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アイスコ、2026年3月期は売上高577億円で増収 営業利益は前期比24.6%増 2027年3月期は増収減益予想

決算サマリー 2026.08.21
アイスコ、2026年3月期は売上高577億円で増収 営業利益は前期比24.6%増 2027年3月期は増収減益予想

※本記事はアイスコが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社アイスコの2026年3月期は、売上高が前期比5.5%増の57,716百万円、営業利益が同24.6%増の782百万円となった。主要得意先との取引拡大により増収を達成し、配送効率の改善とスーパーマーケット事業の黒字継続が利益を押し上げた。一方、不採算店舗の減損処理により当期純利益は374百万円(前期比△22.1%)と減益となった。2027年3月期は売上高62,500百万円と増収を見込む一方、関東マザー物流センターの稼働や車両増強に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は724百万円と減益を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は57,716百万円(前期比5.5%増、増減額2,998百万円)。売上総利益は9,991百万円(同4.4%増)、販売費及び一般管理費は9,209百万円(同2.9%増)となり、営業利益は782百万円(同24.6%増)、経常利益は791百万円(同14.4%増)となった。当期純利益は374百万円で、前期比△106百万円(△22.1%)の減益。資料では、売上の増加、配送効率の改善とスーパーマーケット事業の黒字継続により営業利益が前期比24.6%増となった一方、不採算店舗の減損処理により当期純利益は減益となるも本業の収益力は着実に向上した、としている。

項目(百万円)2026年3月期2025年3月期増減額増減率
売上高57,71654,7172,9985.5%
売上総利益9,9919,5734184.4%
販売費及び一般管理費9,2098,9452632.9%
営業利益78262715424.6%
経常利益7916919914.4%
当期純利益374481△106△22.1%

財政状態は、資産合計が20,962百万円(前期末比3,604百万円増)、負債合計が16,813百万円、純資産合計が4,148百万円。自己資本比率は19.8%(前期末22.1%)、1株当たり純資産は1,055.21円(同982.71円)となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが593百万円(税引前当期純利益557百万円、減損損失217百万円等)、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,882百万円(有形固定資産の取得3,324百万円、補助金の受取額428百万円等)、財務活動によるキャッシュ・フローが2,615百万円(長期借入による収入1,829百万円、短期借入金の純増額1,491百万円、長期借入金の返済641百万円等)。現金及び現金同等物の期末残高は1,764百万円となった。

2026年3月期 決算概要 前期比の連結損益一覧
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.8

セグメント別の状況

フローズン事業は、主要得意先との取引拡大により売上高が前期比6.0%増の505億円と過去最高を更新し、配送効率の改善によりセグメント利益は前期比26.2%増の6億99百万円となった。スーパーマーケット事業は、販売力強化と管理コスト削減によりセグメント利益82百万円と2期連続の黒字を達成した一方、不採算店舗の減損処理を実施し収益基盤の再構築を進めている。フローズン事業の売上高(セグメント間取引を含む)をカテゴリー別にみると、冷凍食品が29,805百万円(前期比6.5%増)、アイスクリームが20,086百万円(同5.4%増)。業態別ではドラッグストア向けが31,297百万円(同8.9%増)と伸び、構成比は61.5%となった。

区分項目(百万円)2026年3月期2025年3月期増減率
カテゴリー別冷凍食品29,80527,9926.5%
カテゴリー別アイスクリーム20,08619,0625.4%
カテゴリー別その他9849177.3%
業態別ドラッグストア31,29728,7318.9%
業態別ディスカウントストア10,60910,4581.4%
業態別食品スーパー6,3726,3430.5%
業態別その他2,5972,4396.5%
合計フローズン事業 合計50,87647,9726.1%
フローズン事業の業態別・カテゴリー別売上高
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.11

2027年3月期 業績予想

2027年3月期は、売上高62,500百万円(前期増減率8%)、営業利益724百万円(同△7.5%)、経常利益737百万円(同△6.8%)、当期純利益488百万円(同30.8%)を見込む。ドラッグストア向け供給の拡大および新規取引先の獲得により大幅な増収を見込む一方、関東マザー物流センターの稼働や車両増強に伴う減価償却費の増加、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等の物流コスト増を織り込み、利益面では減益要因を見込むとしている。事前質問への回答では、フローズン事業における主要得意先であるドラッグストア向けの既存店・新店への供給の好調、商流変更の寄与、スーパーマーケット事業の新店の通期寄与により増収となる一方、成長に向けた先行投資の影響で減益を見込む旨を説明している。

項目2027年3月期 予想前期増減率
売上高62,500百万円8%
営業利益724百万円△7.5%
経常利益737百万円△6.8%
当期純利益488百万円30.8%
2027年3月期 業績予想
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.16

株主還元

2026年3月期の配当は、中間配当10円/株、期末配当10円/株の年間20円/株。期末配当は期首予想どおり1株当たり10円を支払う予定としている。2027年3月期の年間配当予想は21円/株で、前期比1円の増配を予定する。株主優待は、毎年3月末日・9月末日時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、ハーゲンダッツ ギフト券を各基準日4枚(年間8枚)贈呈する。資本コストや株価を意識した経営については、株式分割および株主優待の導入によりPBRが前期末1.8倍から当期末2.3倍へ、株価が1,787円から2,460円へ上昇したとし、2025年度末のROEは9.0%、ROAは1.8%、PERは25.7倍、PBRの目標は1.0倍以上としている。ROEが回転率およびレバレッジに依存した構造であり純利益率が低水準であることを課題と認識し、物流効率化や粗利改善を通じた利益率向上を図る方針。株式流動性の向上策としては、立会外分売(2025年11月90,000株、2026年2月65,000株)を実施し、株主数は1,365名から11,344名へ増加した。

2026年3月期の配当金と2027年3月期の配当予想
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.20

中期経営計画/トピック

10年ビジョンでは2030年の数値目標として売上高1,000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%を掲げる。第二次中期経営計画は「環境変化への徹底対応」をテーマに、「人的資本経営の実践」「収益力の改革加速」「新規事業の育成」の3つの課題に取り組んでおり、目指す経営指標は売上高600億円、営業利益10億円、配当性向30.0%。業績目標では、2026年度最新予想の配当性向を16.1%(配当および株主優待を含めた総還元ベースで32.5%)としている。

項目(億円)2024年度実績2025年度実績2026年度当初計画2026年度最新予想
売上高547577600626
営業利益6.27.8107.2(先行投資負担を織込み)
配当性向15.8%20.9%30.0%16.1%(総還元ベース32.5%)

重点投資としては、埼玉県入間郡毛呂山町に関東マザー物流センター(敷地面積約9,500㎡、延床面積約3,900㎡、投資総額約42億円)を2026年12月に開設予定で、当社初となる冷凍の立体自動倉庫の導入を予定する。同センターの稼働により、冷凍庫や商品在庫を持たないサテライト拠点の展開が可能になるとしている。フローズン事業の物流拠点は15拠点、従業員数は754名(2026年3月末時点)。関東エリアの中核拠点となる横浜営業所は2025年4月10日に稼働を開始した。スーパーマーケット事業では「スーパー生鮮館TAIGA 荏子田店」を2026年度中にグランドオープン予定(事前質問への回答では2026年9月頃の開店予定、中東情勢の悪化に伴う一部資材の調達遅れによりスケジュールを見直し)。新規事業では、冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」の4号店として調布パルコ店を2025年9月12日にオープンし、東京都内への初出店となった。

※本記事はアイスコが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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