※本記事は光村印刷が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
光村印刷の2026年3月期は、売上高が14,133百万円（前期比4.2%減）、営業損失が69百万円（前期は営業損失158百万円）、経常利益が23百万円（前期は経常損失49百万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益1,149百万円などを計上した一方、特別損失に減損損失917百万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円（前期比400.4%増）となりました。2027年3月期は売上高13,500百万円、営業損失350百万円を見込んでいます。
連結業績（2026年3月期 実績）
決算短信によると、印刷業界では生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど依然として厳しい状況が続いており、同社は印刷技術を活用した新たな分野への進出により市場機会の拡大を図っています。エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対しては製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組み、生産面では印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小中ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組みました。
主力の印刷事業は、自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少に加え、2026年1月に新聞印刷の生産を停止して連結子会社の光村高速オフセットに移管したことに伴い減収となりました。産業資材・電子部品製造事業は、電子部品製造事業で車載およびスマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具の需要が堅調に推移した一方、産業資材製品では得意先の開発計画の見直し等の影響を受けました。不動産賃貸等事業は、保有する旧北品川棟の底地の賃貸を2025年10月より開始したこともあり増収となりました。この結果、売上高は14,133百万円（前期比4.2%減）、営業損失は69百万円、経常利益は23百万円となりました。
特別利益として投資有価証券売却益1,149百万円などで1,223百万円、特別損失として減損損失917百万円などで1,143百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円（前期比400.4%増）となりました。1株当たり当期純利益は115.27円（前期は23.04円）、自己資本当期純利益率は2.0%（同0.4%）、総資産経常利益率は0.1%（同△0.2%）、売上高営業利益率は△0.5%（同△1.1%）です。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,133百万円 | 14,756百万円 | 4.2%減 |
| 営業利益 | △69百万円 | △158百万円 | － |
| 経常利益 | 23百万円 | △49百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353百万円 | 70百万円 | 400.4%増 |
連結財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は26,778百万円（前期末は27,715百万円）となりました。純資産は前期末から635百万円増加して18,405百万円となり、自己資本比率は68.0%と前期末の63.4%から上昇、1株当たり純資産は5,942.33円となりました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 26,778百万円 | 27,715百万円 |
| 純資産 | 18,405百万円 | 17,770百万円 |
| 自己資本比率 | 68.0% | 63.4% |
| 1株当たり純資産 | 5,942.33円 | 5,736.81円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが269百万円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが572百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが853百万円の支出超過となりました。現金及び現金同等物の期末残高は6,421百万円（前期末は6,972百万円）です。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は50円（期末50円）で前期と同額となり、配当金総額は153百万円、連結配当性向は43.4%です。2027年3月期についても1株当たり年間配当金50円を予想しており、予想連結配当性向は短信に記載がありません。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 50円 | 50円 |
| 配当性向 | 43.4% | － |
2027年3月期の連結業績予想
同社は、本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進めるとしています。印刷事業では価格適正化交渉の継続と不採算取引の見直しを進め、狭山工場への拠点集約の効果を追求して設備稼働の最適化と内製化比率の引き上げに取り組むほか、連結子会社の新村印刷が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野を成長領域と位置づけて経営資源を投入する方針です。新聞印刷事業については、川越工場の敷地の一部を読売新聞東京本社へ譲渡して同社が新工場を建設し、2026年1月に同社の新聞印刷を停止したうえで、連結子会社である光村高速オフセット（出資比率は同社65%、読売新聞東京本社35%）の新工場へ生産機能を移管し、従事する従業員も同社へ転籍しました。2027年3月期の連結業績予想は売上高13,500百万円（前期比4.5%減）、営業損失350百万円、経常損失300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円です。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,500百万円 | 4.5%減 |
| 営業利益 | △350百万円 | － |
| 経常利益 | △300百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 0百万円 | 100.0%減 |
なお、決算短信には継続企業の前提に関する注記および重要事象等の記載はなく、期中における連結範囲の重要な変更もありません。会計上の見積りの変更として、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から9年に変更しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微としています。重要な後発事象はありません。決算補足説明資料は作成されていません。
本記事は光村印刷が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は光村印刷が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
