通期は経営成績の項目分割と配当方針の説明簡素化が同時に起き粒度はやや粗くなった一方、四半期は取り上げる出来事の入れ替えとともに粒度がやや細かくなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、岩谷産業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,488字 → 5,054字（前期比-7.9%、減少）
見出し構成の変化: 追加: ①経済環境及び当社グループの取り組み、②業績／削除: 配当方針の①コスモエネルギーHD持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益、②同影響（2区分見出し）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(566字) → あり(556字)
変化の型: 構成変更型、簡素化型
増えた要素
- (1)を「①経済環境及び当社グループの取り組み」「②業績」の2項目に分割
- 日本水素エネルギー社による大型液化水素運搬船の造船契約
- 大林組・小松製作所との燃料電池型油圧ショベル実証実験
- 豪州コバーン・リソーシーズ社（ミネラルサンド）の買収・生産開始
- フランス・カレマグ社へのレアアース精錬出資
減った要素
- 配当方針の「①コスモエネルギーHD持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益」「②同影響」の2区分説明
- 岩谷コスモ水素ステーション有明開所・水素燃料電池船「まほろば」万博運航の記述
- カーボンオフセットカセットガス・日仏レアアース設立の記述
要約: 経営成績部分は(1)を①経済環境・②業績の2項目に分割した一方、配当方針からコスモエネルギーHD持分法化に伴う利益影響の2区分説明が消え、累進配当方針に一本化・簡素化された。取り上げる事業トピック（水素・脱炭素・海外M&A事例）は前期と入れ替わったが、文数・数値言及・因果表現はいずれもやや減少しており全体として粒度はやや粗くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,441字 → 2,737字（前期比+12.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(52字) → あり(264字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 液化水素の冷熱を建物空調等に利用する実証実験（大林組と共同）
- 「水素1%調達宣言」への参画
- 新コスモス電機との米国家庭用ガス警報器事業の合弁会社設立
- フランス大統領主催の外国投資誘致サミット参加
- セグメント区分変更（2社を「その他」から「総合エネルギー事業」へ）の説明
減った要素
- 水素社会推進法に基づく価格差支援・拠点整備支援への申請の記述
- 田原バイオマス発電所向け木質ペレット供給開始の記述
- 島根県大田市との包括連携協定の記述
- バンコクサンヨースプリング社の株式取得（タイ）の記述
要約: 四半期は取り上げる出来事が入れ替わりつつ、セグメント言及数（10→13）や因果表現がやや増え、セグメント区分変更の説明も新たに加わった。文字数も+12.1%と増加しており、粒度はやや細かくなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 岩谷産業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80880/140120250513543872.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、中国経済の停滞や中東情勢などの地政学的リスクに伴う先行き不透明感があるものの、所得環境の改善により個人消費が持ち直すとともに、企業収益の拡大を背景に設備投資が伸長し、緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは2024年3月期を初年度とする5ヵ年に亘る中期経営計画「PLAN27」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。水素エネルギー社会の実現に向けては、燃料電池バス専用の水素ステーション「岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所」を東京都交通局の営業所内に開所しました。また、水素燃料電池船「まほろば」による2025年大阪・関西万博での旅客運航を開始し、モビリティ用途としての水素活用を推進しました。脱炭素戦略の一環として、カーボンオフセットカセットガスの販売を開始しました。当社が販売するカセットガスのカーボンフットプリントを算定し、自社で創出したJ-クレジットを活用してCO2をオフセットした商品であり、カセットこんろ用ボンベ業界では初めての取り組みとなりました。また、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに対してカーボンオフセットしたLPガスを供給するなど、脱炭素社会に向けた取り組みを推進しました。重要鉱物資源の安定調達に向けては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と合弁会社「日仏レアアース株式会社」を設立し、希少資源であるレア・アースを生産するフランス企業と出資契約を締結しました。これにより、生産する重希土類の50%を長期調達することとなります。当社は1990年代よりレア・アースの輸入・販売を始めており、今後も日本の重要鉱物のサプライチェーン構築に貢献するとともに、安定供給力の強化により事業拡大に取り組みます。当連結会計年度の経営成績については、売上高8,830億11百万円(前年度比351億23百万円の増収)、営業利益462億28百万円(同44億7百万円の減益)、経常利益614億87百万円(同8億19百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益404億48百万円(同30億19百万円の減益)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。【総合エネルギー事業】総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、工業用LPガスの販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面においては、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移しました。一方、LPガスは卸売部門で販売数量が減少し、小売部門では新規連結により販売数量が増加したものの、コスト上昇により収益性が低下しました。また、市況要因による増益影響が縮小(前年度比5億40百万円の減益)し、減益となりました。この結果、当事業分野の売上高は3,787億82百万円(前年度比216億49百万円の増収)、営業利益は195億26百万円(同6億46百万円の減益)となりました。【産業ガス・機械事業】産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が堅調に推移しました。水素事業は、宇宙開発や脱炭素用途として、液化水素の販売数量が増加しました。