※本記事はムサシが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ムサシが2026年5月15日に公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は40,586百万円（前期比8.5%増）、営業利益は4,677百万円（同39.4%増）となった。一方、持分法による投資損益の影響により、経常利益は4,716百万円（同0.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,803百万円（同18.3%減）となった。次期2027年3月期は売上高33,959百万円（前期比16.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益391百万円（同86.1%減）を見込んでいる。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループは文書のデジタル化、印刷機材、貨幣処理機器、セキュリティ機器及び紙・紙加工品の各分野における販売に注力するとともに、特に昨年7月の参議院議員選挙及び本年2月の衆議院議員選挙に向けた選挙機材の販売に積極的に取り組んだ。この結果、当期の連結業績は売上高40,586百万円（前期比8.5%増）、営業利益4,677百万円（同39.4%増）の増益となったが、持分法による投資損益の影響により、経常利益は4,716百万円（同0.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,803百万円（同18.3%減）となった。売上高営業利益率は11.5%（前期は9.0%）、自己資本当期純利益率（ROE）は7.9%（同10.7%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 40,586 | 37,391 | 8.5%増 |
| 営業利益（百万円） | 4,677 | 3,354 | 39.4%増 |
| 経常利益（百万円） | 4,716 | 4,738 | 0.5%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,803 | 3,432 | 18.3%減 |
セグメント別の状況
情報・印刷・産業システム機材では、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、LTOテープも堅調に推移し、工業用検査機材も航空・宇宙関連中心に点検業務需要を取り込んだ。一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体などの大型案件予算縮小により受注が伸び悩み、印刷システム機材は印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込んだ。金融汎用・選挙システム機材では、貨幣処理機器の販売が新札発行に伴う更新需要の反動減の影響で低調に推移したものの、セキュリティ機器や金融機関の集中部門向けシステム機器の販売は順調に推移した。選挙システム機材は、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙に加え2月に衆議院議員選挙が実施され、投票用紙交付機や読取分類機など機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため、前年実績を大幅に上回った。紙・紙加工品では、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込んだ。不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移した。
連結財政状態
当連結会計年度末の総資産は52,849百万円（前連結会計年度末は49,811百万円）となった。流動資産は現金及び預金や売上債権の増加により増加し、固定資産は無形固定資産、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加により増加した。純資産は36,939百万円（前連結会計年度末は33,965百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他の包括利益累計額の増加が増加要因、剰余金の配当が減少要因となった。この結果、自己資本比率は69.9%（前連結会計年度末は68.2%）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,557百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが498百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが483百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は23,477百万円となった。なお、当連結会計年度は減損損失を計上している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 52,849 | 49,811 |
| 純資産（百万円） | 36,939 | 33,965 |
| 自己資本比率 | 69.9% | 68.2% |
| 1株当たり純資産 | 5,420.96円 | 4,984.46円 |
株主還元
同社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としている。2026年3月期の期末配当金は当期の業績を鑑みて普通配当に特別配当を加えたものとし、2026年6月開催予定の定時株主総会に付議する予定で、1株当たり年間配当金は76.00円（配当性向18.5%）となる。次期2027年3月期の1株当たり年間配当金は36.00円（予想配当性向62.7%）とする予定で、前期を下回る水準となる。同社は従来どおり年2回の配当を継続する予定としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 76.00円 | 36.00円 |
| 配当性向 | 18.5% | 62.7% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高33,959百万円（前期比16.3%減）、営業利益596百万円（同87.3%減）、経常利益732百万円（同84.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益391百万円（同86.1%減）としている。短信では、選挙システム機材について当面の間は国政選挙が予定されていないとしたうえで、任期満了に伴う地方選挙に向けた投票用紙交付機や読取分類機などの機器や業務管理システム等の拡販に取り組むとしている。情報・産業システム機材では文書のデジタル化事業の提案営業を官公庁ならびに民間企業に向け推進し、業務用ろ過フィルターは半導体や電子部材の需要取り込みと飲料向け販売の伸長を見込む。印刷システム機材では多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなどの提案に注力するとともに、自社開発ソフトウェアのソリューション提案により新規事業創出と収益性の改善を図るとしている。紙・紙加工品では、印刷・情報用紙の需要減少が続くと予想されるため、医薬品などパッケージ向け紙器用板紙の拡販に注力するとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 33,959 | 16.3%減 |
| 営業利益（百万円） | 596 | 87.3%減 |
| 経常利益（百万円） | 732 | 84.5%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 391 | 86.1%減 |
本記事はムサシが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はムサシが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
