通期はグローバル中食セグメントの新設で説明が細分化される一方、中期経営計画の数値表が消え簡素化。四半期は前年の異物混入対応の説明に代わり会計方針変更の説明が加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ゼンショーホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,454字 → 4,741字（前期比+6.4%、増加）
見出し構成の変化: 削除: (4)今後の見通し内にあった「①(見通し所見)」「②(3ヵ年中期経営計画数値表)」の番号立て項目。今期の(4)今後の見通しは番号立てなしの短い記述のみとなった
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(356字) → あり(456字)
変化の型: 出来事型、構成変更型、簡素化型
増えた要素
- 「グローバル中食」セグメントの新設(海外テイクアウト寿司事業を分離)とその業績説明
- 国内すき家における牛丼値下げ実施の説明
- 本社・サポートセグメント増収増益の要因(第1回社債型種類株式発行)
減った要素
- 2026年3月期を含む3ヵ年の中期経営計画数値目標表(売上高・営業利益等の年度別計画、①②の番号立て項目)
- 異物混入事案への具体的対応策の詳細な記述(24時間営業から23時間営業への変更等、初年度時点の詳細)
要約: 海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」として分離・新設し、業績説明が7区分に細分化された一方、前期にあった3ヵ年の中期経営計画数値目標表は今期の(4)今後の見通しから姿を消し簡素な記述に置き換わった。全体の文字数増加はセグメント新設による(1)経営成績部分の増加が主因。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,826字 → 3,688字（前期比-3.6%、減少）
見出し構成の変化: 追加: 「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」への参照見出し(会計方針変更の注記参照のため)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(242字) → あり(319字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 「グローバル中食」セグメントにおける収益認識に関する会計方針変更(遡及適用)の説明
減った要素
- 国内すき家の異物混入事案・全店一時営業停止に関する詳細な説明(前年同期の一時的事象)
要約: 前年同期にあった異物混入事案対応の詳細な説明が無くなった一方、今期は収益認識に関する会計方針変更の遡及適用について新たに説明が加わった。全体の文字数はやや減少している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ゼンショーホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/75500/140120250512542765.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)における連結業績は、売上高11,366億84百万円(前年同期比
17.7%増)、営業利益751億28百万円(同39.9%増)、経常利益718億90百万円(同41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益392億90百万円(同28.0%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られました。当社グループにおいても、外食関連事業を中心にご家族やグループでのご利用が増えるなど、需要の高まりが見られました。このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で109.8%、「グローバルはま寿司」で117.1%、「グローバルファストフード」で108.8%、「レストラン」で111.7%、「小売」で98.2%となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、880店舗出店、570店舗退店した結果、15,419店舗(FC8,559店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、2,957億57百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は、245億8百万円(同32.4%増)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「いくら丼」、「おん玉黒ビビンバ牛丼」などを販売しました。また、国内すき家では2025年1月以降、一部店舗において商品への異物混入事案が発生いたしました。これらの事案を真摯に受け止め、同年3月31日から4日間、一部店舗を除く全店の営業を一時休止し、徹底的な清掃等の対策を行いました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、97店舗出店、108店舗退店した結果、2,621店舗(国内1,969店舗、海外652店舗)となりました。(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、2,484億95百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は、213億52百万円(同87.0%増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、70店舗出店、2店舗退店した結果、735店舗(国内639店舗、海外96店舗)となりました。(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、3,141億25百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は、291億50百万円(同108.7%増)となりました。「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。また、「AFC」、「Snowfox」、「Yo!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、703店舗出店、443店舗退店した結果、10,732店舗(国内960店舗、海外9,772店舗、FC8,482店舗含む)となりました。2(レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,560億85百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は、113億93百万円(前年同期比53.6%増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、7店舗出店、10店舗退店した結果、1,186店舗(国内1,185店舗、海外1店舗、FC77店舗含む)となりました。(小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、760億32百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は、17億94百万円(前年同期は営業損失9億24百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、1店舗出店、7店舗退店した結果、126店舗となりました。(本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、48億87百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失は、74億18百万円(前年同期は営業利益39億48百万円)となりました。食品の製造・加工を担う㈱GFF、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。(その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、413億円(前年同期比14.8%増)、営業損失は、20億2百万円(前年同期は営業損失6億5百万円)となりました。家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産は8,131億9百万円となり、前連結会計年度末から650億52百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は5,727億37百万円となり、前連結会計年度末から393億33百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,403億71百万円となり、前連結会計年度末から257億19百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況金額現金及び現金同等物の期首残高 821億71百万円営業活動によるキャッシュ・フロー 789億53百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △664億97百万円財務活動によるキャッシュ・フロー △162億25百万円現金及び現金同等物の期末残高 796億95百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー 124億55百万円当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、以下の結果により当連結会計年度末には期首対比24億76百万円減少し、796億95百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により、789億53百万円の資金の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により、664億97百万円の資金の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済及び配当金の支払等により、162億25百万円の資金の減少となりました。