※本記事はアールシーコアが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アールシーコアの2026年3月期は、契約高が第1四半期の落ち込みから回復したものの、建築確認申請の審査長期化により売上進捗が想定以上に遅れ、売上高・利益とも計画を下回った。売上総利益の減少に加え、固定資産の減損損失2.9億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する純利益は▲816百万円の純損失となり、当期も無配を継続する。2025年10月には旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結したほか、最終年度を2030年3月期とする新中期経営計画を策定した。
連結業績（2026年3月期 実績）
契約高は12,312百万円（前期比98%）で、第1四半期の出遅れから直営拠点を中心とした契約単価上昇により回復し、期末契約残高は11,385百万円（前期比125%）に増加した。一方、売上高は建築確認申請の審査長期化の影響が想定以上に大きく、新築戸建事業を中心に売上進捗が10月公表の予想値からさらに遅延し、10,547百万円（前期比96%）にとどまった。売上総利益は棚卸資産の評価損計上などにより2,994百万円（前期比97%）に減少し、販管費抑制でリカバーしたものの営業損失は594百万円と修正予想値より拡大した。固定資産の減損損失2.9億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する純利益は▲816百万円の純損失となった。（単位：百万円）
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 契約高 | 12,569 | 12,312 | 98% |
| 契約棟数 | 496棟 | 463棟 | 93% |
| 契約残高 | 9,114 | 11,385 | 125% |
| 売上高 | 10,990 | 10,547 | 96% |
| 売上総利益 | 3,074 | 2,994 | 97% |
| 売上総利益率 | 28.0% | 28.4% | +0.4pt |
| 販管費 | 3,566 | 3,589 | 101% |
| 営業利益 | ▲491 | ▲594 | ▲102 |
| 営業利益率 | ▲4.5% | ▲5.6% | ▲1.2pt |
| 経常利益 | ▲384 | ▲515 | ▲131 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | ▲530 | ▲816 | ▲285 |
連結財務状況
現預金の減少と固定資産の減損損失計上により、貸借対照表はさらにスリム化した。26年3月末の資産合計は5,630百万円、負債合計は4,039百万円、純資産は1,591百万円で、自己資本比率は28.3%（前期末比▲8.7pt）となった。キャッシュ・フローは、営業損失計上やシステム開発投資、借入金返済などにより現金等が約5億円減少したが、現預金残高は固定費の8ヶ月分相当、流動比率も160%と当面の運転資金は保持しているとしている。（単位：百万円）
| 項目 | 25/3末 | 26/3末 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 6,485 | 5,630 | ▲854 |
| 負債合計 | 4,088 | 4,039 | ▲49 |
| 純資産 | 2,396 | 1,591 | ▲804 |
| 自己資本比率 | 37.0% | 28.3% | ▲8.7pt |
| 項目 | 24/3期 | 25/3期 | 26/3期 |
|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲269 | ▲870 | ▲265 |
| 投資CF | 5,657 | 67 | ▲173 |
| 財務CF | ▲4,537 | ▲129 | ▲131 |
| 現金等残高 | 4,086 | 3,107 | 2,569 |
2027年3月期 業績予想
前期下期の契約高は前年同期比102%と挽回した。直営2拠点（木更津、仙台）が今期からフル稼働することや契約単価の改善、多摩展示場の移転リニューアルオープンなどを織り込み、契約高は前期比110%の伸長を見込む。売上・利益面では、確認申請の審査長期化が依然解消しない前提としつつ、契約残高の増加（前期初比125%、+22.7億円）による売上高・売上総利益の増加を見込む。一方、中東情勢の影響（原材料費の高騰、設備材等の納期延長等）や研究開発費・人件費等の先行投資費用も織り込んで通期営業利益を計画する。また、展示場移転に伴う補償金受領により、約5億円の特別利益を計上する予定（2026年1月5日公表済）としている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 前期比（2027年3月期予想） |
|---|---|---|
| 契約高 | 12,312 | 110% |
| 契約棟数 | 463棟 | 106% |
| 契約残高 | 11,385 | – |
| 売上高 | 10,547 | 129% |
| 売上総利益 | 2,994 | 128% |
| 売上総利益率 | 28.4% | ▲0.2pt |
| 販管費 | 3,589 | 106% |
| 営業利益 | ▲594 | +604 |
| 営業利益率 | ▲5.6% | +5.6pt |
| 経常利益 | ▲515 | +525 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | ▲816 | +1326 |
株主還元
2026年3月期は親会社株主に帰属する純利益が純損失となったことなどから、当期も無配を継続する。
新中期経営計画
最終年度を2030年3月期とする新中期経営計画を策定した。前回の中期経営計画策定（2020年5月）以降、新型コロナウイルスの感染拡大やウッドショック等により新規来場者数が大幅に減少し、材料費高騰により粗利益率も悪化。BESS新築戸建事業の拠点数・営業人数・契約棟数がそれぞれ大きく減少するなど、環境変化・構造変化への対応の遅れが収益力低下を招いてきたとしている。また、この間BESS事業の収益構造も変化し、かつて6割程度を占めていた販社部門売上の比率・金額はともに大きく減少する一方、直営部門売上の比率は直近75%に上昇した。今後は「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」を進める方針で、スローガンに「Make Market 2030」を掲げる。重要施策として、①高価格帯・都市部の市場開拓、②新規拠点開拓、③周辺事業の市場創造の3点を挙げ、収益体質強化によりレジリエンスを高めるとしている。数値目標として、最終年度2030年3月期に営業利益10億円（当社過去最高2014年3月期8.9億円）を目指す。
重要施策の一環として、2025年10月に旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結した。同社が持つ事業ノウハウや情報ネットワーク等の協力を得てBESS事業の再成長をスピードアップするほか、共同研究・共同開発による新たな市場価値の創出や人的交流などを進める。賃貸住宅分野では、旭化成不動産レジデンス株式会社と協働プロジェクトを開始し、両社の強みを活かした新たな付加価値賃貸住宅の提供を目指すとしている。
※本記事はアールシーコアが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
