通期は理念・ビジョン説明を削る一方で東アジア事業の要因分析や成長ドライバーの箇条書きを追加する入れ替えとなり、四半期は業績予想欄の圧縮とマクロ経済説明の削除で粒度が粗くなったが、システム障害（ランサムウェア）への対応説明が新たに加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、良品計画分です。
通期: 2024年8月期決算短信 と 2025年8月期決算短信（開示日: 2024年10月11日 → 2025年10月10日）
四半期: 2025年8月期 第3四半期決算短信 と 2026年8月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年7月11日 → 2026年7月10日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,847字 → 5,284字（前期比-9.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(443字) → あり(312字)
変化の型: 要因分析深化型、簡素化型
増えた要素
- 東アジア事業で韓国の業績（既存店増収も為替影響で減益）を個別に言及
- 今後の見通しに「8つの成長ドライバー」の箇条書きを追加
- ESGの新規施策4件（再生可能エネルギー発電事業会社「MUJI ENERGY」設立、ESG説明会開催等）
減った要素
- 「二つの使命」（品質重視の商品提供・地域コミュニティ貢献）に関する説明
- 2030年ビジョン（個店経営・コオウンド経営の実践等）に関する説明
- 「地域分散資源循環業」への転換方針の説明（統合報告書参照案内含む）
- 前期のESG施策（カポック素材商品、リサイクルマネキン、地域商社「カニミライブ」設立等）の記述
要約: 経営成績の概況や今後の見通しにおける企業理念・ビジョンの説明文が簡略化された一方、東アジア事業で韓国の業績を分けて記述するなど要因分析がやや細かくなり、成長ドライバー8項目の箇条書きが追加された。ESGは前期と異なる新規施策に総入れ替えされている。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,022字 → 3,570字（前期比-11.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(153字) → あり(142字)
変化の型: 簡素化型、信頼回復型
増えた要素
- ランサムウェアによる不正アクセス・システム障害とその補償金計上に関する説明
- 国内事業本文でのEC売上のシステム障害からの回復状況への言及
- 東アジア・東南アジア事業での国別（台湾・香港・韓国・ベトナム・タイ等）の個別言及
減った要素
- 国内外の経済環境（雇用・所得改善、中国不動産市場、米国通商政策等）に関する冒頭説明
- 成長ドライバー8項目の箇条書き
- 業績予想上方修正の背景説明（詳細は参照案内のみに圧縮）
要約: 冒頭のマクロ経済環境の説明文と成長ドライバー8項目の箇条書きが削られ、業績予想の修正理由も参照案内のみに圧縮された。一方でランサムウェアによる不正アクセス・システム障害とその補償金計上という新規事象の説明が加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年8月期
出典: 良品計画 2024年8月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2024年10月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74530/140120241009595370.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。営業収益 6,616億77百万円(前期比 13.8%増)営業利益 561億35百万円(前期比 69.4%増)経常利益 557億77百万円(前期比 54.3%増)親会社株主に帰属する当期純利益 415億66百万円(前期比 88.5%増)営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加に加え、国内の売上が好調に推移したことで、増収となりました。国内における価格改定に伴う効果や値下げの抑制により、営業総利益率が改善したほか、円安効果により、営業利益および経常利益は増益となりました。また、本社売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。2024年7月に上方修正した通期の連結業績見通しに対する差異につきまして、営業収益は計画通りとなりました。国内事業の収益改善が進むとともに、円安に伴う押上げ効果も加わり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも見通しを上回りました。また、当期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、前期末に比べ117店舗増加の国内外計1,305店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に76店舗を出店し、期末店舗数は623店舗となるとともに、海外におきましても、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に73店舗を出店し、682店舗となりました。(当連結会計年度におけるセグメント別の概況)セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、「3.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,889億35百万円(前期比13.4%増)、セグメント利益は397億15百万円(同61.8%増)と、増収増益となりました。営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨が好調に推移したほか、SNSや自社アプリMUJIpassport等を通じた継続的なマーケティング活動が集客に寄与したことで、増収となりました。また、価格改定のほか、値下げの抑制等により、営業総利益が改善し、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことで、セグメント利益は増益となりました。
② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,945億59百万円(前期比13.4%増)、セグメント利益は355億29百万円(同16.7%増)と、増収増益となりました。中国大陸は消費環境が厳しく、客足が鈍化し売上が伸び悩んだものの、新規出店に伴う店舗網の拡大および経費コントロールに努め、増収増益を確保しました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は391億38百万円(前期比24.4%増)、セグメント利益は45億99百万円(同59.8%増)と、増収増益となりました。タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアへの出店を強化し、出店経費が先行したものの、円安に伴う押上げ効果も加わり、増収増益となりました。