(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(4)今後の見通し① 今後の見通しにつきましては、引き続き原材料・エネルギー価格・物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案の再発防止に向けた対策として、創業以来継続してきた24時間営業を取りやめ、集中的に清掃作業を行う時間を確保することとしたほか、老朽化が進んでいる店舗の計画改装などを行っております。さらに、その他の業態においても店舗衛生環境の維持向上に取り組んでおります。当社グループは、食の安全を第一優先とした「食のインフラ」によってお客様に美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(MMD)をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。4
② 2026年3月期を含む3ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。(単位:億円、%)2025年 2026年 2027年 2028年3月期 3月期 3月期 3月期実績 計画 対前期 計画 対前期 計画 対前期売上高 11,366 12,235 +868 13,500 +1,265 14,810 +1,310(伸び率) (+7.6%) (+10.3%) (+9.7%)営業利益 751 820 +68 1,000 +180 1,165 +165(対売上高(6.6%) (6.7%) (+9.1%) (7.4%) (+22.0%) (7.9%) (+16.5%)・伸び率)経常利益 718 774 +55 936 +162 1,097 +161(対売上高(6.3%) (6.3%) (+7.7%) (6.9%) (+20.9%) (7.4%) (+17.2%)・伸び率)親会社株主に帰属392 425 +32 530 +105 629 +99する当期純利益(対売上高(3.5%) (3.5%) (+8.2%) (3.9%) (+24.7%) (4.2%) (+18.7%)・伸び率)
通期 2026年3月期
出典: ゼンショーホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における連結業績は、売上高1兆2,640億53百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益814億40百万円(同8.4%増)、経常利益782億57百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益458億12百万円(同16.6%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。こうした状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で104.3%、「グローバルはま寿司」で115.5%、「グローバルファストフード」で109.2%、「レストラン」で109.8%、「小売」で103.1%となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、1,042店舗出店、1,514店舗退店した結果、14,947店舗(FC8,235店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、3,144億54百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は、93億17百万円(同62.0%減)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。また、前期末に国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受けた安全衛生対策については、清掃の強化や老朽化が進んでいる店舗の計画改装等に引き続き取り組んでおります。国内すき家の商品施策としては、原材料費やエネルギーコストなどの上昇により物価高が続いている経済環境の中、すき家の牛丼を多くのお客様により手頃な価格でお楽しみいただきたいという想いから牛丼の値下げを実施したほか、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「ニンニクの芽牛丼」、「バターチキンソースカレー」、「月見すきやき牛丼」、「ローストビーフ丼」、「デミグラスチーズ牛丼」、「炭火焼きほろほろチキンカレー」などを販売しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、112店舗出店、83店舗退店した結果、2,650店舗(国内2,000店舗、海外650店舗)となりました。(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、3,202億77百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は、267億71百万円(同25.4%増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、132店舗出店、5店舗退店した結果、862店舗(国内664店舗、海外198店舗)となりました。2(グローバル中食)「グローバル中食」の当連結会計年度の売上高は、2,218億95百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は、273億76百万円(同7.0%増)となりました。主要ブランドである「AFC(ZENSHI)」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。当報告セグメントにおいては、収益性や立地条件等を踏まえた店舗ポートフォリオの最適化を目的として、戦略的な出退店を実施しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、761店舗出店、1,306店舗退店した結果、8,970店舗(FC8,102店舗含む)となりました。(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、1,128億18百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は、33億10百万円(同7.3%減)となりました。「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。当報告セグメントにおいては、各業態の特性や成長性を踏まえ、業態構成の見直しや店舗運営の効率化を進めており、その一環として、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」への転換出店を進めるとともに、讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」とカフェチェーンの「モリバコーヒー」の全店閉店を実施しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、31店舗出店、103店舗退店した結果、1,145店舗(国内880店舗、海外265店舗、FC57店舗含む)となりました。(レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,712億81百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は、129億98百万円(前年同期比14.1%増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、6店舗出店、11店舗退店した結果、1,181店舗(国内1,180店舗、海外1店舗、FC76店舗含む)となりました。(小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、769億77百万円(前年同期比1.2%増)、営業損失は、10億25百万円(前年同期は営業損失17億94百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、6店舗退店した結果、120店舗となりました。(本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、107億9百万円(前年同期比119.1%増)、営業利益は、27億80百万円(前年同期は営業損失74億18百万円)となりました。食品の製造・加工を担う㈱GFF、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。3(その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、356億38百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失は、3億71百万円(前年同期は営業損失20億2百万円)となりました。家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産は9,603億62百万円となり、前連結会計年度末から1,472億53百万円増加いたしました。