※本記事は北日本銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
北日本銀行の2026年3月期（単体）は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより経常収益26,925百万円（前期比+3,856百万円）、経常利益6,098百万円（前期比+798百万円）、当期純利益4,237百万円（前期比+393百万円）と増収増益決算となった。株主還元では1株あたり年間配当金を前期の100円から184円へ増額した。
業績（2026年3月期 実績）
経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により前期比3,856百万円増加の26,925百万円。業務粗利益は資金利益の増加などにより前期比2,021百万円増加の19,062百万円、コア業務純益は6,197百万円（前期比+1,496百万円）となった。経常利益は実質与信費用が増加したものの、実質業務純益及び株式等関係損益の増加などにより前期比798百万円増加の6,098百万円、当期純利益は前期比393百万円増加の4,237百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 26,925百万円 | 23,069百万円 | +3,856百万円 |
| 業務粗利益 | 19,062百万円 | 17,041百万円 | +2,021百万円 |
| うち資金利益 | 19,423百万円 | 17,438百万円 | +1,985百万円 |
| 経費（除く臨時処理分） | 13,274百万円 | 12,721百万円 | +553百万円 |
| コア業務純益 | 6,197百万円 | 4,701百万円 | +1,496百万円 |
| 業務純益 | 6,059百万円 | 4,319百万円 | +1,740百万円 |
| 経常利益 | 6,098百万円 | 5,300百万円 | +798百万円 |
| 当期純利益 | 4,237百万円 | 3,844百万円 | +393百万円 |
預金・貸出金の状況
預金等残高は全部門が増加したことにより前期末比247億円増加の1兆4,474億円となった。貸出金残高は事業性貸出、個人ローンが増加したことにより前期末比140億円増加の1兆1,234億円となった。
| 項目 | 2026年3月末 | 2025年3月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 預金等残高(合計) | 1兆4,474億円 | 1兆4,227億円 | +247億円 |
| うち個人預金 | 10,254億円 | 10,194億円 | +60億円 |
| うち法人預金 | 3,839億円 | 3,703億円 | +136億円 |
| 貸出金残高(合計) | 1兆1,234億円 | 1兆1,094億円 | +140億円 |
| うち事業性貸出 | 5,270億円 | 5,198億円 | +72億円 |
| うち個人ローン | 5,320億円 | 5,238億円 | +82億円 |
収益性・自己資本の状況
有価証券利回りは国債の積み増しや保有株式の増配基調により前期比0.46ポイント上昇の2.33%、総資金利鞘は有価証券運用の好調により前期比0.08ポイント上昇の0.38%となった。修正OHR（オーバーヘッドレシオ）は業務粗利益（除く国債等債券損益）の増加等により前期比4.84ポイント改善の68.17%。自己資本比率は個人ローン残高増加等に伴うリスクアセット増加のため前期末比0.18ポイント低下の9.57%となった。
通期業績予想
2027年3月期は、貸出金利息の増加や預金利息の増加などによりコア業務粗利益205億円（前期比+11億円）を見込み、コア業務純益は66億円（前期比+5億円）を予想する。経常利益は経費増加などを見込むものの資金利益などの増加により前期比4億円増加の64億円、当期純利益（単体）は前期比2億円増加の44億円、（連結）親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億円増加の45億円を予想している。なお、2026年7月に政策金利が0.25%引き上げられ1.00%まで上昇する想定を織り込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| コア業務粗利益 | 205億円 | 194億円 | +11億円 |
| コア業務純益 | 66億円 | 61億円 | +5億円 |
| 経常利益 | 64億円 | 60億円 | +4億円 |
| 当期純利益(単体) | 44億円 | 42億円 | +2億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) | 45億円 | 43億円 | +2億円 |
株主還元
配当政策は、地域金融機関として自己資本の充実による持続可能な経営基盤確保を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%を目安とし、機動的な自己株式取得により株主利益と資本収益性の向上を図るとしている。2030年3月期までに配当性向40%を目指す。1株あたり年間配当金は2024年3月期80円、2025年3月期100円、2026年3月期184円と増配が続き、2027年3月期は192円を予想する。配当性向は2026年3月期34.9%、2027年3月期予想35.0%、総還元性向（配当金総額＋自己株式取得額を当期純利益で除いた比率）は2026年3月期46.2%だった。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|---|
| 1株あたり年間配当金 | 80円 | 100円 | 184円 | 192円 |
| 配当性向 | 21.9% | 21.0% | 34.9% | 35.0% |
| 総還元性向 | 21.9% | 33.3% | 46.2% | － |
中期経営計画・トピック
10年ビジョン（2020年4月～2030年3月）のもと、2023年4月から中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027」（2023年4月～2027年3月）を推進している。KPI進捗では、サステナブルファイナンス実行額が2026年3月期に376億円（目標250億円）となり、中期経営計画の累計実績は1,119億円と、2027年3月期の累計目標1,000億円に対し1年前倒しで達成した。一方、法人役務収益は2026年3月期実績5.8億円で目標6.5億円に対し達成率89.1%にとどまった。当行が認識する資本コストは7～8%程度で、当面はROE5.0%以上を目指し、中長期的には資本コストを上回るROEを目指す方針としている。2026年3月期のROEは4.88%（前期4.65%、前々期3.89%）だった。
※本記事は北日本銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