④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は390億43百万円(前期比10.0%増)、セグメント利益は55億6百万円(同494.1%増)と、円安効果も加わり、増収増益となりました。北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進めたことにより売上が伸長し、増収増益となりました 。 欧州においては 、 事業再編 の 一環として 、2024年4月 に 連結子会社 「MUJI Europe HoldingsLimited」を清算手続きし、新会社である「MUJI Europe Limited」のもとで店舗運営を継続しております。この再編と併せて不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、コスト構造を見直し、収益改善と財務基盤の強化に努めたほか、円安効果もあり、増収増益となりました。
[ESGの取り組み]創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。・商品におけるESG:当社は、自然と共生した社会の実現に向けて、機能的で環境負荷の少ない素材を活用したものづくりを行っています。その一環として、天然素材「カポック」を使用した商品開発を行っています。2022年春夏シーズンから発売している衣類品に加え、2024年8月には「カポック」と綿を合わせて使用した「薄掛ふとん」2種と「敷パッド」3種の寝具を発売しました。「カポック」は病害虫に強いため、農薬をほとんど使用することなく、少ない水や肥料で育つ植物です。その実から取れるワタ(繊維)を糸にして商品化していますが、このカポックの実は樹木を伐採せずに採取することができるため、環境負荷が小さい素材です。・事業活動でのESG:当社は循環型社会の実現に向けて、商品だけでなく、店舗で使用する什器備品においても見直しを進めています。2024年6月20日以降にオープンする新店舗を対象に、再生ポリエチレンを100%使用した新仕様のマネキンの導入を開始しました。再生材を100%使用することで原料製造における環境への負荷を低減するほか、使用後には再びリサイクル原料として循環できることが特徴です。また、廃棄物およびバージンプラスチックをさらに削減していくために、什器備品全体の梱包仕様の見直しにも取り組んでいます。什器備品の梱包形状をひとつずつ点検し、過剰な梱包材を廃止するとともに、再生紙や再生ダンボールを使用した梱包材・緩衝材への変更を推進しています。事業活動全体に渡り環境負荷の低減に取り組むことで、循環型社会の実現に貢献していきます。・土着化活動でのESG:地域課題の解決と地域活性化に取り組む活動の一環として、5月31日に、岐阜県可児市と共同で、当社初の試みとなる地域商社「一般社団法人 カニミライブ」を設立しました。当社は2021年9月に岐阜事業部を設置し、2023年6月に可児市と「地域活性化等に関する包括連携協定」を締結しています。「一般社団法人 カニミライブ」は、特産品や地域ブランドの開発及び販売、販路拡大などを目的としています。無印良品の店舗や良品計画としての枠組みを超えて、地域の仕事を創出し、地域の事業を活性化することで可児市の課題解決を進め、市民が主体となった事業の発展と経済的な自立を支援します。また地域の魅力を広く発信する取り組みや、関係人口の創出、定住促進、特産品販売などによる収益の地元への還元などを推進することで、可児市のさらなる活性化へつなげていきます。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,095億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ558億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加101億87百万円、商品の増加204億93百万円、受取手形及び売掛金の増加44億81百万円、有形固定資産の増加98億84百万円およびソフトウエアの増加58億85百万円によるものです。負債は2,125億46百万円と262億77百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加240億10百万円、短期借入金の減少93億29百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少225億45百万円および社債の増加300億円によるものです。純資産は2,970億4百万円と295億58百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加302億47百万円、繰延ヘッジ損益の減少46億1百万円によるものです。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度58.1%から57.5%なりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ103億43百万円増加し1,255億27百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、585億4百万円(前年同期は565億27百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益599億14百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、276億54百万円(前年同期は221億6百万円の支出)となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出226億9百万円、有形固定資産の売却による収入101億8百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出119億77百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、234億12百万円(前年同期は112億32百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出219億80百万円、社債の発行による収入300億円、リース債務の返済による支出118億58百万円および配当金の支払110億45百万円によるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期期末 期末 期末 期末 期末自己資本比率(%) 52.4 53.9 60.5 58.1 57.5時価ベースの自己資本
