※本記事は理研計器が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
理研計器株式会社は2026年5月13日、2026年3月期の決算短信を公表した。連結売上高は55,212百万円（前期比12.6%増）、営業利益は12,425百万円（同16.8%増）、経常利益は13,443百万円（同24.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,957百万円（同24.3%増）となり、増収増益となった。1株当たり年間配当金は55.00円と前期の45.00円から増加した。一方、2027年3月期は増収ながら経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減益となる予想を示している。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の連結売上高は55,212百万円となり、前期の49,038百万円から12.6%増加した。営業利益は12,425百万円（前期10,642百万円）、経常利益は13,443百万円（前期10,830百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,957百万円（前期8,007百万円）となった。売上高営業利益率は22.5%（前期21.7%）、自己資本当期純利益率は12.2%（前期10.7%）、総資産経常利益率は13.9%（前期11.9%）である。1株当たり当期純利益は217.32円（前期172.10円）となった。短信は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に先端分野への投資が引き続き活発な状況にあり、海外市場では特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したと記載している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,212百万円 | 49,038百万円 | 12.6% |
| 営業利益 | 12,425百万円 | 10,642百万円 | 16.8% |
| 経常利益 | 13,443百万円 | 10,830百万円 | 24.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,957百万円 | 8,007百万円 | 24.3% |
連結財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は101,050百万円となり、前期末の92,763百万円から8,287百万円増加した。純資産は85,383百万円で、前期末の77,504百万円から7,879百万円増加している。自己資本比率は84.5%（前期末83.5%）、1株当たり純資産は1,878.29円（前期末1,687.03円）であった。短信は、純資産の増加は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得があったこと等によるものとしている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,126百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,811百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,591百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は24,407百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 101,050百万円 | 92,763百万円 |
| 純資産 | 85,383百万円 | 77,504百万円 |
| 自己資本比率 | 84.5% | 83.5% |
| 1株当たり純資産 | 1,878.29円 | 1,687.03円 |
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は55.00円（第2四半期末25.00円、期末30.00円）で、前期の45.00円から増加した。配当金総額は2,512百万円、配当性向は25.3%、純資産配当率は3.1%である。短信は、2026年3月期における1株当たり期末配当金について25円から30円に変更したと注記している。2027年3月期は1株当たり年間配当金60.00円（第2四半期末30.00円、期末30.00円）、配当性向28.4%を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 55.00円 | 60.00円 |
| 配当性向 | 25.3% | 28.4% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高60,000百万円（前期比8.7%増）、営業利益12,700百万円（同2.2%増）、経常利益13,000百万円（同3.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,600百万円（同3.6%減）としている。1株当たり当期純利益は211.19円を見込む。短信は、人件費および原材料費の高騰などのコスト上昇要因について、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより収益性の確保に取り組むと記載している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 60,000百万円 | 8.7% |
| 営業利益 | 12,700百万円 | 2.2% |
| 経常利益 | 13,000百万円 | △3.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,600百万円 | △3.6% |
事業の状況
短信によると、定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移した。可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしたとしている。いずれもアフターメンテナンスサービスが堅調に推移したと記載している。同社グループは、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や海外子会社の体制強化を図ったとしている。技術開発の分野では、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進するとしている。
連結財務諸表に関する注記では、継続企業の前提に関する注記について該当事項はないとされている。
本記事は理研計器株式会社が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は理研計器が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
