962 40,969合 計 30,962 40,969(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。(f)設計監理・不動産サービス事業・㈱三菱地所設計において、2023年9月に着工した「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。・当連結会計年度においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、不動産仲介取扱件数及び駐車場運営管理台数の増加等により増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は8,922百万円増収の82,188百万円となり、営業利益は1,679百万円増益の10,700百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益受注件数 1,305件 受注件数 1,419件設計監理 25,705 26,362売上件数 1,357件 売上件数 1,519件不動産仲介 取扱件数 1,403件 15,126 取扱件数 1,475件 17,005駐車場運営管理 管理台数 62,254台 11,922 管理台数 63,383台 13,197その他 – 20,510 – 25,624合 計 – 73,265 – 82,188(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度のセグメント別の業績見通しについては次のとおりです。コマーシャル不動産事業セグメントにおいては、ホテル・商業施設は好調に推移する一方、物件売却益の微減により、2025年3月期比減益となる見込みです。丸の内事業セグメントにおいては、再開発に伴う閉館による減収の一方、既存ビルにおける増額改定による収入増により、2025年3月期比横ばいとなる見込みです。住宅事業セグメントにおいては、賃貸マンション等の物件売却益は減少を見込む一方、国内分譲マンションの増益により、2025年3月期比増益となる見込みです。海外事業セグメントにおいては、物件売却益の増加により、2025年3月期比増益となる見込みです。投資マネジメント事業においては、のれんの償却完了及びAUM拡大に伴うフィー収入の増加等により、2025年3月期比増益となる見込みです。設計監理・不動産サービス事業については、仲介事業、設計事業ともに引き続き好調に推移し、2025年3月期比横ばいとなる見込みです。この結果、営業収益が1兆8,500億円で当連結会計年度に比べ2,701億円の増収、営業利益は3,250億円で当連結会計年度に比べ157億円の増益、経常利益は2,700億円で当連結会計年度に比べ70億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度に比べ56億円増益の1,950億円となる見込みです。翌連結会計年度の見通しは以下のとおりであります。
[翌連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の見通し](単位:百万円)区分 当連結会計年度 翌連結会計年度(予想) 増 減営業収益 1,579,812 1,850,000 270,188営業利益 309,232 325,000 15,768経常利益 262,960 270,000 7,040親会社株主に帰属する189,356 195,000 5,644当期純利益セグメント別の翌連結会計年度の見通しは以下のとおりであります。(単位:百万円)当連結会計年度 翌連結会計年度(予想)営業利益又は 営業利益又は営業収益 営業収益営業損失(△) 営業損失(△)コマーシャル不動産事業 538,832 124,660 600,000 120,000丸の内事業 394,596 96,173 400,000 95,000住宅事業 421,902 48,026 450,000 50,000海外事業 160,186 45,823 350,000 70,000投資マネジメント事業 40,969 11,950 55,000 15,000設計監理・不動産サービス事業 82,188 10,700 80,000 10,000その他の事業 11,666 △2,128 15,000 △3,000調整額 △70,530 △25,974 △100,000 △32,000合 計 1,579,812 309,232 1,850,000 325,000
(2) 財政状態の概況当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ19,083百万円減少し、256,881百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、324,116百万円の資金の増加(前連結会計年度比+16,867百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益316,960百万円に非資金損益項目である減価償却費101,253百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、361,505百万円の資金の減少(前連結会計年度比+511百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,871百万円の資金の増加(前連結会計年度比△87,562百万円)となりました。これは長期借入れ等によるものであります。当連結会計年度末の連結貸借対照表(単位:百万円)区分 前連結会計年度 当連結会計年度資産合計 7,583,748 7,996,591負債合計 4,959,155 5,255,717純資産合計 2,624,593 2,740,873(参考)有利子負債 3,138,195 3,338,630翌連結会計年度のキャッシュ・フロー及び連結貸借対照表翌連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動は4,140億円のキャッシュ・イン・フロー、投資活動は5,140億円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動は110億円のキャッシュ・イン・フローを予定しております。また翌連結会計年度末の連結貸借対照表につきましては、「資産の部」は8兆1,000億円、「負債の部」は5兆4,000億円、「純資産の部」は2兆7,000億円となる見込みであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度自己資本比率 30.8% 31.4% 31.7% 32.1%時価ベースの自己資本比率 37.0% 29.7% 46.5% 37.9%債務償還年数 9.7年 10.6年 10.2年 10.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ 13.5 11.3 8.8 6.8
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。・「自己資本比率」=自己資本/総資産・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産〔株式時価総額:決算期末の株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)〕・「債務償還年数」=有利子負債/営業キャッシュ・フロー〔営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー〕・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」=営業キャッシュ・フロー/利払い〔利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額〕