127.0 157.7 85.9 109.5 142.4比率(%)キャッシュ・フロー対- 1.79 3.27 1.69 1.57有利子負債比率(年)インタレスト・カバレ- 44.0 17.3 34.4 27.1ッジ・レシオ(倍)自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。(注5)2020年8月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきまして、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定されますが、このような状況の中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」の実現へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の誕生以来、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を通して見つめ直した実質本位の商品をつくり続け、ESG視点を磨き上げていきます。また、2030年に向けたビジョンとして、個店を通じて、日常生活の基本を担うとともに、地域への土着化を進め、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献していくことを掲げています。その実現に向けて、個店経営・コオウンド経営の実践、感じよいオンラインの提供、ESG経営のトップランナーを推進していきます。企業理念の実現に向け、グローバルなサプライチェーンモデルを維持しながら、地産地消型のサプライチェーンである「地域分散資源循環業(※)」へ転換していくことで、新しい事業モデルを構築し、持続的な成長を実現します。(※)詳しくは「MUJI REPORT」P.24をご覧ください。https://www.ryohin-keikaku.jp/ir/report/annual_report/次期連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次のとおりであります。営業収益は、国内外の出店による店舗数増加を軸に増収を見込んでおります。営業利益は、円安による押上げ影響がなくなることに加え、生産・開発体制の強化により経費が先行することから、当期に比べ若干の減益見通しとなりますが、為替影響を除くと実質的には増益の見通しとなります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に計上した本社売却益の反動減の影響が大きく、減益を見込んでおります。・2025年8月期 業績見通し営業収益 7,340億円営業利益 550億円経常利益 530億円親会社株主に帰属する当期純利益 380億円
通期 2025年8月期
出典: 良品計画 2025年8月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年10月10日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度において、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。営業収益 7,846億29百万円(前期比 18.6%増)営業利益 738億40百万円(前期比 31.5%増)経常利益 723億1百万円(前期比 29.6%増)親会社株主に帰属する当期純利益 508億46百万円(前期比 22.3%増)営業収益および各段階利益は増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、既存店売上が好調に推移したことで増収となりました。生産体制の内製化による原価低減、海外における値下げ率の抑制により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下しました。営業利益率は、為替による押し上げ影響も加わり、9.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した欧州事業再編に伴う税金費用の減少が増益に寄与しました。また、当期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、国内外計1,412店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に71店舗を出店、11店舗閉鎖し、683店舗になりました。海外においては、中国大陸、台湾、ベトナム、マレーシア等に75店舗を出店、28店舗閉鎖し、729店舗となりました。特に、中国大陸において、店舗のスクラップアンドビルドを積極的に推進しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円(前期比20.9%増)、セグメント利益は521億11百万円(同31.2%増)と、増収増益となりました。営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益は427億94百万円(同20.4%増)と、増収増益となりました。中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億5百万円(前期比28.0%増)、セグメント利益は55億84百万円(同21.4%増)と、増収増益となりました。ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第2四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。
④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は69億22百万円(同25.7%増)と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。
[ESGの取り組み]創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。・当社初となる「ESG説明会」を開催2025年5月に、機関投資家・メディアの方に向けた「ESG説明会」を本社にて開催しました。「本業としてのESGの実現」との考え方のもと、資源循環の事業可能性や、衣服・雑貨、生活雑貨、食品の各部門における「環境・社会配慮型商品」について、代表取締役社長や各部の管掌役員によるプレゼンテーションを行いました。また実際の商品展示や試食を通して、当社の「環境配慮型商品」や資源循環の取り組みを紹介しました。・再生可能エネルギー発電事業会社「合同会社 MUJI ENERGY」を設立良品計画グループは、2030年までにグループ全体の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2021年8月期比で50%削減することを目標に掲げています。目標達成に向けたさまざまな施策を進めていますが、2025年9月に、株式会社JERAとの共同出資により、太陽光発電設備の開発など再生可能エネルギー発電事業を行う特別目
