※本記事は東邦銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東邦銀行の「2025年度決算の概要」によると、2026年3月期の連結決算は増収増益となった。連結経常収益は924億円（前期比220億円増）、連結コア業務純益は167億円（同46億円増）、経常利益は170億円（同58億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円（同49億円増、65.9%増）で、当期純利益は前期および当初業績予想を上回った。年間配当は前期比8円増配の17円とし、2027年3月期以降は配当性向の目安を40%に引き上げる。2027年3月期は連結当期純利益130億円を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
資料は、貸出金および有価証券の残高積上げに加え、日銀の利上げにより資金利益が伸長したとしている。連結の資金利益は453億円（前期比77億円増）となった。一方、賃上げ等の人的資本への投資を加速したことに加え、デジタル投資や野村證券との提携等の成長投資を実施したことに伴い、経費は400億円（同39億円増）に増加したが、コア業務純益は増益となった。有価証券関係損益は、金利上昇に伴い評価損が拡大する債券売却を進める一方で政策保有株式の縮減を実施し、△0億円（前期比+4億円）となった。信用コストは7億円（同4億円減）だった。
2025年5月発表の当初業績予想に対しては、経常収益が67億円（当初予想857億円）、経常利益が54億円（同116億円）、当期純利益が43億円（同80億円）上回った。連結ROEは5.95%（前期3.69%）となった。
| 項目（連結） | 2026年3月期 | 前期比 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 連結経常収益 | 924億円 | +220億円 | 704億円 |
| 連結コア業務粗利益 | 567億円 | +85億円 | 482億円 |
| 資金利益 | 453億円 | +77億円 | 376億円 |
| 役務取引等利益 | 96億円 | △2億円 | 98億円 |
| 経費 | 400億円 | +39億円 | 361億円 |
| 連結コア業務純益 | 167億円 | +46億円 | 120億円 |
| 有価証券関係損益 | △0億円 | +4億円 | △5億円 |
| 信用コスト（△） | 7億円 | △4億円 | 11億円 |
| 経常利益 | 170億円 | +58億円 | 111億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123億円 | +49億円 | 74億円 |
子会社では、とうほう証券が野村アライアンスに基づく新たな営業体制への移行に伴い金融商品販売業務を終了し、2026年1月に清算結了した。同社の当期純利益は△345百万円となった。2025年7月には、地域におけるDX促進や人材不足への対応を目的に新会社「東邦ITヒューマンソリューションズ」を設立し、同社の当期純利益は△82百万円だった。連結子会社8社の当期純利益合計は2,041百万円（前期比185百万円減）となった。
銀行単体の状況
銀行単体の経常収益は819億円（前期比215億円増）、当期純利益は120億円（同43億円増）となり、資料は銀行単体で過去最高値を更新したとしている。資金利益は、利上げに伴い預金利息支払いが大幅に増加したものの、貸出金、有価証券および日銀預け金にかかる利息収入が大きく伸長し、464億円（同77億円増）となった。役務取引等利益は、2025年10月に野村證券との包括的業務提携に基づく新たな体制へ完全移行し、預かり資産収益が前期を大幅に上回ったほか、法人関連手数料も堅調に推移し、78億円（同6億円増）となった。
経費は385億円（同42億円増）で、人件費は初任給引上げや賃上げ、パートナーの時給引上げ等により180億円（同16億円増）、物件費はデジタル投資や野村證券との提携にかかる成長投資に加え、TSUBASA基幹系システム移行後のIT関連費用（減価償却費）の増加により182億円（同23億円増）となった。信用コストは前期並みの7億円だった。金融再生法開示債権は545億円、開示債権比率は1.27%（前期1.33%）となった。
| 項目（銀行単体） | 2026年3月期 | 前期比 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 819億円 | +215億円 | 604億円 |
| コア業務粗利益 | 547億円 | +91億円 | 456億円 |
| 資金利益 | 464億円 | +77億円 | 387億円 |
| 役務取引等利益 | 78億円 | +6億円 | 72億円 |
| 経費 | 385億円 | +42億円 | 343億円 |
| コア業務純益 | 161億円 | +48億円 | 112億円 |
| 信用コスト（△） | 7億円 | +0億円 | 6億円 |
| 経常利益 | 161億円 | +52億円 | 108億円 |
| 当期純利益 | 120億円 | +43億円 | 76億円 |
自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、連結が11.73%（前期末比0.98pt上昇）、単体が11.26%（同0.99pt上昇）となった。連結では自己資本が1,946億円（同69億円増）、リスクアセット（総資産額等）が1兆6,579億円（同867億円減）で、うち資本フロア調整額は0億円（同1,040億円減）となった。
2027年3月期の業績予想
2027年3月期は、貸出残高・有価証券残高を積上げることにより資金利益が大幅に増加する一方、人的資本投資やデジタル投資等の成長投資の加速、将来の安定収益確保を目的とした有価証券ポートフォリオの入替、物価高や不透明な中東情勢の中での積極的な資金供給により支出も増加するとしている。支出増加を資金利益の増加が上回り、当期純利益は連結、単体ともに増益を見込む。連結では経常収益1,042億円、コア業務純益241億円、経常利益196億円、当期純利益130億円を予想する。有価証券関係損益は△12億円、信用コストは38億円を見込む。予想は政策金利0.75%の維持を前提としている。
| 項目（連結） | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,042億円 | 924億円 | +117億円 |
| コア業務粗利益 | 662億円 | 567億円 | +94億円 |
| 資金利益 | 548億円 | 453億円 | +94億円 |
| 経費 | 420億円 | 400億円 | +19億円 |
| コア業務純益 | 241億円 | 167億円 | +74億円 |
| 有価証券関係損益 | △12億円 | △0億円 | △12億円 |
| 信用コスト（△） | 38億円 | 7億円 | +30億円 |
| 経常利益 | 196億円 | 170億円 | +25億円 |
| 当期純利益 | 130億円 | 123億円 | +6億円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当は17円（中間7.0円、期末10.0円）で、当初配当予想（2025年5月）の10円から引き上げ、前期の9円から8円増配となった。資料は、過去最高を大幅に更新したとしている。連結配当性向は30.2%から34.3%（4.1pt上昇）、配当総額は22.4億円から42.4億円（19.9億円増）となった。
株主還元方針は、銀行業務の公共性に鑑み内部留保の充実による健全性確保を基本としたうえで、現行の「安定配当6円を基本とし、配当性向30%を目安」から、2027年3月期以降は「安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安」に変更する。資料には2027年3月期の1株当たり配当予想額の記載はない。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 1株当たり中間配当 | 7.0円 | 4.0円 |
| 1株当たり期末配当 | 10.0円 | 5.0円 |
| 1株当たり年間配当 | 17.0円 | 9.0円 |
| 配当性向（連結） | 34.3% | 30.2% |
| 配当総額 | 42.4億円 | 22.4億円 |
長期経営計画「TX PLAN 2030」
資料は、2026年3月期の連結主要計数が当初業績予想を大きく上回り、TX PLANにおける2027年3月期目標（当期純利益・ROE）を1年前倒しで達成したとしている。2026年5月の見直し後の計画では、2027年3月期に連結コア業務純益241億円、連結ROE6.0%、連結コアOHR63.4%、最終年度の2030年3月期に連結コア業務純益275億円、当期純利益170億円、連結ROE7.0%、連結コアOHR60.0%を掲げる。2027年度から始まる「共創のステージ」に向けて計画見直しを実施する予定で、足元の金利情勢や今後の利上げの可能性を踏まえ、最終年度目標の更なる引き上げを視野に議論するとしている。
※本記事は東邦銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
