※本記事は小林洋行が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
小林洋行は2026年5月12日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信を公表した。連結営業収益は5,047百万円（前期比7.8%増）、営業利益は182百万円（同0.6%増）、経常利益は279百万円（同9.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（同17.0%増）となった。1株当たり年間配当金は前期の5円00銭から6円00銭へ増配する。
連結業績（2026年3月期 実績）
主たる事業である投資・金融サービス業では、4月の株式相場下落により手数料収入および新規顧客の獲得ともに厳しいスタートとなったものの、その後は新規顧客の獲得や金ETF、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えて預り資産の増加に注力し、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成した。生活・環境事業の保険募集事業では、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に、損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力した。不動産業では、販売用物件の売却が順調に進み、年間目標を大きく超過し事業開始以来最高の業績となったと短信に記載されている。一方、スポーツ施設提供業では夏場の記録的な猛暑や週末を中心とした悪天候により集客に苦戦した。営業総利益は増加したものの営業費用も増加し、営業利益は182百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（連結） | 5,047百万円 | 4,680百万円 | 7.8%増 |
| 営業利益（連結） | 182百万円 | 181百万円 | 0.6%増 |
| 経常利益（連結） | 279百万円 | 255百万円 | 9.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 280百万円 | 239百万円 | 17.0%増 |
1株当たり当期純利益は22円75銭（前期は19円23銭）、自己資本当期純利益率は2.8%（同2.5%）、営業収益営業利益率は3.6%（同3.9%）となった。連結の包括利益は566百万円（前期は308百万円）である。
連結財政状態
当連結会計年度末の連結総資産は前期末比3,145百万円増加し24,023百万円となった。差入保証金の増加と投資有価証券の増加が主因である。負債は預り証拠金および受入保証金の増加を主因に増加した。純資産は10,071百万円（前連結会計年度末は9,767百万円）で、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものとしている。自己資本比率は41.9%で、前連結会計年度末の46.8%から4.9ポイント低下した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産（連結） | 24,023百万円 | 20,878百万円 |
| 純資産（連結） | 10,071百万円 | 9,767百万円 |
| 自己資本比率（連結） | 41.9% | 46.8% |
| 1株当たり純資産（連結） | 843円08銭 | 784円62銭 |
連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが575百万円の収入（前期は443百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが179百万円の支出（同327百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが332百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,785百万円となった。財務活動による支出は主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額によるものである。
株主還元
同社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。2026年3月期は2026年2月26日に公表した配当予想のとおり、1株当たり普通配当6円00銭の期末配当を実施する予定で、配当金総額は71百万円、連結配当性向は26.4%となる。次期の配当については、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、現時点では未定としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 6円00銭 |
| 配当金総額 | 71百万円 |
| 配当性向（連結） | 26.4% |
| 純資産配当率（連結） | 0.7% |
今後の見通し
2027年3月期の連結業績予想について同社は、主たる事業である投資・金融サービス業の業績が商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるとして開示していない。非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門および金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期ごとの業績速報値を公表するとしている。国内経済については、地政学的リスクの顕在化や資源高による企業業績の圧迫、物価高騰による消費者マインドの低下などが経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されるとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項がない。
本記事は小林洋行が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は小林洋行が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