これは主に、第1回社債型種類株式発行に伴う預金の増加及び有形固定資産の増加等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は6,189億12百万円となり、前連結会計年度末から461億74百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は3,414億49百万円となり、前連結会計年度末から1,010億78百万円増加いたしました。第1回社債型種類株式発行に伴う資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加等によるものであります。4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況金額現金及び現金同等物の期首残高 796億95百万円営業活動によるキャッシュ・フロー 1,011億77百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △780億89百万円財務活動によるキャッシュ・フロー 198億19百万円現金及び現金同等物の期末残高 1,280億54百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー 230億87百万円当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、以下の結果により当連結会計年度末には期首対比483億59百万円増加し、1,280億54百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の計上及び棚卸資産の増加等により、1,011億77百万円の資金の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により、780億89百万円の資金の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、第1回社債型種類株式の発行等により、198億19百万円の資金の増加となりました。(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、中東をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動に加え、原材料価格ならびにエネルギーコストの上昇などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下、当社グループは食の安全を第一優先とした「食のインフラ」によってお客様に美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(MMD)をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ゼンショーホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/75500/140120250807534646.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報当第1四半期連結会計期間より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。そのため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日)の連結業績は、売上高2,904億21百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益157億54百万円(同8.7%減)、経常利益155億70百万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80億20百万円(同25.7%減)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の緊迫化や米国通商政策の先行き不透明感が続く中、国内ではコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。一方で、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが引き続き見られました。このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で99.4%、「グローバルはま寿司」で118.7%、「グローバルファストフード」で111.5%、「レストラン」で110.9%、「小売」で103.4%となりました。当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、222店舗出店、364店舗退店した結果、15,277店舗(FC8,513店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、660億88百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は、7億68百万円(前年同期は営業利益54億45百万円)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。国内すき家では、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「スパイシーキーマカレー丼」、「豚生姜焼き丼」、「ぷりぷりエビのビスクソースカレー」などを販売しました。また、国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受け、徹底清掃等の対策を行うため前期末の3月31日から4月3日にかけ一部店舗を除く全店の営業を停止しました。さらに再発防止に向けた対策として、創業以来継続してきた24時間営業を23時間営業へと変更し、集中的に清掃を行う時間を確保することといたしました。また、老朽化が進んでいる店舗の計画改装などを引き続き行っております。これらの対策にかかる費用及び全店一時営業停止中の諸費用を計上したことなどにより、当第1四半期は営業損失となりました。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、27店舗出店、17店舗退店した結果、2,631店舗(国内1,975店舗、海外656店舗)となりました。(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、707億26百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は、51億69百万円(同35.6%増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、24店舗出店、1店舗退店した結果、758店舗(国内646店舗、海外112店舗)となりました。(グローバル中食)「グローバル中食」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、557億14百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は、77億67百万円(同34.1%増)となりました。主要ブランドである「AFC(ZENSHI)」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、160店舗出店、331店舗退店した結果、9,344店舗(FC8,364店舗含む)となりました。2株式会社ゼンショーホールディングス(7550)2026年3月期 第1四半期決算短信(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、271億53百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は、8億92百万円(同223.8%増)となりました。「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、10店舗出店、13店舗退店した結果、1,214店舗(国内952店舗、海外262店舗、FC72店舗含む)となりました。(レストラン)「レストラン」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、401億26百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は、29億66百万円(同28.6%増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、1店舗出店、1店舗退店した結果、1,186店舗(国内1,185店舗、海外1店舗、FC77店舗含む)となりました。(小売)「小売」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、191億61百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は、5億99百万円(前年同期は営業損失4億50百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、1店舗退店した結果、125店舗となりました。(本社・サポート)「本社・サポート」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、18億20百万円(前年同期比51.8%増)、営業損失は、3百万円(前年同期は営業利益7億61百万円)となりました。食品の製造・加工を担う㈱GFF、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。(その他)「その他」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、96億31百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は、27百万円(前年同期は営業損失5億25百万円)となりました。家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。3株式会社ゼンショーホールディングス(7550)2026年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産は8,082億31百万円となり、前連結会計年度末から48億77百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は5,720億30百万円となり、前連結会計年度末から7億7百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,362億1百万円となり、前連結会計年度末から41億70百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月13日発表の業績予想に変更はありません。4株式会社ゼンショーホールディングス(7550)2026年3月期 第1四半期決算短信
