※本記事はトマト銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
トマト銀行の2026年3月期（連結）は、経常収益26,577百万円（前年比+3.5%、+915百万円）、経常利益2,827百万円（同+8.6%、+224百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円（同+8.3%、+152百万円）となった。資料は連結経常収益を7年連続の増収、連結経常利益・当期純利益をいずれも2年連続の増益としている。
単体では、経常収益20,473百万円（前年比+5.5%、+1,085百万円）、経常利益2,575百万円（同+12.7%、+290百万円）、当期純利益1,825百万円（同+12.6%、+205百万円）だった。連結・単体とも2025年度公表計数（予想）を上回り、公表計数達成率は連結経常利益106.7%、連結当期純利益106.5%だった。
連結業績（2026年3月期 実績）
資料は、連結経常収益の増加について貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加によるものとしている。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期公表計数 | 2026年3月期実績 | 増減額 | 増減率 | 公表計数達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 25,661 | 27,100 | 26,577 | +915 | +3.5% | 98.0% |
| 経常利益 | 2,603 | 2,650 | 2,827 | +224 | +8.6% | 106.7% |
| 当期純利益 | 1,817 | 1,850 | 1,970 | +152 | +8.3% | 106.5% |
単体業績（2026年3月期 実績）
資料は単体の経常利益増加要因として、株式関係損益（△595百万円）が減少したものの、業務粗利益（+668百万円）の増加や与信関連費用（△337百万円）が減少したこと等により、前年比290百万円増加（+12.7%）としている。与信関連費用は1,322百万円から985百万円に減少した。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 19,388 | 20,473 | +1,085 |
| 業務粗利益 | 14,155 | 14,823 | +668 |
| うち貸出金利息 | 11,948 | 13,856 | +1,908 |
| うち預金等利息 | 875 | 2,840 | +1,965 |
| うち役務取引等利益 | 1,355 | 1,435 | +79 |
| うち国債等債券損益 | △196 | 284 | +481 |
| 経費 | 11,113 | 11,245 | +132 |
| コア業務純益 | 3,238 | 3,292 | +54 |
| 業務純益 | 3,035 | 3,478 | +442 |
| 臨時損益 | △751 | △902 | △151 |
| うち不良債権処理額 | 1,316 | 885 | △431 |
| うち株式等関係損益 | 601 | 5 | △595 |
| 経常利益 | 2,284 | 2,575 | +290 |
| 当期純利益 | 1,620 | 1,825 | +205 |
| 与信関連費用 | 1,322 | 985 | △337 |
健全性指標（単体）
自己資本比率（単体）は、利益の積み増しによる自己資本の増加により、2025年3月末比0.15%上昇し9.04%。金融再生法開示債権（単体）は、2025年3月末比23億円増加（+7.4%）の341億円、不良債権比率（金融再生法開示債権比率）は同0.17%上昇の3.10%。預貸率は2025年3月期比0.04%低下し84.75%、コアOHRは人事制度改正に伴い人件費が増加したもののコア業務粗利益が増加したため同0.08%低下し77.35%。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の業績予想は、連結・単体とも増収増益を見込む。
| 区分 | 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 経常収益 | 26,577 | 29,500 | +10.9% |
| 連結 | 経常利益 | 2,827 | 3,100 | +9.6% |
| 連結 | 当期純利益 | 1,970 | 2,000 | +1.5% |
| 単体 | 経常収益 | 20,473 | 23,300 | +13.8% |
| 単体 | 経常利益 | 2,575 | 2,800 | +8.7% |
| 単体 | 当期純利益 | 1,825 | 1,900 | +4.0% |
株主還元
資料は、経営体質強化のため内部留保の充実を勘案し安定した配当の継続を実施しているとし、また当社株式への魅力を高め、より多くの株主に保有してもらうことを目的に株主優待制度を導入したとしている。1株当たり普通配当は2023年3月期から2026年3月期まで各期50円で推移。配当性向（連結）は33.5%、42.1%、34.8%、31.9%と推移した。
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 1株当たり普通配当 | 50円 | 50円 | 50円 | 50円 |
| 配当性向（連結） | 33.5% | 42.1% | 34.8% | 31.9% |
| 普通株式配当金総額 | 578百万円 | 579百万円 | 580百万円 | 580百万円 |
| 優先株式配当金総額 | 165百万円 | 165百万円 | 165百万円 | 165百万円 |
中期経営計画
資料は、中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」を着実に実行し企業価値を高めるとともに、中長期的には株主資本コストを超えるROE（資本収益性）及びPBR1倍超の水準を目指すとしている。株主資本コストは当社独自試算（CAPM）により7%程度と認識しているとの記載がある。ROE（連結ベース）は2024年3月期2.75%、2025年3月期3.22%、2026年3月期3.47%。PBRは2024年3月期0.31倍、2025年3月期0.30倍、2026年3月期0.37倍。株価は2024年3月期1,267円、2025年3月期1,207円、2026年3月期1,548円。
※本記事はトマト銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
