※本記事はトレイダーズホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
トレイダーズホールディングスの2026年3月期の連結業績は、営業収益13,218百万円（前期比1.6%減）、営業利益6,161百万円（同7.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,244百万円（同6.7%減）となった。前期は歴史的な為替相場変動を背景に過去最高の収益を記録しており、当期は年間を通じてボラティリティが低下しレンジ相場が継続する中でも、預り資産の積み上がりを背景に前期とほぼ同水準の収益を確保した。特に第4四半期は預り資産・顧客建玉・有効証拠金の積み上がりを背景に、四半期として過去最高の営業収益を記録した。
業績（2026年3月期 実績）
営業収益は13,218百万円（前期13,429百万円、前期比1.6%減）、営業利益は6,161百万円（前期6,634百万円、同7.1%減）、経常利益も6,161百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は4,244百万円（前期4,547百万円、同6.7%減）。預り資産は1,332億円で、前期末（1,122億円）から210億円増加し、当社過去最高の年間増加額となった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 13,429 | 13,218 | ▲1.6% |
| 営業利益（百万円） | 6,634 | 6,161 | ▲7.1% |
| 経常利益（百万円） | 開示なし | 6,161 | 開示なし |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,547 | 4,244 | ▲6.7% |
| 預り資産（億円） | 1,122 | 1,332 | +210億円 |
2026年3月期は第3四半期決算で通期予想を下方修正したが、第4四半期に収益が伸長し、営業収益は修正後予想を上回ったため再度上方修正した。営業収益は期初予想14,700百万円、修正予想12,000百万円に対し実績13,218百万円（修正予想比+10.2%）。営業利益・経常利益は期初予想7,000百万円、修正予想5,000百万円に対し実績6,161百万円（同+23.2%）。親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想4,800百万円、修正予想3,500百万円に対し実績4,244百万円（同+21.3%）。預り資産は期初予想1,300億円、修正予想1,350億円に対し実績1,332億円（修正予想比▲17億円）だった。
営業利益の増減要因
営業利益が前期比7.1%減となった要因について、資料は営業収益要因（前期比の収益減少影響）で210百万円の減益、広告宣伝費の増加（LIGHT FX「LIGHTペア」取引促進キャンペーン拡大等）で65百万円の減益とする一方、2025年3月期に一時的に増加していた株式報酬関連費用の平常化により人件費が225百万円の増益要因になったとしている。オフィス増床に伴う賃借費用増で不動産関係費が123百万円、次期取引システム・顧客管理システムに係る研究開発費が134百万円、それぞれ減益要因となったほか、減価償却費62百万円、租税公課71百万円、その他33百万円がそれぞれ減益要因となった。
| 要因 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 2025年3月期（前期） | 6,634 |
| 営業収益要因 | ▲210 |
| 広告宣伝費 | ▲65 |
| 人件費 | +225 |
| 不動産関係費 | ▲123 |
| 研究開発費 | ▲134 |
| 減価償却費 | ▲62 |
| 租税公課 | ▲71 |
| その他 | ▲33 |
| 2026年3月期（当期） | 6,161 |
ビジネスの状況
預り資産は2026年3月期に210億円超の純増を達成し、当社過去最高の年間増加額となった。顧客建玉数も四半期ごとに過去最高を連続で更新した。2026年3月末時点の有効証拠金は1,413億円で預り資産（1,332億円）を上回り、顧客含み益は81億円となった。2026年3月期の顧客実現利益は+298億円だった。自己資本規制比率（金商法第46条の6第1項に基づく比率）は2026年3月期末で668.0%となり、2025年3月期末（702.6%）から34.6ポイント低下した。顧客建玉数が過去最高に増加し、リスク計算額が自己資本の増加（内部留保）以上に増加したことが要因。連結純資産は198億円、連結自己資金は212億円（2026年3月期末）。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は中期経営計画3期目にあたり、預り資産は168億円増加し目標1,500億円とする計画（2024年4月公表の中期経営計画における最終年度目標を50億円上方修正）。営業収益は預り資産の増加を背景に過去最高となる15,700百万円（前期比+2,482百万円）を計画。広告宣伝費等の増加を見込むも高い営業利益率を維持し、営業利益・経常利益は最高益となる7,000百万円（同+839百万円）を計画。親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円（同+556百万円）を計画している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 13,218 | 15,700 | +2,482 |
| 営業利益（百万円・利益率） | 6,161（46.6%） | 7,000（44.6%） | +839 |
| 経常利益（百万円） | 6,161 | 7,000 | +839 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,244 | 4,800 | +556 |
| 預り資産（億円） | 1,332 | 1,500 | +168億円 |
株主還元
配当還元方針について、連結純資産配当率（DOE）の目安を4%から5%に引き上げた。2026年3月期の一株当たり配当金は40円（DOE5.3%）。2027年3月期は中間配当金22円・期末配当金23円の年間45円（前期比12.5%増）を予定しており、配当開始以降6期連続の増配となる見込み。今回から決算短信において期末配当予想を期初から明示することとした。安定的な配当に加え、機動的な自社株買いを実施するとしている。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|---|
| 一株当たり配当金（円） | 32 | 40 | 45（予定） |
| うち中間配当（円） | 開示なし | 開示なし | 22（予定） |
| うち期末配当（円） | 開示なし | 開示なし | 23（予定） |
| DOE（連結純資産配当率） | 5.0% | 5.3% | 5.1%（予定） |
資本コストや株価を意識した経営・トピック
当社が認識する株主資本コストは11.8%で、2026年3月期のROEは22.9%、エクイティスプレッド（ROE-株主資本コスト）は11.1%。PBRは1.35倍、PERは6.4倍だった。株式保有状況では海外投資家比率が上昇する一方、個人投資家比率は低下し、中長期保有を志向する機関投資家の保有が拡大した。知財戦略では累計16件の特許出願を実施し、「LIGHTペア」で当社初となる特許を取得した。また、資本の効率的活用や投資者を意識した経営が評価され、「JPX日経中小型株指数」に3年連続で選定されたほか、「Forbes Asia’s 200 Best Under A Billion 2025」にも選定された。
※本記事はトレイダーズホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