特殊ガスについては、国内外で冷媒事業が拡大したものの、中国を中心にヘリウムの市況が軟化したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、脱炭素用途・脱硝用途のアンモニア供給設備や、電子部材の販売が伸長しました。この結果、当事業分野の売上高は2,714億49百万円(前年度比92億79百万円の増収)、営業利益は175億72百万円(同41億33百万円の減益)となりました。【マテリアル事業】マテリアル事業は、エアコン向け成形品や消費者向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、バイオマス燃料や食品包装向けアルミ箔の売上が伸長しました。一方で、ステンレスの販売価格が下落するとともに、次世代自動車向け二次電池材料の売上が低調に推移しました。ミネラルサンドについては、豪州自社鉱区の収益性が低下しました。この結果、当事業分野の売上高は2,016億85百万円(前年度比34億42百万円の増収)、営業利益は117億48百万円(同5億57百万円の減益)となりました。【その他】売上高は310億93百万円(前年度比7億51百万円の増収)、営業利益は33億6百万円(同5億30百万円の増益)となりました。
(2)当期の財政状態の概況①総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ416億98百万円増加の8,721億94百万円となりました。これは、投資有価証券が95億93百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が162億74百万円、有形固定資産が147億94百万円、無形固定資産が112億54百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ135億40百万円増加の4,750億2百万円となりました。これは、短期借入金が1,047億40百万円減少したものの、長期借入金が415億19百万円、社債が300億円、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が277億66百万円、1年内返済予定の長期借入金が102億29百万円、支払手形及び買掛金が100億35百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ99億26百万円増加の2,644億47百万円となりました。
③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ281億57百万円増加の3,971億91百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が80億40百万円、繰延ヘッジ損益が20億46百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が330億92百万円、為替換算調整勘定が36億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ60億26百万円減少の275億88百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が24億35百万円減少したことにより524億19百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益628億38百万円、減価償却費278億77百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額229億38百万円、売上債権及び契約資産の増加額116億14百万円、持分法による投資損益100億99百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,028億52百万円減少したことにより584億14百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得434億32百万円、無形固定資産の取得112億4百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,074億49百万円増加したことにより20億16百万円の支出となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額330億円、社債の発行による収入298億39百万円等による資金の増加と、借入金の純減少額552億40百万円、配当金の支払額74億69百万円、リース債務の返済による支出12億84百万円等による資金の減少によるものです。
④キャッシュ・フローの指標のトレンド2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 47.7% 48.4% 46.0% 43.2% 44.3%時価ベースの自己資本比率 76.7% 53.2% 50.8% 59.2% 39.4%キャッシュ・フロー対有利子
2.0年 8.5年 2.7年 4.6年 5.0年負債比率インタレスト・カバレッジ・
54.0倍 16.3倍 47.4倍 31.6倍 20.3倍レシオ自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。4 2022年3月期の期首より会計方針の変更を行っております。これに伴い、2021年3月期の各指標については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標を記載しております。5 2025年3月期において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。2024年3月期の各指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映し、遡及適用後の指標を記載しております。
(4)今後の見通し今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や、堅調な企業業績と人手不足を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな回復が続く見通しであるものの、米国の通商政策を受けて世界経済の先行きに不透明感が高まっています。総合エネルギー事業は、引き続きM&A等によるLPガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器等の拡販による販売数量の増加に加え、物流合理化により収益性の改善に努めます。エネルギーの低炭素化に向けた取り組みでは、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売強化、グリーンLPガスの開発を推進します。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に地域のニーズに合わせた新商品の開発に努め、海外事業の拡大に取り組みます。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、拡大が見込まれるデータセンターやAI市場向けの拡販に注力します。また、脱炭素に関連した水素やアンモニア等の設備販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素需要の着実な取り込みと、CO2フリー水素サプライチェーンの事業化を推進します。マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売開始、バイオマス燃料の拡販に加え、リサイクルPET事業を推進していきます。ステンレスについては国内加工拠点を活用し、販売数量の拡大を図ります。また、重要鉱物資源の確保に向けて、引き続き取り組みを進めていきます。これにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,364億円(前年度比6.0%の増収)、営業利益491億円(同6.2%の増益)、経常利益631億円(同2.6%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益488億円(同20.6%の増益)を予定しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「PLAN27」では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20%以上(市況要因を除く当期純利益(注)1ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社(以下「コスモエネルギーHD」)を持分法適用の範囲に含めたため、以下の配当方針に沿って配当します。<配当方針>(注)1
①コスモエネルギーHDの持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益②コスモエネルギーHDの持分法化に伴う利益影響①の方針については、PLAN27で掲げた目標のとおりです。②の方針については、コスモエ(注)1 (注)2ネルギーHDの在庫評価の影響を除く当期純利益に持分比率 を乗じた金額の20%を配当することとします。上記方針に基づき、当期の期末配当について、1株につき47円(うち上記①の配当:32円50銭、うち上記②の配当:14円50銭)を予定しております。次期の配当金につきましては、株主の皆様へ、より安定的な配当を実現させるため、上記の配当方針①、②の区分を統一し、「累進配当」、並びに「2027年度目標として配当性向20%以上(市況(注)1要因を除く当期純利益ベース)」とします。また、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議により中間配当ができる旨の定款変更議案を2025年6月18日開催予定の第82回定時株主総会に付議することとしています。次期の配当金は中間配当を1株につき23円50銭、期末配当を1株につき23円50銭を予定しております。(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益(注)2 持分法に係る投資損益を算出する際に適用する比率
通期 2026年3月期
出典: 岩谷産業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①経済環境及び当社グループの取り組み当連結会計年度における日本経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加により回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や膠着状態にある日中関係などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは2024年3月期を初年度とする5ヵ年に亘る中期経営計画「PLAN27」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。中東情勢が緊迫化する中、LPガスについては多様化した調達ソースを活用するとともに、ヘリウムについては国内外における備蓄設備の利用など、取引先に対しての安定供給に努めました。水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が出資する日本水素エネルギー株式会社が、川崎重工業株式会社と世界最大となる4万㎥型液化水素運搬船の造船契約を締結しました。引き続き、大量の水素を安定的に供給できる体制構築に向けた取り組みを推進していきます。また、株式会社大林組および株式会社小松製作所と共同で、燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに関して、日本で初めて工事現場における実証実験を実施しました。今後、大容量かつ高速充填が可能な移動式水素充填システムの検討など、実用化に向けた整備を進め、建設現場などにおける水素の利用拡大に貢献していきます。脱炭素戦略では、水素とエチレンの混合溶断ガス「ハイドロカット」に関しては、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した再生可能エネルギー由来の水素を原料として、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事に供給しました。地産地消による水素利用を促進し、製造工程段階の脱炭素化に貢献していきます。海外戦略では、豪州で買収したコバーン・リソーシーズ社においてミネラルサンドの生産を開始するとともに、出資先であるノルウェーのノルディック・マイニング社でもグリーンチタン鉱石の生産・出荷に向けた準備を進めました。また、フランスのカレマグ社に出資し、レアアースを精錬する工場建設を進めるなど、重要鉱物資源のサプライチェーンの多様化に取り組み、今後も安定した供給体制を構築していきます。
②業績当連結会計年度は、LPガスの市況変動やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高9,085億22百万円(前年度比255億10百万円の増収)、営業利益383億18百万円(同79億3百万円の減益)、経常利益552億20百万円(同62億60百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益476億66百万円(同72億円の増益)となりました。セグメント業績は次のとおりです。【総合エネルギー事業】総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、LPガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因(前年度比59億27百万円の減益)により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円(前年度比110億50百万円の減収)、営業利益は134億98百万円(同60億21百万円の減益)となりました。【産業ガス・機械事業】産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したことに加え、エアセパレートガスは電子部品・光ファイバー業界向けの販売数量が堅調に推移しました。一方で、特殊ガスはヘリウム市況の軟化により収益性が低下し、機械設備については、自動車業界向け設備の出荷が減少しました。この結果、当事業分野の売上高は2,887億30百万円(前年度比172億80百万円の増収)、営業利益は154億14百万円(同21億58百万円の減益)となりました。【マテリアル事業】マテリアル事業は、レアアース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。バイオマス燃料や二次電池材料に加え、低環境負荷PET樹脂や食品包装向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、新規連結の影響によりステンレスの売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が低下し、機能性フィルムは販売数量が減少しました。この結果、当事業分野の売上高は2,183億77百万円(前年度比166億91百万円の増収)、営業利益は116億13百万円(同1億34百万円の減益)となりました。【その他】売上高は336億81百万円(前年度比25億88百万円の増収)、営業利益は35億17百万円(同2億10百万円の増益)となりました。
