※本記事は東京計器が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京計器の2026年3月期は、売上高61,186百万円（前期比+3,536百万円、+6.1%）、営業利益5,362百万円（+506百万円、+10.4%）、経常利益5,492百万円（+492百万円、+9.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円（+208百万円、+5.5%）となった。防衛・通信機器事業の業績拡大に加え、船舶港湾機器事業を始めとする全ての事業で増収し、前期比で増収・増益。期末受注残高は59,875百万円（+3,467百万円、+6.1%）で過去最高を更新した。2027年3月期は売上高68,300百万円（+11.6%）、営業利益6,400百万円（+19.4%）を計画し、3期連続の営業利益過去最高更新を目指す。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は防衛・通信機器事業が大幅な増収となったことに加え、船舶港湾機器事業を始めとする全ての事業で増収し、前期比で増収。防衛・通信機器事業の増益が貢献し、すべての利益項目が増益となった。売上高営業利益率は8.8%（前期比+0.3pt）。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 61,186百万円 | 57,650百万円 | +3,536百万円（+6.1%） |
| 営業利益 | 5,362百万円 | 4,856百万円 | +506百万円（+10.4%） |
| 経常利益 | 5,492百万円 | 5,001百万円 | +492百万円（+9.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,005百万円 | 3,797百万円 | +208百万円（+5.5%） |
| 売上高営業利益率 | 8.8% | 8.4% | +0.3pt |
セグメント別の状況
防衛・通信機器事業は、防衛事業の航空機搭載機器・艦艇搭載機器や通信機器事業の宇宙関連機器・移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移し、売上高26,015百万円（+1,622百万円、+6.6%）、営業利益2,344百万円（+708百万円、+43.3%）と、売上高の増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転により前期比で大幅な増益となった。船舶港湾機器事業は新造船向け機器や保守サービスの需要が堅調で売上高13,675百万円（+1,146百万円、+9.1%）と増収したが、研究開発費等の増加により営業利益は1,317百万円（▲234百万円、▲15.1%）と減益。油空圧機器事業は売上高11,836百万円（+375百万円、+3.3%）、営業利益222百万円（+25百万円、+12.7%）で原価率改善により増益。流体機器事業は売上高5,410百万円（+391百万円、+7.8%）、営業利益873百万円（+84百万円、+10.6%）で増収に伴い増益。その他事業は鉄道機器事業の売上減少により売上高4,249百万円（+2百万円、+0.0%）とほぼ前期並みで、営業利益は684百万円（▲71百万円、▲9.4%）と減益となった。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 船舶港湾機器 | 売上高 | 13,675百万円 | 12,529百万円 |
| 船舶港湾機器 | 営業利益 | 1,317百万円 | 1,551百万円 |
| 油空圧機器 | 売上高 | 11,836百万円 | 11,460百万円 |
| 油空圧機器 | 営業利益 | 222百万円 | 197百万円 |
| 流体機器 | 売上高 | 5,410百万円 | 5,019百万円 |
| 流体機器 | 営業利益 | 873百万円 | 789百万円 |
| 防衛・通信機器 | 売上高 | 26,015百万円 | 24,394百万円 |
| 防衛・通信機器 | 営業利益 | 2,344百万円 | 1,635百万円 |
| その他 | 売上高 | 4,249百万円 | 4,247百万円 |
| その他 | 営業利益 | 684百万円 | 756百万円 |
| 合計 | 売上高 | 61,186百万円 | 57,650百万円 |
| 合計 | 営業利益 | 5,362百万円 | 4,856百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、防衛事業を含む防衛・通信機器事業において大幅な増収・増益を見込み、過去最高の売上高と営業利益の達成を計画する。売上高は68,300百万円（前期比+7,114百万円、+11.6%）、営業利益は6,400百万円（+1,038百万円、+19.4%）、経常利益6,510百万円（+1,018百万円、+18.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（+995百万円、+24.8%）を計画。売上高営業利益率は9.4%（+0.6pt）を見込む。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 68,300百万円 | 61,186百万円 |
| 営業利益 | 6,400百万円 | 5,362百万円 |
| 経常利益 | 6,510百万円 | 5,492百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,000百万円 | 4,005百万円 |
| 売上高営業利益率 | 9.4% | 8.8% |
株主還元
「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施するとしている。毎期の配当については、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努める方針。2026年3月期の年間配当金は40.00円（予定）、2027年3月期は48.00円（予想）とし、累進配当を継続する。株主優待として、保有株式数に応じたポイントを贈呈している。
| 期 | 年間配当金 |
|---|---|
| 2026年3月期（予定） | 40.00円 |
| 2027年3月期（予想） | 48.00円 |
中期経営計画／トピック
好調な足元業績を踏まえ、中期経営計画の営業利益を更に上方修正した。期末受注残高は59,875百万円（前期比+3,467百万円、+6.1%）で過去最高を更新している。トピックスとして、実証船「げんぶ」に操船制御機能を実装し国土交通省の自動運航船認証を取得、商用運航下で自動運転レベル4を実現したこと、防衛事業向けAIカメラの探知・識別技術強化に向けロジック・アンド・デザイン社へ第三者割当増資で出資したこと、東京計器レールテクノ株式会社の鉄道機器がグローバルで評価され複数地域で新規受注・売上を計上したことが挙げられる。
※本記事は東京計器が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