(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期以降の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円の累進配当を原則として、決定して参りたいと考えております。当期につきましては、中間配当金を21円、期末配当金を22円としており、2024年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は189,356百万円となりましたので、期末配当金については従前公表のとおり22円とする予定であります(1株当たり年間配当金は43円)。また、2025年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金を23円、期末配当金を23円とし、1株当たり年間配当金を46円とする予定ですが、実際の配当対象株式数に応じて1株当たり配当金を決定して参りたいと考えております。
通期 2026年3月期
出典: 三菱地所 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1. 経営成績等の概況(1) 経営成績の概況当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収(+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益5,383百万円、投資有価証券売却益98,135百万円、負ののれん発生益2,150百万円、段階取得に係る差益3,920百万円の計109,590百万円を特別利益に、固定資産除却関連損25,289百万円、関係会社株式評価損2,753百万円、関係会社貸倒引当金繰入額5,286百万円の計33,330百万円を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は349,346百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33,150百万円増益(+17.5%)の222,507百万円となりました。当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。(単位:百万円)区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業収益 1,579,812 1,746,148 166,336営業利益 309,232 329,730 20,497経常利益 262,960 273,086 10,126親会社株主に帰属する189,356 222,507 33,150当期純利益(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度営業利益又は 営業利益又は営業収益 営業収益営業損失(△) 営業損失(△)コマーシャル不動産538,832 124,660 616,959 135,677事業丸の内事業 394,596 96,173 408,996 97,534住宅事業 421,902 48,026 453,881 57,287海外事業 160,186 45,823 198,853 57,111投資マネジメント事業 40,969 11,950 37,000 1,435設計監理・82,188 10,700 88,412 12,614不動産サービス事業その他の事業 11,666 △2,128 13,437 △2,323調整額 △70,530 △25,974 △71,393 △29,607合 計 1,579,812 309,232 1,746,148 329,730(a)コマーシャル不動産事業・当連結会計年度において、オフィスビルは、既存ビル等における前連結会計年度計上の一時的な収入の反動減等による減収があった一方で、全体では新規ビルの稼働等により増収となりました。・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により増収となりましたが、ホテルはリニューアルに伴う休業等により減収となりました。・オフィスビル等保有する物件の売却により、不動産販売は増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は78,126百万円増収の616,959百万円となり、営業利益は11,016百万円増益の135,677百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益東京オフィス (所有) 603,049㎡ (所有) 634,357㎡144,068 142,750(丸の内以外) (転貸) 768,149㎡ (転貸) 777,298㎡オフィス (所有) 605,688㎡ (所有) 610,805㎡不動産 65,732 77,364(東京以外) (転貸) 406,525㎡ (転貸) 469,187㎡賃貸アウトレットモール (店舗) 361,459㎡ 60,901 (店舗) 362,008㎡ 63,220その他 – 42,950 – 46,955不動産販売 – 151,158 – 198,720その他(注2) – 74,019 – 87,947合 計 – 538,832 – 616,959(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。なお、前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。(b)丸の内事業・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等により減収があった一方で、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収となりました。なお、当社の丸の内オフィスの2026年3月末の空室率は0.55%となっております。・この結果、当セグメントの営業収益は14,400百万円増収の408,996百万円となり、営業利益は1,360百万円増益の97,534百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益(所有) 1,269,866㎡ (所有) 1,267,265㎡丸の内オフィス 256,999 264,628不動産(転貸) 391,670㎡ (転貸) 397,714㎡賃貸その他 – 11,792 – 11,588その他(注2) – 125,804 – 132,780合 計 – 394,596 – 408,996(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 当連結会計年度より、面積管理手法の変更に伴い、一部の物件の貸付面積計上区分を従来の「転貸」から「所有」へ変更しております。なお、前連結会計年度の貸付面積については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。(c)住宅事業・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス 千代田六番町」 (東京都千代田区)「ザ・パークハウス 芝御成門」 (東京都港区)「ザ・パークハウス 宮前平二丁目」 (神奈川県川崎市)「ザ・パークハウス 大阪梅田タワー」 (大阪府大阪市)「ザ・パークハウス 岡崎」 (愛知県岡崎市)・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したものの、1戸当たりの販売単価が増加したことにより増収となり、その他の事業では、賃貸マンションや収益用不動産の売却による反動減等により減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は31,978百万円増収の453,881百万円となり、営業利益は9,260百万円増益の57,287百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益マンション 売上計上戸数 1,787戸 156,651 売上計上戸数 1,764戸 201,556住宅管理業務受託 受託件数 353,024件 62,589 受託件数 356,546件 65,773注文住宅 – 36,178 – 36,859その他 – 166,483 – 149,690合 計 – 421,902 – 453,881(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。