ミツウロコグループホールディングス

ミツウロコグループホールディングス、2026年3月期は営業利益12,368百万円と過去最高　売上高は339,498百万円

決算サマリー 2026.09.06

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※本記事はミツウロコグループホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ミツウロコグループホールディングスが2026年5月8日に公表した2026年3月期の連結業績は、売上高が339,498百万円（前期比0.0%減）、営業利益が12,368百万円（同41.0%増）、経常利益が13,676百万円（同36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が9,197百万円（同12.5%減）となった。決算短信は、売上総利益および営業利益が連結会計年度の過去最高益を更新したとしている。2027年3月期は売上高385,000百万円を見込む一方、営業利益は8,500百万円と減益を予想する。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は石油の販売数量減少を主因として、前期の339,656百万円から339,498百万円へ微減となった。営業利益は前期の8,769百万円から12,368百万円へ増加した。決算短信によると、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となったものの、電力事業が販売数量の増加や容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引した。経常利益は13,676百万円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の10,515百万円から9,197百万円へ減少した。なお、リビング&ウェルネス事業は、ボウリング場「Hamabowl」のリノベーションに伴う一時休業などにより、セグメント損失を計上している。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	339,498百万円	339,656百万円	△0.0%
営業利益	12,368百万円	8,769百万円	41.0%
経常利益	13,676百万円	10,005百万円	36.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	9,197百万円	10,515百万円	△12.5%

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は206,000百万円と、前期末の185,725百万円から20,275百万円増加した。決算短信は、有形固定資産と投資有価証券の増加が主因と説明している。純資産は98,689百万円から105,357百万円となり、自己資本比率は53.1%から51.1%に低下した。1株当たり純資産は1,926円14銭。負債面では、長期借入金の増加により固定負債が増加した。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	206,000百万円	185,725百万円
純資産	105,357百万円	98,689百万円
自己資本比率	51.1%	53.1%
1株当たり純資産	1,926円14銭	1,746円77銭

キャッシュ・フローは、営業活動によるものが10,354百万円の収入、投資活動によるものが8,887百万円の支出、財務活動によるものが1,607百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は43,720百万円となった。

当期の主なトピック

電力事業のミツウロコグリーンエネルギーは、2025年5月より系統用蓄電池の運用受託サービスを開始し、2025年11月からは中部電力パワーグリッドとともに、系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑解消に向けた実証試験を開始した。2026年1月には株式会社INPEX JAPANと電力分野での協業に関する基本合意書を締結し、合弁会社である株式会社INPEXミツウロコ電力を設立して持分法適用会社とした。2026年3月には小田急電鉄と業務提携し、新たな都市ガス料金プラン「小田急エナジーガスプラン」の提供を開始している。フーズ事業では静岡ミツウロコフーズの庵原工場にミネラルウォーターの製造ラインを新設し、2025年7月より本格稼働した。海外事業では、シンガポールでレンタル収納施設「Lock+Store Sembawang」「Lock+Store Bishan」を、香港でも2カ所の新施設を開業した。その他事業では、株式会社トライフォースがアクセサリーブランド「GLUCK」を展開する株式会社グルックの発行済株式の全てを取得し、2026年1月に連結子会社とした。

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は66円00銭、配当性向は40.1%となった。前期の56円00銭から10円の増配で、創立100周年の記念配当5円を含む。当期は株主還元の充実と資本効率の向上を図るため自己株式の取得も実施した。2027年3月期は全額普通配当で1株当たり年間配当金66円00銭を予定しており、配当性向は61.4%を見込む。同社は、総還元性向50%以上を維持するとともに累進配当を継続して実施することを基本方針としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	66円00銭	66円00銭
配当性向（連結）	40.1%	61.4%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高385,000百万円（前期比13.4%増）、営業利益8,500百万円（同31.3%減）、経常利益9,000百万円（同34.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同34.8%減）。決算短信は、エネルギー事業の燃料価格高騰や電力事業におけるユーザー件数の増加を主因とした増収を見込む一方、電力事業の容量拠出金の負担の増加等を背景に、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益を見込むとしている。なお、エネルギー事業における業績の季節性を勘案し、通期業績予想のみを公表している。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	385,000百万円	13.4%
営業利益	8,500百万円	△31.3%
経常利益	9,000百万円	△34.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	6,000百万円	△34.8%