※本記事は日本アイ・エス・ケイが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本アイ・エス・ケイは2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は6,064百万円(前期比2.8%増)、営業利益は595百万円(同14.9%増)、経常利益は604百万円(同5.5%増)となり増収増益を確保した。一方、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(同3.4%減)となった。
連結業績(当期 実績)
積極的な営業活動への取り組みや技術開発力の強化、経費の節減等の施策を展開した結果、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前期を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の計上等により前期を下回った。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,064百万円 | 5,901百万円 | +2.8% |
| 営業利益 | 595百万円 | 518百万円 | +14.9% |
| 経常利益 | 604百万円 | 572百万円 | +5.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 418百万円 | 433百万円 | △3.4% |
セグメント別(事業別)の状況
鋼製品関連事業部門は、虹彩・顔認証耐火金庫や操作履歴機能付指紋認証キーボックス等の高付加価値製品の拡販に努め、増収増益となった。デンタル関連事業部門は、各種歯科用ユニットの新規開拓及び買替需要への営業活動により増収増益となった。書庫ロッカー関連事業部門は、生産性向上や新規開拓に努めたものの、前年実績を下回り減収減益となった。不動産賃貸関連事業部門は増収増益となった。
財政状態
総資産は6,572百万円(前期末6,205百万円)、純資産は4,708百万円(前期末比355百万円増)となり、自己資本比率は70.4%(前期末69.0%)に上昇した。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 6,572百万円 | 6,205百万円 |
| 純資産 | 4,708百万円 | 4,353百万円 |
| 自己資本比率 | 70.4% | 69.0% |
| 1株当たり純資産 | 3,018.43円 | 2,722.25円 |
通期業績予想
会社は2026年12月期の連結業績予想として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増収増益を見込んでいる。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,100百万円 | +0.6% |
| 営業利益 | 630百万円 | +5.7% |
| 経常利益 | 640百万円 | +5.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 450百万円 | +7.5% |
株主還元
配当については、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針である。2025年12月期の配当は1株当たり30円、2026年12月期についても1株当たり30円を予定している。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 30円 | 30円 |
本記事は日本アイ・エス・ケイが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は日本アイ・エス・ケイが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