(d)海外事業・当連結会計年度においては、英国は物件売却および好調なリーシング進捗等により、米国及びアジアは物件売却等により増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は38,666百万円増収の198,853百万円となり、営業利益は11,288百万円増益の57,111百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益貸付面積 422,772㎡ 貸付面積 421,877㎡米国 109,795 135,707管理受託面積 97,527㎡ 管理受託面積 97,527㎡不動産開発欧州 貸付面積 84,397㎡ 9,892 貸付面積 114,140㎡ 17,249・賃貸貸付面積 7,535㎡ 貸付面積 8,282㎡アジア 36,657 40,870売上計上戸数 1,242戸 売上計上戸数 1,250戸その他 – 3,841 – 5,026合 計 – 160,186 – 198,853(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。(e)投資マネジメント事業・当連結会計年度においては、米国で過年度計上した当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は3,968百万円減収の37,000百万円となり、営業利益は10,515百万円減益の1,435百万円となりました。(単位:百万円)営 業 収 益摘 要前連結会計年度 当連結会計年度投資マネジメント 40,969 37,000合 計 40,969 37,000(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。(f)設計監理・不動産サービス事業・㈱三菱地所設計において、2026年度着工予定の、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」等の設計監理業務等の収益を計上しました。・当連結会計年度においては、設計監理の売上件数並びに駐車場運営管理の管理台数が減少したものの、1件当たりの金額が増加したこと等により増収となりました。不動産仲介は、取扱件数の増加等により、増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は6,224百万円増収の88,412百万円となり、営業利益は1,914百万円増益の12,614百万円となりました。(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度摘 要売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益受注件数 1,419件 受注件数 1,448件設計監理 26,362 28,247売上件数 1,519件 売上件数 1,464件不動産仲介 取扱件数 1,475件 17,005 取扱件数 1,607件 19,089駐車場運営管理 管理台数 63,383台 13,197 管理台数 63,172台 13,490その他 – 25,624 – 27,585合 計 – 82,188 – 88,412(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度のセグメント別の業績見通しについては次のとおりです。コマーシャル不動産事業セグメントにおいては、ホテル・商業施設は好調に推移する一方、物件売却益の減少により、2026年3月期比減益となる見込みです。丸の内事業セグメントにおいては、既存ビルにおける増額改定による賃貸収益増、フレキシブルオフィス事業の好調、不動産売却益の計上等により2026年3月期比増益となる見込みです。住宅事業セグメントにおいては、国内分譲マンションの増益等により、2026年3月期比増益となる見込みです。海外事業セグメントにおいては、物件売却益の増加等により、2026年3月期比増益となる見込みです。投資マネジメント事業においては、インセンティブフィー調整の反動、各種フィーの積上げ等により、2026年3月期比増益となる見込みです。設計監理・不動産サービス事業については、仲介事業、設計事業ともに引き続き好調に推移する見込みです。この結果、営業収益が2兆円で当連結会計年度に比べ2,538億円の増収、営業利益は3,700億円で当連結会計年度に比べ402億円の増益、経常利益は2,950億円で当連結会計年度に比べ219億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度に比べ124億円増益の2,350億円となる見込みです。翌連結会計年度の見通しは以下のとおりであります。
[翌連結会計年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の見通し](単位:百万円)区分 当連結会計年度 翌連結会計年度(予想) 増 減営業収益 1,746,148 2,000,000 253,852営業利益 329,730 370,000 40,270経常利益 273,086 295,000 21,914親会社株主に帰属する222,507 235,000 12,493当期純利益セグメント別の翌連結会計年度の見通しは以下のとおりであります。(単位:百万円)当連結会計年度 翌連結会計年度(予想)営業利益又は 営業利益又は営業収益 営業収益営業損失(△) 営業損失(△)コマーシャル不動産事業 616,959 135,677 530,000 110,000丸の内事業 408,996 97,534 450,000 120,000住宅事業 453,881 57,287 530,000 65,000海外事業 198,853 57,111 400,000 80,000投資マネジメント事業 37,000 1,435 65,000 15,000設計監理・不動産サービス事業 88,412 12,614 90,000 10,000その他の事業 13,437 △2,323 15,000 0調整額 △71,393 △29,607 △80,000 △30,000合 計 1,746,148 329,730 2,000,000 370,000
(2) 財政状態の概況当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ23,252百万円増加し、280,133百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、508,917百万円の資金の増加(前連結会計年度比+184,800百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益349,346百万円に非資金損益項目である減価償却費108,029百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、441,457百万円の資金の減少(前連結会計年度比△79,952百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,776百万円の資金の減少(前連結会計年度比△52,647百万円)となりました。これは長期借入れ等による資金の増加に対し、長期借入金の返済、社債の償還等により資金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の連結貸借対照表(単位:百万円)区分 前連結会計年度 当連結会計年度資産合計 7,996,591 8,566,247負債合計 5,255,717 5,688,661純資産合計 2,740,873 2,877,585(参考)有利子負債 3,338,630 3,610,907翌連結会計年度のキャッシュ・フロー及び連結貸借対照表翌連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動は3,850億円のキャッシュ・イン・フロー、投資活動は6,730億円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動は2,110億円のキャッシュ・イン・フローを予定しております。また翌連結会計年度末の連結貸借対照表につきましては、「資産の部」は8兆6,000億円、「負債の部」は5兆7,000億円、「純資産の部」は2兆9,000億円となる見込みであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度自己資本比率 31.4% 31.7% 32.1% 31.4%時価ベースの自己資本比率 29.7% 46.5% 37.9% 60.9%債務償還年数 10.6年 10.2年 10.3年 7.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ 11.3 8.8 6.8 9.7