(2)当期の財政状態の概況①総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ267億28百万円増加の8,997億72百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が113億90百万円減少したものの、投資有価証券が256億47百万円、有形固定資産が75億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ250億58百万円減少の4,507億77百万円となりました。これは、短期借入金が136億15百万円、繰延税金負債が86億76百万円、長期借入金が86億34百万円それぞれ増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が356億32百万円、電子記録債務が70億86百万円、支払手形及び買掛金が65億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が63億88百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。
③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ517億86百万円増加の4,489億95百万円となりました。これは、利益剰余金が321億88百万円、その他有価証券評価差額金が125億円、為替換算調整勘定が40億96百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加の276億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が67億12百万円増加したことにより591億32百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益707億12百万円、減価償却費306億67百万円、売上債権及び契約資産の減少額126億83百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額207億82百万円、仕入債務の減少額152億22百万円、持分法による投資損益121億98百万円、固定資産除売却損益111億41百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が346億29百万円減少したことにより237億84百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却233億89百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得383億80百万円、無形固定資産の取得74億30百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が350億50百万円増加したことにより370億67百万円の支出となりました。これは主に、借入金の純増加額148億12百万円による資金の増加と、コマーシャル・ペーパーの純減少額330億円、配当金の支払額162億4百万円等による資金の減少によるものです。
④キャッシュ・フローの指標のトレンド2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 48.4% 46.0% 43.2% 44.2% 48.6%時価ベースの自己資本比率 53.2% 50.8% 59.2% 39.4% 51.3%キャッシュ・フロー対有利子
8.5年 2.7年 4.6年 5.0年 4.2年負債比率インタレスト・カバレッジ・
16.3倍 47.4倍 31.6倍 20.3倍 19.8倍レシオ自己資本比率 : 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。4 2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。2025年3月期の各指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映し、遡及適用後の指標を記載しております。
(4)今後の見通し今後の見通しについては、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、設備投資が堅調に推移することで緩やかな回復が続くと見込まれるものの、引き続き緊迫した中東情勢の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況となっています。総合エネルギー事業は、重要なエネルギーインフラの一つであるLPガスの安定供給に引き続き努めます。また、M&A等によるLPガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図ります。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売に加え、グリーンLPガスの開発を推進します。カセットこんろ・ボンベにおいては、新商品開発などを通じて国内外の事業拡大を図ります。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスについて、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力します。また、水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素に関連した水素やアンモニアの販売強化を図ることに加え、低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進します。マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売を開始するとともに、リサイクルPET事業を推進していきます。ステンレスでは国内加工拠点を活用し、事業規模の拡大を図ります。豪州のミネラルサンド事業は新たに取得した鉱区も含めて安定操業と生産性の向上に努め、欧米、アジアでは、重要鉱物資源の安定確保に向けた取り組みを強化していきます。これにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,600億円(前年度比5.7%の増収)、営業利益488億円(同27.4%の増益)、経常利益590億円(同6.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益455億円(同4.5%の減益)を予定しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「PLAN27」では、最終年度にあた(注)る2027年度には配当性向20%以上(市況要因を除く当期純利益 ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。上記方針に基づき、当期の期末配当金について、1株につき23円50銭を予定しております。これにより年間では、中間配当金23円50銭と合わせて、1株につき47円となります。また次期の配当金につきましては、1株につき47円(中間、期末ともに23円50銭)の配当を予定しております。(注)親会社株主に帰属する当期純利益