※1的会社「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。同社が生み出した電力はJEPX に売電し、環境価値は、
※2JERAの子会社である株式会社JERA Crossを通じ、バーチャルPPA により良品計画が全量を取得し、無印良品のテナント店舗の電力消費におけるCO 2 排出量の削減等に活用します。自ら発電事業に関わることで、発電設備周辺の自然環境や住民への影響に配慮した設備用地を選定し、追加性のある環境価値を創出することを目指しています。
※1 JEPX:日本卸電力取引所※2「バーチャルPPA」とは再エネ由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間に渡って供給する契約・過去最大規模の「いつものもしも CARAVAN 新潟」を開催中越地震から20年が経つ中で、今一度災害を“特別なこと”ではなく、“日常生活の中にあるもの”と捉え、くらしの備えの重要性を伝えることを目的に、2025年9月に新潟市にて「いつものもしも CARAVAN 新潟」を新潟県と共催しました。過去最大となる88ブースが出展し、岩手・福島・新潟・広島・熊本など全国各地の被災地の語り部の方々と自由に語り合うことができる「語り継ぐ記憶ラウンジ」等を開き、16,000人以上の方に来場いただきました。また同時に開催された「ぼうさいこくたい2025 in 新潟」へのパネル展示や、「にいがた防災産業展」にも無印良品として出展し、当社が提唱する防災の考え方「いつものもしも」とその活動「いつものもしも CARAVAN」について紹介しました。・無印良品の会員プログラムを「MUJI GOOD PROGRAM」にリニューアル2025年9月に無印良品のスマートフォンアプリが「MUJI アプリ」に全面リニューアルされるとともに、アプリおよびネットストアで利用できる無印良品の会員プログラムが、新たに「MUJI GOOD PROGRAM」として生まれ変わりました。「MUJI GOOD PROGRAM」では、貯めたポイントを、お買い物に使えるだけでなく、災害復興支援や、社会で起きているさまざまな課題に対する支援を目的とした寄付に利用することができます。また、お客さまも資源循環の取り組みに参加していただけるように、使用済み製品回収への協力や、レジ袋の辞退を通して、ポイントが貯まる仕組みになっています。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億1百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円およびソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度57.5%から59.0%になりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円(前年同期は585億4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円(前年同期は276億54百万円の支出)となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億7百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円(前年同期は234億12百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年8月期 2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期期末 期末 期末 期末 期末自己資本比率(%) 53.9 60.5 58.1 57.5 59.0時価ベースの自己資本
157.7 85.9 109.5 142.4 300.5比率(%)キャッシュ・フロー対
1.79 3.27 1.69 1.57 1.39有利子負債比率(年)インタレスト・カバレ
44.0 17.3 34.4 27.1 27.6ッジ・レシオ(倍)自己資本比率 :自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い(注1)いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきまして、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定される中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の創業以来の実質本位の商品づくりを継続します。当社は、1.出店拡大、2.日本のオペレーションの波及 、3.商品開発体制の強化、4.OMO (Online mergeswith Offline)強化、5.マーケティング戦略、6.生産性改善/SCM改革、7.ITによる支援、8.本業としてのESGの8つを成長ドライバーと位置づけ、世界で成長に挑戦していきます。次期連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次の通りです。・2026年8月期 業績見通し営業収益 8,600億円営業利益 790億円経常利益 760億円親会社株主に帰属する当期純利益 530億円営業収益および各段階利益は、当期に引き続き、いずれも過去最高を更新する見通しです。営業収益は、国内外の既存店売上の伸長と、店舗数の増加を軸に増収を見込んでおります。営業利益は、為替の押上げ影響が縮小する中でも増益の見通しです。
四半期 2025年8月期 第3四半期
出典: 良品計画 2025年8月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74530/140120250710511638.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第3四半期連結累計期間におきましては、国内経済は雇用や所得の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方、中国大陸の不動産市場の停滞や、米国の通商政策、金融資本市場の変動などが、国内外の景気を押し下げる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。さらに、小売業においては賃金や原材料価格の上昇に伴い経費が増加し、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。営業収益 5,910億93百万円(前年同期比 19.2%増)営業利益 594億6百万円(前年同期比 39.9%増)経常利益 578億26百万円(前年同期比 33.5%増)親会社株主に帰属する四半期純利益 435億91百万円(前年同期比 30.1%増)営業収益および各段階利益は増収増益となり、第3四半期累計ベースでいずれも過去最高を更新しました。