通期は配当方針変更の説明が細分化した一方、四半期は業績予想の修正詳細表がなくなり全体として簡素化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、阿波銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月25日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,348字 → 2,913字（前期比+24.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(547字) → あり(547字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 創業130周年記念配当(1株10円)の説明
- 2026年度からの株主還元方針の変更(配当性向40%目標への変更を変更前・変更後で対比記載)
要約: 見出しは前年と同じだが、(5)配当の節で株主還元方針の変更を「変更前」「変更後」で対比する形で詳細に説明する記述が新たに加わり、創業130周年記念配当の説明も追加された。この節が440字から980字へと大幅に厚みを増しており、方針変更の書き分けが進んでいる。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,871字 → 1,212字（前期比-35.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 簡素化型
増えた要素
- アセットスワップ解約益や株式等売却益による増収要因の言及(経営成績)
減った要素
- 業績予想の上方修正に伴う前回予想と今回予想の詳細な比較表(連結・個別、第2四半期・通期、前期実績付き)
要約: 見出しは前年同期と同じだが、(3)業績予想の節が、前年の詳細な予想修正比較表(連結・個別、四半期・通期別)から「変更なし」の一文へと大幅に簡素化された。経営成績側は新たな増収要因の言及がやや増えたものの、全体としては粗くなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 阿波銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83880/140120250508534653.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比28億56百万円増収の789億64百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、円貨債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比16億19百万円増加の611億2百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比12億37百万円増益の178億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億39百万円増益の132億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益となりました。セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比26億34百万円増収の632億63百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億17百万円増益の176億48百万円となりました。リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比3億4百万円増収の165億41百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比87百万円増益の6億76百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆3,956億円となりました。一方、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比41億円減少し、当連結会計年度末残高は2,630億円となりました。また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比381億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆734億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比1,152億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆4,580億円となりました。有価証券につきましては、債券の減少を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比149億円減少し、1兆355億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比134億円減少し、1,123億円の評価益となりました。当連結会計年度末現在の連結自己資本比率につきましては、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し、10.68%となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより、282億12百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では596億77百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、19億91百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では466億35百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、49億14百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では6億59百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比252億91百万円増加し、4,014億23百万円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の当行単体の業績につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの増収を見込み、経常収益は前事業年度比37億円増収の653億円を予想しております。経常利益、当期純利益は、それぞれ前事業年度比14億円増益の188億円、同2億円増益の133億円を予想しております。また、当行グループの連結業績見通しにつきましては、経常収益は830億円、経常利益は192億円、親会社株主に帰属する当期純利益は133億円と予想しております。なお、上記の通期業績見通しにつきましては、現時点で想定される地政学的リスク及び金利変動などの影響を考慮して予想しております。これらの想定が変化した場合には、当行グループの業績予想も変更となる可能性があり、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上とすることを目標としております。当期の期末配当につきましては、1株につき45円を予定しておりましたが、株主還元率の目標達成に努める中、業績等を勘案した結果、5円増配し1株につき50円とさせていただきます。これにより、当期の年間配当は中間配当45円と合わせて1株につき95円となります。この結果、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40.16%となります。次期につきましては、業績予想等を総合的に勘案し、1株につき100円(中間・期末各50円)の年間配当とさせていただく予定であります。
通期 2026年3月期
出典: 阿波銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比163億98百万円増収の953億63百万円となりました。また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比149億14百万円増収の781億77百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比39億14百万円増益の215億62百万円となりました。リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比16億42百万円増収の181億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比1億26百万円増益の8億3百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆4,188億円となりました。また、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比187億円増加し、当連結会計年度末残高は2,818億円となり、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,030億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,765億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆5,214億円となりました。有価証券につきましては、株式や投資信託等の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,436億円増加し、1兆1,791億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比721億円増加し、1,844億円の評価益となりました。当連結会計年度末現在の連結自己資本比率につきましては、資金運用の強化などによりリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、10.48%となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金及び借用金の増加などにより、135億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では146億31百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、629億41百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では649億32百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、68億85百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では19億71百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比562億42百万円減少し、3,451億80百万円となりました。- –
