※本記事はBitcoin Japanが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
堀田丸正の2025年3月期(2024年4月~2025年3月)は、ファッション事業のPB・OEM品受注が堅調に推移する一方、マテリアル事業の国内・中国での受注減少や前年のギフト事業売却の影響もあり、連結売上高は前期比83.9%の3,098百万円(▲595百万円)となった。円安による原材料価格の高騰で売上総利益は減少し、きもの百貨店売場の単独化やファッションSHOP事業の売場拡大、新規PB商品への先行投資による販売経費の増加も重なり、営業損失は355百万円(前期は190百万円の損失)に拡大した。事業撤退に伴う構造改革費用および得意先倒産に伴う貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことで、当期純利益は前期の19百万円の黒字から407百万円の赤字に転落した。財務状況については、自己資本比率80%、流動比率496%と健全な状態を維持しているとしている。

連結業績(2025年3月期 実績)
損益計算書によれば、売上総利益は1,103百万円から1,009百万円(▲93百万円)に減少し、販管費計は1,294百万円から1,364百万円(+70百万円)に増加した。営業損失は190百万円から355百万円(▲164百万円)に拡大し、経常損失も130百万円から300百万円(▲170百万円)に拡大した。前期は前年のギフト事業分割による株式売却益39百万円を計上していたが、当期は構造改革費用40百万円、得意先倒産に伴う貸倒引当金繰入額57百万円を特別損失に計上し、当期純利益は19百万円の黒字から407百万円の赤字に転落した(▲426百万円)。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,693百万円 | 3,098百万円 | 83.9% |
| 売上総利益 | 1,103百万円 | 1,009百万円 | ▲93百万円 |
| 販管費計 | 1,294百万円 | 1,364百万円 | +70百万円 |
| 営業利益 | ▲190百万円 | ▲355百万円 | ▲164百万円 |
| 経常利益 | ▲130百万円 | ▲300百万円 | ▲170百万円 |
| 当期純利益 | 19百万円 | ▲407百万円 | ▲426百万円 |

セグメント別の状況
きもの事業はNC売上の不振や関西・九州百貨店の単独売場化への先行投資により減収減益となった。ライフスタイル事業はギフト事業の売却もあり減収減益。ファッション事業はPB・OEM品の受注が堅調に推移したものの、百貨店の売場拡大や新規PB商品への先行投資により減収減益となった。マテリアル事業は上海事業の大口取引先の大幅な受注減少と国内事業の輸出取引減少により減収減益となった。
| セグメント | 売上高(当期) | 前期比 | 営業利益(当期) | 増減額 |
|---|---|---|---|---|
| きもの(和装) | 629百万円 | 82.7% | ▲96百万円 | ▲42百万円 |
| ライフスタイル(寝装) | 43百万円 | 35.3% | ▲7百万円 | ▲7百万円 |
| ファッション(洋装) | 1,485百万円 | 100.2% | ▲30百万円 | ▲30百万円 |
| マテリアル(意匠撚糸) | 929百万円 | 70.5% | ▲53百万円 | ▲84百万円 |
| 本社・調整 | 10百万円 | 125.0% | ▲168百万円 | - |

財政状態
2025年3月期末の資産合計は3,330百万円(前期末比▲473百万円)となった。流動資産は売掛金・電子記録債権の減少(前期末休日要因)や短期貸付金の減少390百万円等により3,112百万円(同▲473百万円)に減少した。純資産は3,062百万円から2,675百万円(▲387百万円)となったが、自己資本比率は80%の水準を維持しているとしている。
| 項目 | 2024年3月期末 | 2025年3月期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 3,803百万円 | 3,330百万円 | ▲473百万円 |
| 流動資産 | 3,585百万円 | 3,112百万円 | ▲473百万円 |
| 固定資産 | 217百万円 | 217百万円 | ▲0百万円 |
| 純資産 | 3,062百万円 | 2,675百万円 | ▲387百万円 |

※本記事はBitcoin Japanが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。