※本記事は松井証券が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
松井証券の2026年3月期の業績は、営業収益527億円（前期比34%増）、純営業収益49,087百万円（同32%増）、経常利益238億円（同56%増）、当期純利益155億円（同47%増）となった。株式売買代金の増加に伴う受入手数料の増加や金融収支の拡大が寄与した。
業績（2026年3月期 実績）
営業収益は52,660百万円（前期比34%増）、純営業収益は49,087百万円（同32%増）。販管費は25,625百万円（同19%増）となり、営業利益は23,462百万円（同50%増）、経常利益は23,813百万円（同56%増）、当期純利益は15,480百万円（同47%増）だった。営業収益経常利益率は45%（前期39%）。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 39,204 | 52,660 | 34% |
| 純営業収益（百万円） | 37,135 | 49,087 | 32% |
| 販管費（百万円） | 21,499 | 25,625 | 19% |
| 営業利益（百万円） | 15,636 | 23,462 | 50% |
| 経常利益（百万円） | 15,292 | 23,813 | 56% |
| 当期純利益（百万円） | 10,501 | 15,480 | 47% |
| 営業収益経常利益率 | 39% | 45% | － |
| 当社株式売買代金（兆円） | 54.5 | 73.7 | 35% |
| 当社信用取引平残（億円） | 3,631 | 3,669 | 1% |
収益内訳
受入手数料は25,963百万円（前期比30%増）で、うち委託手数料は24,805百万円（同31%増）。委託手数料の内訳は株式・ETFが23,782百万円（同34%増）、先物・オプションが1,024百万円（同6%減）、その他が1,158百万円（同7%増）。トレーディング損益は5,819百万円（同55%増）、金融収支は17,306百万円（同29%増）で、金融収益20,879百万円（同35%増）、金融費用3,573百万円（同73%増）だった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 受入手数料（百万円） | 19,969 | 25,963 | 30% |
| 委託手数料（百万円） | 18,892 | 24,805 | 31% |
| 株式・ETF（百万円） | 17,807 | 23,782 | 34% |
| 先物・オプション（百万円） | 1,085 | 1,024 | -6% |
| その他（百万円） | 1,078 | 1,158 | 7% |
| トレーディング損益（百万円） | 3,752 | 5,819 | 55% |
| 金融収支（百万円） | 13,414 | 17,306 | 29% |
| 金融収益（百万円） | 15,483 | 20,879 | 35% |
| 金融費用（百万円） | 2,069 | 3,573 | 73% |
| 純営業収益（百万円） | 37,135 | 49,087 | 32% |
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 取引関係費（百万円） | 6,752 | 8,448 | 25% |
| 取引所・協会費（百万円） | 1,549 | 1,840 | 19% |
| 通信・運送費（百万円） | 1,320 | 1,419 | 8% |
| 広告宣伝費（百万円） | 2,723 | 3,840 | 41% |
| 人件費（百万円） | 3,955 | 4,926 | 25% |
| 不動産関係費（百万円） | 1,112 | 1,240 | 12% |
| 事務費（百万円） | 5,348 | 6,366 | 19% |
| その他（百万円） | 3,638 | 3,741 | 3% |
| 減価償却費（百万円） | 467 | 605 | 30% |
| 租税公課（百万円） | 11 | 10 | -4% |
| 貸倒引当金繰入（百万円） | 217 | 287 | 32% |
| 販管費合計（百万円） | 21,499 | 25,625 | 19% |
ビジネスの状況
2026年3月末の総口座数は1,773,175口座。4Q（1-3月期）の新規口座開設数は月間平均約15,300口座だった。預かり資産額は4Q末時点で5.4兆円（前年同期4Q末は4.2兆円）。自己資本規制比率は307%（2026年3月末、社外流出後）で、21年度末685%、22年度末554%、23年度末421%、24年度末382%から推移した。オンライン証券5社の自己資本規制比率の平均は292%（2025年12月末時点）。
株主還元
2026年3月期は1株あたり25円の中間配当を実施済みで、期末配当は1株あたり25円を予定（年間予定配当額50円）。配当性向は83%となる見込み。前期（2025年3月期）は中間配当22円、期末配当18円の年間40円、配当性向98%だった。あわせて株主還元方針を変更し、2026年3月期までは配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上、2027年3月期からは配当性向70%以上とする方針を示した。
| 項目 | 2025年3月期（実績） | 2026年3月期（予定） |
|---|---|---|
| 中間配当（円） | 22 | 25 |
| 期末配当（円） | 18 | 25（予定） |
| 年間配当合計（円） | 40 | 50（予定） |
| 配当性向 | 98% | 83% |
経営戦略・トピック
エージェントIGHとの資本業務提携により、保険代理店業界における新規事業領域の探索とFP（お金の専門家）による無料相談サービスを開始した。2026年度の主な取組みとして、強いブランドの構築や顧客基盤の拡大、CFDサービスの展開、米国株式市場23時間化への対応、カスタマーサポートやセキュリティの強化などを挙げている。
※本記事は松井証券が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
