ジーイエット

ジーイエット、2026年2月期は営業損失2,383百万円　当期純損失は3,076百万円に拡大

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はジーイエットが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ジーイエットが公表した2026年2月期の業績は、売上高が11,590百万円（前期比11.6%減）、営業損失が2,383百万円（前期は1,213百万円の営業損失）、経常損失が2,644百万円（同1,161百万円の経常損失）、当期純損失が3,076百万円（同1,472百万円の当期純損失）となり、損失が拡大した。保有暗号資産の評価損を売上高及び売上総利益の減少として計上したほか、店舗の閉鎖を進めた。同社は8期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとしている。2027年2月期は株式会社コーエンの子会社化を受けて連結業績予想を開示し、売上高20,300百万円、営業利益350百万円を見込む。

業績（2026年2月期実績）

同社は2025年9月18日付でジーイエット株式会社へ商号を変更し、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大した。アパレル・ライフスタイル事業では、冷感機能を持つ「SA・RA・RI」シリーズや「タフラクT」、発熱素材を用いた「MACHEAT」シリーズなどのコアアイテムを投入したほか、新ブランド「Idnès」「millide l’air」を始動させるなどレディースカテゴリーの拡充を進めた。商品評価基準を改定し、在庫の健全化も推進した。既存店の売上高と客数は前期を上回った一方、客単価は前期を下回った。店舗面では出店を抑えつつ閉鎖を進め、期末店舗数は前期末から減少した。

金融・投資事業では、中長期的な企業価値向上を目的にビットコインの取得・保有を進めており、2026年2月28日時点の保有暗号資産の時価に基づき、暗号資産評価損を売上高及び売上総利益の減少として計上した。利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費は営業地代家賃や広告宣伝費、人件費の減少により前期を下回ったものの、営業損失は2,383百万円、経常損失は2,644百万円、当期純損失は3,076百万円となった。1株当たり当期純損失は138円51銭（前期は95円25銭の損失）、自己資本当期純利益率は△202.9%（同△74.7%）である。

項目	2026年2月期	2025年2月期	増減率
売上高	11,590百万円	13,119百万円	11.6%減
営業利益	△2,383百万円	△1,213百万円	－
経常利益	△2,644百万円	△1,161百万円	－
当期純利益	△3,076百万円	△1,472百万円	－

継続企業の前提に関する重要事象と資金調達

同社は、当事業年度まで8期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているとしている。一方で、2026年2月28日時点では第三者割当による新株予約権の行使により資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されているとして、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）。新株予約権の行使に伴い、期末発行済株式数（自己株式を含む）は15,597,638株から25,747,638株に増加した。

重要な後発事象として、同社は2026年3月2日に株式会社ユナイテッドアローズから株式会社コーエンの全株式を取得して完全子会社とした。また、2026年3月30日開催の臨時株主総会の承認を経て、G Future Fund1号投資事業有限責任組合を割当先とし株式会社オルトプラスの普通株式を現物出資財産とする第三者割当による新株式の発行、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による第12回新株予約権の発行を行ったほか、EVO FUNDに対して第1回無担保社債（私募債）を発行した。新株予約権の発行については、大規模な希薄化及び有利発行に関する議案が臨時株主総会で承認されている。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年2月期末の総資産は7,093百万円（前期末は7,303百万円）、純資産は1,797百万円（同1,234百万円）、自己資本比率は25.3%（同16.9%）となった。短信によれば、流動資産は商品が減少した一方で暗号資産が増加し、固定資産は敷金及び保証金や有形固定資産などが減少した。負債は電子記録債務の減少などにより減少した。純資産は当期純損失を計上した一方、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したことにより増加した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが税引前当期純損失の計上や暗号資産の増加による支出等により4,065百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが無形固定資産の売却による収入等により236百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが株式の発行による収入により3,623百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,756百万円となった。

項目	2026年2月期	2025年2月期
総資産	7,093百万円	7,303百万円
純資産	1,797百万円	1,234百万円
自己資本比率	25.3%	16.9%
1株当たり純資産	70円19銭	79円84銭

配当

2026年2月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。2027年2月期も年間0円00銭（無配）を予想している。

項目	2026年2月期（実績）	2027年2月期（予想）
1株当たり年間配当金	0円00銭	0円00銭

2027年2月期の業績予想

株式会社コーエンの子会社化に伴い、同社は2027年2月期について連結業績予想を開示した。売上高20,300百万円、営業利益350百万円、経常利益400百万円、当期純利益900百万円を見込み、1株当たり当期純利益は17円57銭としている。短信は売上高を前期比75.1%増としているが、比較対象の2026年2月期実績は非連結の数値である。当期純利益には、コーエンの取得に伴う企業結合会計の影響として負ののれん発生益を下半期に見込んでおり、当該金額は暫定的な見積額で、今後の取得原価の配分の確定等により修正が生じる可能性があるとしている。同社は、アパレル事業の刷新に加え、ビットコインなど暗号資産の保有・運用をはじめとする金融・投資事業、M&A、合弁会社を通じたAIリスキリングを統合した「複合型収益モデル」の確立を目指すとしている。