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ゼンショーホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/75500/140120260805510591.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報当社グループは、「グローバル中食」セグメントにおける収益認識に関する会計方針の変更を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比を算出する際の前第1四半期連結累計期間の業績数値については遡及適用後の業績数値となっております。当会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日)の連結業績は、売上高3,248億8百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益248億15百万円(同57.5%増)、経常利益237億62百万円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益151億72百万円(同89.2%増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する中東情勢の影響に加え、米国の通商政策の動向、為替相場及び金融市場の変動等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇の継続を受け、消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、原材料価格の変動に加え、人件費をはじめとする各種費用の増加が、当社グループの事業運営に影響を及ぼしました。このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で112.9%、「グローバルはま寿司」で109.8%、「グローバルファストフード」で103.8%、「レストラン」で107.1%、「小売」で98.8%となりました。当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、366店舗出店、191店舗退店した結果、15,122店舗(FC8,265店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。(グローバルすき家)「グローバルすき家」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、810億75百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は、23億72百万円(前年同期は営業損失7億68百万円)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。国内すき家では、商品施策として、「シャキうま塩野菜牛丼」、「スパイシーキーマカレー丼」、「めかぶオクラ牛丼」、「とん汁みそらーめん」、「おんたまビビンバ牛丼」などを販売しました。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、26店舗出店、20店舗退店した結果、2,656店舗(国内2,010店舗、海外646店舗)となりました。(グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、935億15百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益は、88億8百万円(同70.4%増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、52店舗出店した結果、914店舗(国内677店舗、海外237店舗)となりました。(グローバル中食)「グローバル中食」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、481億2百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は、85億67百万円(同10.3%増)となりました。主要ブランドである「AFC(ZENSHI)」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、274店舗出店、156店舗退店した結果、9,088店舗(FC8,134店舗含む)となりました。2株式会社ゼンショーホールディングス(7550)2027年3月期 第1四半期決算短信(グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、287億28百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は、6億4百万円(同32.2%減)となりました。「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、7店舗出店、12店舗退店した結果、1,140店舗(国内877店舗、海外263店舗、FC55店舗含む)となりました。(レストラン)「レストラン」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、431億47百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は、27億99百万円(同5.6%減)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、カジュアルイタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、6店舗出店、3店舗退店した結果、1,184店舗(国内1,183店舗、海外1店舗、FC76店舗含む)となりました。(小売)「小売」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、192億12百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は、1億74百万円(前年同期は営業損失5億99百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「ジョイフーズ」、「マルヤ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、1店舗出店した結果、121店舗となりました。(本社・サポート)「本社・サポート」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億8百万円(前年同期比54.3%増)、営業利益は、17億19百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。食品の製造・加工を担う㈱GFF、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。(その他)「その他」の当第1四半期連結累計期間の売上高は、82億17百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は、84百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。3株式会社ゼンショーホールディングス(7550)2027年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産は9,941億81百万円となり、前連結会計年度末から338億18百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は6,391億20百万円となり、前連結会計年度末から202億8百万円増加しました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,550億60百万円となり、前連結会計年度末から136億10百万円増加しました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の業績予想につきましては、2026年8月7日に発表いたしました「2027年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。4株式会社ゼンショーホールディングス(7550)2027年3月期 第1四半期決算短信
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