(4)今後の見通し2027年3月期の当行単体の業績につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの増収を見込み、経常収益は前事業年度比225億円増収の989億円を予想しております。経常利益、当期純利益は、それぞれ前事業年度比43億円増益の256億円、同22億円増益の176億円を予想しております。また、当行グループの連結業績見通しにつきましては、経常収益は1,176億円、経常利益は260億円、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円と予想しております。なお、上記の通期業績見通しにつきましては、現時点で想定される地政学的リスク及び金利変動などの影響を考慮して予想しております。これらの想定が変化した場合には、当行グループの業績予想も変更となる可能性があり、今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、2025年度における配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上とすることを目標としておりました。当期の期末配当につきましては、1株につき70円(うち、創業130周年記念配当10円)を予定しておりましたが、株主還元率の目標達成に努める中、業績等を勘案した結果、12円50銭増配し1株につき82円50銭(うち、創業130周年記念配当10円)とさせていただきます。これにより、当期の年間配当は中間配当60円と合わせて1株につき142円50銭となります。この結果、記念配当を除いた普通配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40.37%となります。また、2026年度より、以下のとおり株主還元方針を変更いたします。当行は、株主さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利変更前益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上とすることを目標といたします。当行は、株主さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。変更後この方針のもと、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増配をめざしてまいります。また、自己株式の取得は、資本効率の改善や市場環境等を踏まえたうえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。次期につきましては、新たな株主還元方針の下、業績予想等を総合的に勘案し、1株につき190円(中間配当100円(うち、創業130周年記念配当10円)、期末配当90円)の年間配当とさせていただく予定であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 阿波銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83880/140120250724519397.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比20億78百万円増収の218億49百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信関連費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比27億31百万円増加し、165億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比6億52百万円減益の53億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億95百万円減益の37億77百万円となりました。セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比15億54百万円増収の173億90百万円となりました。一方、経常利益は、預金利息及び与信関連費用の増加などから経常費用が増加し、前第1四半期連結累計期間比6億9百万円減益の51億89百万円となりました。リース業の経常収益は、リース売上高等の増収から、前第1四半期連結累計期間比5億58百万円増収の45億75百万円となりました。一方、経常利益は、与信関連費用の増加などから経常費用が増加し、前第1四半期連結累計期間比40百万円減益の1億27百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末(2025年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2025年3月31日)比81億円増加し、4兆330億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比46億円増加し、3,388億円となりました。譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比186億円増加し、3兆4,143億円となりました。貸出金は、事業性貸出金及び地方公共団体等向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末比154億円減少し、2兆4,425億円となりました。有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比298億円増加し、1兆653億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期(第2四半期(累計)・通期)の業績につきましては、銀行単体において、貸出金利息の増収などにより資金利益が当初予想を上回る見込みであることなどから、2025年5月9日に公表しました業績予想を下記のとおり修正いたします。≪ 第2四半期(累計) ≫連結業績予想親会社株主に 1株当たり経常収益 経常利益帰属する中間純利益中間純利益百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 41,200 9,800 6,700 169.23今回発表予想(B) 42,600 10,700 7,300 186.93増減額(B-A) 1,400 900 600 -増減率(%) 3.3 9.1 8.9 -(ご参考)前期実績39,163 10,457 7,225 180.62(2024年9月期)(参考)個別業績予想1株当たり経常収益 経常利益 中間純利益中間純利益百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 32,000 9,100 6,300 159.12今回発表予想(B) 33,500 10,000 6,900 176.69増減額(B-A) 1,500 900 600 -増減率(%) 4.6 9.8 9.5 -(ご参考)前期実績30,146 9,723 6,719 167.99(2024年9月期)≪ 通 期 ≫連結業績予想親会社株主に 1株当たり経常収益 経常利益帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 83,000 19,200 13,300 335.93今回発表予想(B) 84,400 20,100 14,000 358.50増減額(B-A) 1,400 900 700 -増減率(%) 1.6 4.6 5.2 -(ご参考)前期実績78,964 17,861 13,202 330.88(2025年3月期)(参考)個別業績予想1株当たり経常収益 経常利益 当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 65,300 18,800 13,300 335.93今回発表予想(B) 66,800 19,700 14,000 358.50増減額(B-A) 1,500 900 700 -増減率(%) 2.2 4.7 5.2 -(ご参考)前期実績61,693 17,403 13,185 330.44(2025年3月期)
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 阿波銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83880/140120260730502673.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増収に加え、アセットスワップ解約益の計上に伴うその他業務収益の増収及び株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収などから、前第1四半期連結累計期間比160億88百万円増収の379億37百万円となりました。また、経常費用は、預金利息の増加に加え、国債等債券売却損を中心としたその他業務費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比130億79百万円増加し、296億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比30億9百万円増益の83億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比20億31百万円増益の58億9百万円となりました。セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増収に加え、株式等売却益及びアセットスワップ解約益の計上などから、前第1四半期連結累計期間比160億85百万円増収の334億76百万円となりました。また、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比28億66百万円増益の80億56百万円となりました。リース業の経常収益は、リース売上高等の増収から、前第1四半期連結累計期間比4百万円増収の45億80百万円となりました。また、経常利益は、与信関連費用の減少などから経常費用が減少し、前第1四半期連結累計期間比1億44百万円増益の2億72百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末(2026年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2026年3月31日)比429億円増加し、4兆2,148億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比147億円増加し、4,143億円となりました。譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比546億円増加し、3兆4,734億円となりました。貸出金は、事業性貸出金及び地方公共団体等向け貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比192億円増加し、2兆5,406億円となりました。有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比117億円増加し、1兆1,908億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の第2四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、2026年7月28日公表の数値から変更はありません。なお、2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、今後の経済・金融情勢等が不透明であることから、2026年5月15日に「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました数値を据え置いております。- –
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
