※本記事は都築電気が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
都築電気が公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は103,728百万円（前期比5.6%増）、営業利益は8,178百万円（同26.2%増）、経常利益は8,320百万円（同26.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,472百万円（同35.9%増）となりました。短信は増収・大幅増益となり、営業利益と経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期振りに過去最高を更新したとしています。2027年3月期は売上高107,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益8,700百万円（同6.4%増）を見込んでいます。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信は、同社グループが属する情報・通信サービス産業について、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に高水準の設備投資意欲が継続し、マーケットは引き続き拡大したと記載しています。同社グループは2032年に向けた長期ビジョン「Growth Navigator」を掲げ、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組み、当期は日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行しました。
同社グループは事業区分が単一セグメントであるため、短信ではセグメント別の記載が省略されています。ビジネスモデル別では、機器は製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に売上高が拡大し、受注高も官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得して増加しました。開発・構築は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業・運輸業向けを中心とした幅広い顧客のシステム開発案件が伸長し、大型のネットワーク構築案件の複数受注により受注高も増加しました。サービスは、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により売上高が推移した一方、受注高は注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」が伸長したものの、前期の大型商談獲得の反動により減少しました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 103,728百万円 | 98,263百万円 | 5.6%増 |
| 営業利益 | 8,178百万円 | 6,481百万円 | 26.2%増 |
| 経常利益 | 8,320百万円 | 6,596百万円 | 26.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,472百万円 | 4,764百万円 | 35.9%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の連結総資産は前期末から7,567百万円増加し87,630百万円となりました。短信は、主な増加要因として現金及び預金、売掛金、棚卸資産の増加を挙げ、主な減少要因として政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少を挙げています。純資産は前期末から4,208百万円増加して48,837百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加要因、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が主な減少要因です。自己資本比率は55.1%（前期末は55.2%）、1株当たり純資産は2,652円76銭となりました。負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加により増加した一方、金融機関への短期借入金の返済による減少がありました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 87,630百万円 | 80,063百万円 |
| 純資産 | 48,837百万円 | 44,629百万円 |
| 自己資本比率 | 55.1% | 55.2% |
| 1株当たり純資産 | 2,652円76銭 | 2,436円05銭 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。短信によれば、営業活動の主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上、主な支出要因は売上債権の増加額です。投資活動は投資有価証券の売却による収入が主な収入要因、無形固定資産の取得による支出が主な支出要因で、財務活動は配当金の支払額と短期借入金の純減額が主な支出要因です。現金及び現金同等物の期末残高は43,467百万円となりました。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は126円00銭で、前期の99円00銭から増配となりました。短信は、期末配当について配当方針および業績の確定を踏まえ、2026年1月30日に公表した金額から引き上げたと記載しています。開示上の連結配当性向は35.4%ですが、これは配当の算定にあたり当期純利益から特別損益等を除いた事業活動利益をベースとしていることによるものと説明されています。2027年3月期から2029年3月期までを対象期間とする新たな中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、株主還元の強化を重要な取り組みの一つに掲げ、連結配当性向の目安とDOE（連結株主資本配当率）の下限をそれぞれ引き上げる配当方針の変更を行いました。この方針に基づき、2027年3月期は1株当たり年間配当金190円00銭、連結配当性向60.2%を予想しています。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 126円00銭 | 190円00銭 |
| 配当性向（連結） | 35.4% | 60.2% |
2027年3月期の業績予想
短信は、情報・通信サービス産業についてメモリの供給制約や価格高騰の影響は懸念されるものの、企業におけるDXの加速や生成AIの急速な社会への浸透等によりICTへの投資意欲が引き続き堅調であると予想しています。同社グループは創業100周年となる2033年3月期に向けた長期ビジョンの2nd Stageとして、3か年の中期経営計画「Trust & Challenge 2029」に取り組むとしています。営業利益および経常利益についてはいずれも5期連続での最高益更新を目指すとしており、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見通しとなる主な理由は、2026年3月期に有価証券売却に伴う特別利益を計上した反動によるものと説明されています。なお、同社は年度での業績管理を行っているため、第2四半期累計期間の業績予想は開示していません。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 107,000百万円 | 3.2%増 |
| 営業利益 | 8,700百万円 | 6.4%増 |
| 経常利益 | 8,700百万円 | 4.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,750百万円 | 11.2%減 |
本記事は都築電気が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は都築電気が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
