通期は資本異動の説明(株式交換→吸収合併)が入れ替わったのみで分量・粒度はほぼ同水準、四半期は数値更新が中心で構成・粒度に変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、八十二長野銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,033字 → 1,930字（前期比-5.1%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(479字) → あり(472字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 長野銀行を吸収合併(消滅会社化)した旨と抱合せ株式消滅差益の計上説明
- 当行単体の総資産増加が吸収合併の影響による旨の言及
減った要素
- 前期に行った長野銀行等との株式交換に伴う連結範囲変更(みなし取得日2023年6月30日、対象外期間)の注記説明
要約: 通期は文字数がやや減少(-5.1%)。前年は株式交換による連結範囲変更の期間調整の注記があったが、今期は長野銀行の吸収合併と抱合せ株式消滅差益の計上という別の資本異動イベントの説明に置き換わった。セグメント構成・見出しは変わらず、粒度は前年と同程度。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,098字 → 1,151字（前期比+4.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(124字) → あり(124字)
変化の型: 変化なし
要約: 四半期は文字数がわずかに増加(+4.8%)したが、構成・記述内容は前年同期とほぼ並行しており、業績数値の更新が中心。総資産増減要因が預け金減少から貸出金・有価証券増加中心に変わった程度で、粒度に大きな変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 八十二長野銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83590/140120250508535987.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況連結ベースの業績につきましては次のとおりとなりました。経常収益は、その他業務収益が減少したものの、資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比419億9千2百万円増加して2,541億9千3百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が減少したものの、資金調達費用及び営業経費の増加等により前期比133億7千1百万円増加して1,903億5千5百万円となりました。この結果、経常利益は前期比286億2千1百万円増加して638億3千8百万円となりました。前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行い長野銀行、株式会社ながぎんリース(以下、「ながぎんリース」といいます。)及び長野カード株式会社(以下、「長野カード」といいます。)を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億2千2百万円を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億1千万円増加して479億8千2百万円となりました。なお、長野銀行、ながぎんリース及び長野カード3社の企業結合のみなし取得日は2023年6月30日であり、前期の連結経営成績には2023年4月1日から2023年6月30日までの3社の損益を含めておりません。連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、国債等債券売却益が減少したものの、資金運用収益及び株式等売却益の増加を主因として前期比370億3千2百万円増加して1,993億1千3百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比133億4千6百万円増加して1,393億7千8百万円となりました。この結果、経常利益は前期比236億8千5百万円増加して599億3千4百万円、当期純利益は、前期比188億1千5百万円増加して459億8千9百万円となりました。報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業で前期比282億9千2百万円増加して616億8千5百万円、リース業で前期比7億1百万円増加して23億2千3百万円のセグメント利益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末における財政状態につきましては次のとおりとなりました。総資産は、日本銀行への預け金の減少などから前連結会計年度末比1兆3,124億円減少し13兆5,153億円となりました。負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより前連結会計年度末比1兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比1,506億円減少して9,676億円となりました。このほか主要勘定は次のとおりとなりました。貸出金は、期中3,196億円減少して期末残高は6兆4,615億円となりました。有価証券は、期中2,363億円減少して期末残高は3兆4,067億円となりました。預金は、期中1,114億円増加して期末残高は9兆5,494億円となりました。また、当行単体の主要勘定は次のとおりとなりました。貸出金は、法人事業者向け資金及び個人向け資金が増加したものの、中央政府向け資金の減少により期中1,773億円減少し期末残高は6兆260億円となりました。有価証券は、国債が増加したものの、株式、社債及び地方債の減少等により期中1,382億円減少し期末残高は3兆2,076億円となりました。預金は、個人預金及び法人預金を中心に期中2,261億円増加し期末残高は8兆6,938億円となりました。2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の減少による流入をコールマネー等及び借用金の減少による流出が上回り6,394億円の流出(前期は4,549億円の流入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことなどから75億円の流出(前期は3,353億円の流出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金支払により333億円の流出(前期は196億円の流出)となりました。以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中6,804億円減少して2兆9,997億円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の業績につきましては、連結ベースの経常利益では111億円増加となる750億円、親会社株主に帰属する当期純利益では20億円増加となる500億円を見込んでおります。当行単体につきましては、経常利益では125億円増加となる725億円、当期純利益では30億円増加となる490億円を見込んでおります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等該当ありません。
通期 2026年3月期
出典: 八十二長野銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況連結ベースの業績につきましては次のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比512億4千9百万円増加して3,054億4千3百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比335億5千4百万円増加して2,239億9百万円となりました。この結果、経常利益は前期比176億9千5百万円増加して815億3千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165億9千万円増加して645億7千2百万円となりました。連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益の増加などにより前期比536億3千8百万円増加して2,529億5千1百万円となりました。また、経常費用は、預金利息、国債等債券売却損及び営業経費の増加を主因として前期比377億7千2百万円増加して1,771億5千1百万円となりました。この結果、経常利益は前期比158億6千5百万円増加して758億円となりました。2026年1月1日付で、当行を存続会社、当行の完全子会社である株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行ったことから、特別利益に抱合せ株式消滅差益57億4千5百万円を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は、前期比205億4千7百万円増加して665億3千7百万円となりました。報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業で前期比177億6千3百万円増加して794億4千8百万円、リース業で前期比4千6百万円減少して22億7千7百万円のセグメント利益となりました。
