西川計測

西川計測、2026年6月期は増収増益 売上高45,220百万円・当期純利益3,293百万円

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事は西川計測が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

西川計測が2026年8月7日に公表した2026年6月期決算短信によると、売上高は45,220百万円(前期比16.8%増)、営業利益は4,433百万円(同18.0%増)、経常利益は4,713百万円(同20.3%増)、当期純利益は3,293百万円(同22.8%増)となり、増収増益となった。ライフライン(水道・ガス・電力)関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調に推移した。一方、次期となる2027年6月期は売上高41,000百万円(前期比9.3%減)、当期純利益2,900百万円(同11.9%減)と減収減益の予想としている。

目次

業績(2026年6月期 実績)

当事業年度の業績は、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調となり、売上高は45,220百万円(前期比16.8%増)となった。利益面では増収効果に伴い、営業利益は4,433百万円(同18.0%増)、経常利益は4,713百万円(同20.3%増)、当期純利益は3,293百万円(同22.8%増)となった。売上高営業利益率は9.8%(前期は9.7%)、自己資本当期純利益率(ROE)は14.3%(同13.8%)である。

項目2026年6月期2025年6月期増減率
売上高(百万円)45,22038,71916.8%増
営業利益(百万円)4,4333,75718.0%増
経常利益(百万円)4,7133,91820.3%増
当期純利益(百万円)3,2932,68122.8%増

品目別の状況

同社は計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っており、報告セグメントは単一である。品目別では、制御・情報機器システムはライフライン関連の設備更新案件が順調に完成したことに加え、石油・化学プラントの大型定期修繕があった。計測器は半導体や通信関連の投資需要が拡大した。理化学機器は大型のファシリティー案件が完工したことに加え、食品・薬品関連が好調となった。産業機器・その他は前期までに受注した自動車メーカー向け大型案件の売上が寄与した。受注面では、都市ガスや浄水場の設備更新工事にて大型案件を獲得したこと等により、受注高・受注残高はいずれも前期を上回った。

財政状態

当事業年度末の総資産は、長期預金が減少した一方で現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前事業年度末に比べ8,681百万円増加して42,562百万円となった。負債合計は繰延税金負債等が増加した。純資産は利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ5,142百万円増加して25,622百万円となった。この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末は60.4%)となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4,188百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,088百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は11,669百万円となった。

項目2026年6月期2025年6月期
総資産(百万円)42,56233,881
純資産(百万円)25,62220,480
自己資本比率60.2%60.4%
1株当たり純資産7,554.40円6,045.10円

株主還元

同社は、企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向40%を目途に配当水準の確保に努める方針を掲げている。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図るとしている。2026年6月期の期末配当金は、同日発表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」で公表したとおり1株当たり390.00円とされ、年間配当金は390.00円(配当性向40.2%)となった。次期2027年6月期は上記の配当方針に基づき年間350.00円(予想配当性向40.9%)を予想しており、前期を下回る水準となる。

項目2026年6月期(実績)2027年6月期(予想)
1株当たり年間配当金390.00円350.00円
配当性向40.2%40.9%

2027年6月期の業績予想

2027年6月期の業績予想は、売上高41,000百万円(前期比9.3%減)、営業利益4,000百万円(同9.8%減)、経常利益4,200百万円(同10.9%減)、当期純利益2,900百万円(同11.9%減)としている。短信では、主要事業における需要は堅調に推移しており2026年6月末における受注残高は過去最高水準を維持しているものの、当期に受注した大型案件は売上計上までに長期の期間を要する見込みであり、当該大型案件の売上計上時期が分散・長期化する影響から、過渡期となる次期の業績は前年を下回る予想としていると説明している。また、中東情勢等の地政学リスクに伴う原材料価格の高騰や労務費の上昇など、外部環境の不確実性を一定程度織り込んだとしている。

項目2027年6月期(予想)増減率
売上高(百万円)41,0009.3%減
営業利益(百万円)4,0009.8%減
経常利益(百万円)4,20010.9%減
当期純利益(百万円)2,90011.9%減

本記事は西川計測が公表した2026年6月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は西川計測が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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