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 岩谷産業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80880/140120250807534117.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況①経済環境及び当社グループの取り組み当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米国関税政策の動向などによる先行き不透明感があるものの、所得環境の改善により個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況のもと、当社グループは2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN27」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。水素エネルギー社会の実現に向けては、水素社会推進法に基づく価格差支援と拠点整備支援に複数の案件を申請しており、CO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し、事業化に向けた準備を進めていきます。脱炭素戦略に関しては、コスモエネルギーホールディングス株式会社などが推進する、廃食用油を原料とした国産SAF(持続可能な航空燃料)のサプライチェーン構築に向けた取り組みに参画するとともに、LPガスの脱炭素化に向けて、SAF製造時に産出されるグリーンLPガスの製造に関して検討を開始しました。また、当社を含む8社が共同出資した田原バイオマス発電所向けに発電燃料である木質ペレットの供給を開始しました。安定供給の一翼を担い、電力の脱炭素化に貢献していきます。国内エネルギー・サービス戦略では、LPガスの事業インフラを活用した、子供や高齢者の見守りなどの幅広いサービスの提供に向けて、島根県大田市と包括連携協定書を締結しました。海外戦略に関しては、タイで自動車部品や精密部品の金属プレス加工を手掛けるバンコクサンヨースプリング社の全株式を取得しました。同社の加工技術と当社の販売ネットワークを活かし、タイを起点に、金属加工品の更なる販売拡大を図ります。
②業績当第1四半期連結累計期間は、LPガスの市況変動による減益影響や、ヘリウムの市況軟化に加え、持分法による投資利益の減少の結果、売上高2,063億53百万円(前年同期比88億34百万円の増収)、営業利益64億20百万円(同19億98百万円の減益)、経常利益74億39百万円(同61億36百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億24百万円(同54億15百万円の減益)となりました。セグメント業績は次のとおりです。【総合エネルギー事業】総合エネルギー事業は、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移したことに加え、新規連結の影響もあり、増収となりました。利益面においては、LPガスの卸売部門で販売数量が減少するとともに、市況要因(前年同期比11億5百万円の減益)により、減益となりました。この結果、当事業分野の売上高は854億52百万円(同28億84百万円の増収)、営業利益は18億86百万円(同13億81百万円の減益)となりました。【産業ガス・機械事業】産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、光ファイバー業界向けを中心に販売数量が堅調に推移しました。水素事業は、水素ガスやステーション関連設備の販売が増加しました。特殊ガスについては、ヘリウムの市況が軟化したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、自動車関連や半導体向け設備の出荷が減少しました。この結果、当事業分野の売上高は620億33百万円(前年同期比16億61百万円の増収)、営業利益は21億7百万円(同11億79百万円の減益)となりました。【マテリアル事業】マテリアル事業では、スマートフォン向けを中心とする機能性フィルムの売上が低調となり、ミネラルサンド事業については、豪州自社鉱区の収益性が低下しました。一方で、中国の輸出規制の影響があるレア・アース等については、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。また、バイオマス燃料や消費者向け樹脂製品の売上が堅調に推移したことに加え、ステンレスが新規連結の影響により、販売が増加しました。この結果、当事業分野の売上高は515億17百万円(前年同期比42億円の増収)、営業利益は29億91百万円(同4億62百万円の増益)となりました。【その他】売上高は73億50百万円(前年同期比87百万円の増収)、営業利益は6億44百万円(同1億43百万円の減益)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況①総資産当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ272億31百万円減少の8,449億62百万円となりました。これは、有形固定資産が65億60百万円、前渡金等の流動資産「その他」が20億53百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が348億4百万円、投資有価証券が39億69百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ190億23百万円減少の4,559億79百万円となりました。これは、契約負債が75億円増加したものの、支払手形及び買掛金が197億66百万円、未払法人税等が83億65百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ28億円増加の2,672億48百万円となりました。
