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タカショー、2026年1月期は増収 営業利益・当期純利益は黒字化

決算サマリー 2026.08.30
タカショー、2026年1月期は増収 営業利益・当期純利益は黒字化

※本記事はタカショーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

タカショーの2026年1月期(期末累計)連結業績は、売上高20,246百万円(前期比101.8%)、営業利益218百万円(前期は▲151百万円の営業損失)、経常利益717百万円(同856.6%)、当期純利益198百万円(前期は▲243百万円の当期純損失)となった。プロユース事業の非住宅分野や屋外照明・サイン(デジテック)が伸長したほか、粗利率の改善と販管費の圧縮により営業利益・当期純利益はともに黒字化した。

目次

連結業績(2026年1月期 実績)

売上総利益率は前期42.2%から今期42.4%に改善し、販管費率も前期42.9%から今期41.3%に改善した。経常利益は為替差益419百万円の影響もあり大きく増加した。

項目2025年1月期2026年1月期前期比
売上高19,890百万円20,246百万円101.8%
売上総利益(粗利率)8,389百万円(42.2%)8,590百万円(42.4%)102.4%
販売管理費8,540百万円8,371百万円98.0%
営業利益▲151百万円218百万円
経常利益84百万円717百万円856.6%
当期純利益▲243百万円198百万円

セグメント別の状況

プロユース事業は売上高14,297百万円(前期比103.3%)となり、非住宅分野(商業施設等)が前同期比115%、屋外照明・サイン事業(デジテック)が前同期比116%と伸長した。ホームユース事業は売上高3,989百万円(同98.6%)で、eコマース販売は前期末比103.4%となった。海外事業は売上高1,897百万円(同97.6%)で、資料は、販売価格調整のためのEC販売停止による減収を大手ホームセンターへの販路拡大で補ったとしている。

セグメント2026年1月期実績2025年1月期実績前期比
プロユース事業14,297百万円13,838百万円103.3%
ホームユース事業3,989百万円4,048百万円98.6%
海外事業1,897百万円1,943百万円97.6%
セグメント別売上高と増減要因分析
出典:2026年1月期 期末決算説明資料 P.9

2026年1月期 修正計画に対する実績

2026年1月期の修正後計画に対し、売上高は計画比93.1%、営業利益は計画比47.2%にとどまった一方、経常利益は計画比152.7%、当期純利益は計画比124.1%となった。資料は、営業利益の計画未達要因として売上高が計画比△15億円(海外△7.4億円、ホーム△5.6億円)であったこと、経常利益の増益要因として為替差益4.1億円の影響を挙げている。

項目2026年1月期修正後計画2026年1月期実績計画比
売上高21,736百万円20,246百万円93.1%
営業利益463百万円218百万円47.2%
経常利益470百万円717百万円152.7%
当期純利益160百万円198百万円124.1%
2026年1月期通期業績予想の修正と配当の基本方針
出典:2026年1月期 期末決算説明資料 P.13

2027年1月期 業績予想

2027年1月期は売上高22,961百万円(前期実績比113.4%)、営業利益501百万円(同229.1%)を見込む一方、経常利益は520百万円(同72.5%)、当期純利益は120百万円(同60.9%)と、前期実績に対して減益を予想している。セグメント別ではプロユース事業15,209百万円(前期比106.4%)、ホームユース事業4,634百万円(同116.2%)、海外事業3,040百万円(同160.2%)を見込む。1株当たり配当金は2026年1月期・2027年1月期予想とも5.0円である。

項目2026年1月期実績2027年1月期予想前期実績比
売上高20,246百万円22,961百万円113.4%
営業利益218百万円501百万円229.1%
経常利益717百万円520百万円72.5%
当期純利益198百万円120百万円60.9%
1株当たり配当金5.0円5.0円
2027年1月期業績予想と配当の基本方針
出典:2026年1月期 期末決算説明資料 P.15

中期経営計画

資料は2028年1月期・2029年1月期の計画として、売上高24,354百万円・26,109百万円、営業利益1,127百万円・1,487百万円、経常利益1,061百万円・1,422百万円、当期純利益569百万円・835百万円を示している。重要視する経営指標としてROEを掲げており、2026年1月期実績1.6%、2027年1月期予想1.0%に対し、2030年1月期の中長期目標を8.4%としている。

2027年1月期計画・中長期計画の売上高・利益推移
出典:2026年1月期 期末決算説明資料 P.85

株主還元

配当については、経営の最重要政策と位置づけ積極的な利益還元を行う方針とし、1株当たり配当金を5円を下限に連結配当性向40%以上を目安に配当を実施するとしている。1株当たり配当金は2026年1月期実績・2027年1月期予想とも5.0円である。

※本記事はタカショーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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