(2)当期の財政状態の概況当期末における財政状態につきましては次のとおりとなりました。総資産は、日本銀行への預け金(現金預け金)が減少したものの、貸出金の増加を主因として前連結会計年度末比391億円増加し13兆5,544億円となりました。負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金(借用金)の減少などにより前連結会計年度末比1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。また、純資産は、その他の包括利益累計額合計の増加を主因として前連結会計年度末比1,885億円増加して1兆1,561億円となりました。このほか主要勘定は次のとおりとなりました。貸出金は、期中2,503億円増加して期末残高は6兆7,119億円となりました。有価証券は、期中414億円減少して期末残高は3兆3,652億円となりました。預金は、期中26億円増加して期末残高は9兆5,520億円となりました。当行単体では、長野銀行の吸収合併等により総資産は期中8,998億円増加したほか、主要勘定につきましては次のとおりとなりました。貸出金は、中央政府向け資金は減少したものの、法人事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことから期中7,625億円増加し期末残高は6兆7,886億円となりました。有価証券は、社債及び地方債は減少したものの、株式及び国債が増加したことから期中1,614億円増加して期末残高は3兆3,690億円となりました。預金は、個人預金及び法人預金を中心に期中8,746億円増加して期末残高は9兆5,685億円となりました。2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加による流出がコールマネー等の増加による流入を上回ったことなどから4,404億円の流出(前期は6,394億円の流出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還及び売却による収入が有価証券の取得による支出を上回り2,764億円の流入(前期は75億円の流出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により326億円の流出(前期は333億円の流出)となりました。以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,965億円減少して2兆8,031億円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の業績につきましては、連結ベースの経常利益では244億円増加となる1,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益では84億円増加となる730億円を見込んでおります。当行単体につきましては、経常利益では251億円増加となる1,010億円、当期純利益では34億円増加となる700億円を見込んでおります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等該当ありません。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 八十二長野銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83590/140120250731526529.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期の連結経営成績につきましては以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益、株式等売却益(その他経常収益)及び国債等債券売却益(その他業務収益)が増加したことにより前年同期比123億2百万円増加して726億3千2百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)、資金調達費用及び株式等売却損(その他経常費用)の増加を主因として前年同期比60億5千1百万円増加し494億9千1百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比62億5千万円増加して231億4千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43億7千4百万円増加して164億2千2百万円となりました。報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業で前年同期比64億2千5百万円増加し224億7千7百万円、リース業で前年同期比1億7百万円減少し5億1千5百万円のセグメント利益となりました。
(2)当四半期連結会計期間末の財政状態の概況当第1四半期末における連結ベースの財政状態は次のとおりとなりました。総資産は、日本銀行への預け金(現金預け金)の増加を主因として前連結会計年度末比936億円増加し13兆6,089億円となりました。負債は、日本銀行からの借入(借用金)が減少したものの、譲渡性預金が増加したことなどから前連結会計年度末比580億円増加して12兆6,057億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の増加を主因として前連結会計年度末比355億円増加し1兆32億円となりました。なお、この他の主要勘定は以下のとおりとなりました。貸出金は、長野県外の事業者向け資金が増加したものの、財務省向け貸出が減少したことから前連結会計年度末比468億円減少し6兆4,147億円となりました。有価証券は、株式及び国債の増加などにより、前連結会計年度末比163億円増加して3兆4,230億円となりました。預金は、公金預金は減少しましたが、法人及び個人の預金が引き続き堅調に推移したことから、前連結会計年度末比1億円増加し9兆5,496億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月9日発表の業績予想に変更はありません。
※なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的であると判断する一定の予測に基づき作成しており、業績を確約するものではありません。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 八十二長野銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83590/140120260730503693.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期の連結経営成績につきましては以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息、国債等債券売却益(その他業務収益)及び株式等売却益(その他経常収益)が増加したことにより前年同期比179億7千3百万円増加して906億5百万円となりました。経常費用は、株式等売却損(その他経常費用)などが減少したものの、預金利息、国債等債券売却損(その他業務費用)が増加したことを主因として前年同期比44億3千2百万円増加し539億2千4百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比135億4千1百万円増加して366億8千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比72億9千7百万円増加して237億1千9百万円となりました。報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業で前年同期比132億7千8百万円増加して357億5千6百万円、リース業で前年同期比7千1百万円増加して5億8千6百万円のセグメント利益となりました。
(2)当四半期連結会計期間末の財政状態の概況当第1四半期末における連結ベースの財政状態は次のとおりとなりました。総資産は、日本銀行への預け金(現金預け金)が減少したものの、貸出金及び有証証券の増加を主因として前連結会計年度末比1,649億円増加し13兆7,194億円となりました。負債は、日本銀行からの借入(借用金)が減少したものの、預金及び譲渡性預金の増加を主因として前連結会計年度末比1,130億円増加して12兆5,113億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益が増加したことから前連結会計年度末比519億円増加し1兆2,080億円となりました。なお、この他の主要勘定は以下のとおりとなりました。貸出金は、長野県外の事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことから前連結会計年度末比443億円増加し6兆7,563億円となりました。有価証券は、社債が減少したものの、国債及び株式の増加などにより、前連結会計年度末比1,289億円増加して3兆4,942億円となりました。預金は、公金預金は減少しましたが、法人及び個人の預金が引き続き堅調に推移したことから、前連結会計年度末比612億円増加し9兆6,132億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません。
※なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的であると判断する一定の予測に基づき作成しており、業績を確約するものではありません。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