③純資産当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ82億8百万円減少の3,889億83百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が17億66百万円増加したものの、利益剰余金が61億2百万円、為替換算調整勘定が35億85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しについては、景気動向やLPガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性がありますが、当第1四半期連結累計期間においては、2025年5月14日発表の連結業績予想を変更していません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 岩谷産業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/80880/140120260804508506.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況①経済環境及び当社グループの取り組み当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費に加え、AI・半導体関連需要を背景とした堅調な企業収益により、緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う燃料費や原材料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN27」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。中東情勢の緊迫化が続く中、ヘリウムについては国内外における備蓄を活用するとともに、LPガスについては調達ソースの多様化により、取引先への安定供給に努めました。水素エネルギー社会の実現に向けては、株式会社大林組と共同で、国内初となる液化水素の冷熱を建物空調等に利用する実証を当社研究所で開始しました。本実証では、従来は大気中へ放散していた冷熱の有効利用による電力使用量の削減を目指しており、今後、産業用途への応用についても検討していきます。また、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会が公表した「水素1%調達宣言」に当社も参画しました。本宣言は、輸送・燃料・原料の各分野における調達の1%を水素等にすることを目標としており、当社も引き続き水素活用を推進していきます。海外戦略では、新コスモス電機株式会社と米国における家庭用ガス警報器事業の拡大を目的とした合弁会社を設立しました。米国では家庭用ガス警報器の設置義務化を背景に需要拡大が見込まれる中、設立した合弁会社が米国向け製品の生産管理を担い、安定供給体制の構築を通してエネルギー関連事業の基盤確立につなげていきます。また、当社は、フランス大統領が主催する外国投資誘致サミットに参加しました。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同で、フランスのレアアース精錬事業会社に出融資した事により招待され、重要鉱物資源のサプライチェーン強化や特定国依存低減について議論を行いました。地政学的リスクが高まる中、引き続きレアアース等の供給源の多角化と安定供給体制の強化に取り組んでいきます。
②業績当第1四半期連結累計期間は、LPガス輸入価格が高値で推移する中、市況要因が増益となり、また、ヘリウムの収益性が改善した結果、売上高2,333億57百万円(前年同期比270億3百万円の増収)、営業利益134億10百万円(同69億94百万円の増益)、経常利益342億95百万円(同268億60百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益317億21百万円(同269億84百万円の増益)となりました。セグメント業績は次のとおりです。なお、当第1四半期連結累計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社2社について「総合エネルギー事業」に区分変更しており、前第1四半期連結累計期間は変更後の区分方法に基づいております。【総合エネルギー事業】総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が上昇したことで増収となりました。利益面においては、カセットこんろ・ボンベの販売が中国を中心に減少しましたが、LPガスの卸売部門で収益性が改善したことに加え、市況要因(前年同期比47億87百万円の増益)により増益となりました。この結果、当事業分野の売上高は998億9百万円(前年同期比83億33百万円の増収)、営業利益は76億71百万円(同56億8百万円の増益)となりました。【産業ガス・機械事業】産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が伸長しました。水素事業は、宇宙開発や脱炭素用途として、液化水素の出荷が堅調に推移しました。特殊ガスについては、ヘリウムの収益性が市況の上昇により改善するとともに、半導体業界向けのガスが好調に推移しました。また、機械設備については、脱炭素用途のアンモニア供給設備の販売が伸長しました。この結果、当事業分野の売上高は690億24百万円(前年同期比69億90百万円の増収)、営業利益は48億42百万円(同27億35百万円の増益)となりました。【マテリアル事業】マテリアル事業は、樹脂原料及び樹脂製品の販売が堅調に推移しました。加えて、二次電池材料の販売が伸長し、レアアース等は、安定供給に努めたことで売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は、豪州での新鉱区が安定操業に至らず収益性が低下し、また、ステンレスの販売数量が減少しました。この結果、当事業分野の売上高は628億25百万円(前年同期比113億7百万円の増収)、営業利益は23億1百万円(同6億90百万円の減益)となりました。【その他】売上高は16億98百万円(前年同期比3億71百万円の増収)、営業利益は4億33百万円(同29百万円の減益)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況①総資産当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ275億87百万円増加の9,273億59百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が175億75百万円減少したものの、投資有価証券が314億84百万円、有形固定資産が86億91百万円、前渡金等の流動資産「その他」が43億89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ114億60百万円減少の4,393億16百万円となりました。これは、繰延税金負債等の固定負債「その他」が100億42百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が86億75百万円、短期借入金が80億49百万円、長期借入金が46億77百万円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ67億96百万円減少の2,405億62百万円となりました。
③純資産当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ390億47百万円増加の4,880億43百万円となりました。これは、利益剰余金が248億57百万円、その他有価証券評価差額金が102億54百万円、為替換算調整勘定が30億19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しについては、景気動向やLPガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性がありますが、当第1四半期連結累計期間においては、2026年5月14日発表の連結業績予想を変更していません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