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。・「自己資本比率」=自己資本/総資産・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産〔株式時価総額:決算期末の株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)〕・「債務償還年数」=有利子負債/営業キャッシュ・フロー〔営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー〕・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」=営業キャッシュ・フロー/利払い〔利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額〕
(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期以降の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと考えております。当期につきましては、中間配当金を23円、期末配当金を23円としており、2025年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は222,507百万円となりましたので、期末配当金については従前公表のとおり23円とする予定であります(1株当たり年間配当金は46円)。また、2026年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金を24円、期末配当金を25円とし、1株当たり年間配当金を49円とする予定ですが、実際の配当対象株式数に応じて1株当たり配当金を決定して参りたいと考えております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三菱地所 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88020/140120250806532619.pdf）
1. 経営成績等の概況当四半期の経営成績・財政状態の概況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられたものの、雇用情勢が改善するなか、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が356,954百万円で前年同期に比べ28,715百万円の増収(+
8.7%)、営業利益は62,405百万円で10,607百万円の増益(+20.5%)、経常利益は55,672百万円で11,878百万円の増益(+27.1%)となりました。特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益5,563百万円を特別利益に計上したのに対して、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益7,892百万円を特別利益に、固定資産除却関連損11,491百万円を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前四半期純利益は52,074百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ6,044百万円増益(+23.3%)の31,985百万円となりました。当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。(単位:百万円)前第1四半期(累計) 当第1四半期(累計)営業利益又は 営業利益又は営業収益 営業収益営業損失(△) 営業損失(△)コマーシャル不動産105,246 21,647 97,414 16,285事業丸の内事業 93,908 23,997 97,114 24,626住宅事業 89,271 2,922 119,773 19,844海外事業 26,999 6,444 30,383 6,373投資マネジメント事業 8,226 837 8,107 1,072設計監理・17,517 2,518 17,574 1,867不動産サービス事業その他の事業 2,515 △658 2,871 △637調整額 △15,447 △5,911 △16,286 △7,026合 計 328,239 51,798 356,954 62,405経営成績等の概況の詳細については、本日(2025年8月7日)TDnet及び当社ホームページ(https://www.mec.co.jp/ir/library/)に掲載いたしました決算関連資料に記載しておりますので、TDnet又は当社ホームページ(https://www.mec.co.jp/ir/library/)より、決算関連資料をご覧ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三菱地所 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/88020/140120260806512515.pdf）
1. 経営成績等の概況当四半期の経営成績・財政状態の概況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢の緊迫化等による影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が497,685百万円で前年同期に比べ140,731百万円の増収(+
39.4%)、営業利益は121,240百万円で58,834百万円の増益(+94.3%)、経常利益は108,176百万円で52,503百万円の増益(+94.3%)となりました。特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益7,892百万円を特別利益に、固定資産除却関連損11,491百万円を特別損失に計上したのに対して、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益30,228百万円を特別利益に計上しております。この結果、税金等調整前四半期純利益は138,404百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ63,430百万円増益(+198.3%)の95,416百万円となりました。当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。(単位:百万円)前第1四半期(累計) 当第1四半期(累計)営業利益又は 営業利益又は営業収益 営業収益営業損失(△) 営業損失(△)コマーシャル不動産97,414 16,285 135,485 30,027事業丸の内事業 97,114 24,626 101,596 27,240住宅事業 119,773 19,844 125,935 23,305海外事業 30,383 6,373 119,214 43,036投資マネジメント事業 8,107 1,072 11,195 1,440設計監理・17,574 1,867 18,150 1,412不動産サービス事業その他の事業 2,871 △637 3,543 △146調整額 △16,286 △7,026 △17,436 △5,076合 計 356,954 62,405 497,685 121,240経営成績等の概況の詳細については、本日(2026年8月7日)TDnet及び当社ホームページ(https://www.mec.co.jp/ir/library/)に掲載いたしました決算関連資料に記載しておりますので、TDnet又は当社ホームページ(https://www.mec.co.jp/ir/library/)より、決算関連資料をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