営業収益は、国内外での新規出店に伴う店舗数の増加に加え、売上が順調に推移したことで増収となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に実施した欧州事業再編に伴う税金費用の減少が増益に寄与しました。生産体制の内製化による原価低減、為替影響、海外における値下げ率の抑制により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下したことで、営業利益率は10.1%となりました。また、当第3四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、国内外計1,396店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に61店舗を出店、10店舗閉鎖し、当第3四半期末店舗数は674店舗になりました。海外においては、中国大陸、台湾、ベトナム、マレーシア等に62店舗を出店、22店舗閉鎖し、722店舗となりました。特に、中国大陸において、店舗のスクラップアンドビルドを積極的に推進しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業国内事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,590億72百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は413億9百万円(同34.1%増)と、増収増益となりました。営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、2024年2月以降、1年以上にわたってプラス基調が継続しています。また、売上の伸長に伴い、人件費や借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業東アジア事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は1,645億99百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は325億32百万円(同27.5%増)と、増収増益となりました。中国大陸は、景況感の下げ止まりの兆しが見られる中、中国最大のECイベントであるダブルイレブン商戦や会員向けプロモーション「会員良友節」を中心に売上が好調に推移し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により増収減益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当第3四半期連結累計期間 の営業収益は364億29百万円(前年同期比
26.3%増)、セグメント利益は44億74百万円(同25.5%増)と、増収増益となりました。ベトナム、マレーシア等を中心とした出店拡大により売上が伸長しました。出店や人員強化に伴う経費が増加した一方、為替による押上げ影響等もあり、増益となりました。
④ 欧米事業欧米事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は309億92百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は53億18百万円(同38.1%増)と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長したほか、為替影響も加わり増収増益となりました。北米では、マーケティング強化による客数増加や店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダにおける不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献しました。欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革により収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。
[ESGの取り組み]創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。・循環推進の拠点となる世界最大店舗「無印良品 イオンモール橿原」を2025年3月にオープン奈良県橿原市に無印良品の循環推進「ReMUJI」の拠点となる店舗をオープンしました。お客さまから不要になった商品を店舗で回収する「①資源回収」、店舗で回収したまだ使える衣料品や生活雑貨の「②リユース販売」、倉庫や工場での検品工程で見つかった汚れやキズのある「③わけあり品の販売」、役目を一度終えた家具や道具にクリーニング・リペアを施した「④古家具の販売」、さらに「⑤古本販売」の5つの活動を通じて、資源循環に取り組んでいます。・良品計画グループ統合報告書「MUJI REPORT 2024」を発行中長期的な価値創造に向けた目標や経営方針、事業の状況などを財務・非財務の両面から紹介し、ステークホルダーの皆様との対話につなげることを目的として、「MUJI REPORT 2024」を2025年3月に発行しました。詳しくは当社WEBサイトのサステナビリティページを参照ください。・地域資源の有効活用を目指し、冷凍食品「北海道産ぶりのフライ」を開発近年、温暖化により海水温が上昇したことで、ぶりの生息域が北上し、北海道での漁獲量が増加しています。しかし漁獲量に対して北海道内での消費量が少なく、有効活用できていないことが課題となっていることから、ぶりを美味しくいただく提案のひとつとして「北海道産ぶりのフライ」を開発しました。地域資源の有効活用や食品ロスの削減、さらに北海道の新しい食文化をつくることを目指して、2025年4月より北海道内の無印良品15店舗で限定発売しています。・「SX銘柄2025」に初めて選定SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を通じて持続的に成長原資を生み出し、企業価値を高めている企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所が実施する「SX銘柄2025」に初めて選定されました。品質と製造プロセスにおけるサステナビリティを統合し、ブランド価値の一環として位置づけていること、「地域分散資源循環業」への転換を掲げ、地域ごとの特性を活かした事業展開を目指していることなどが高く評価されました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は5,493億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億75百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加147億79百万円、受取手形及び売掛金の増加39億42百万円、商品の増加53億63百万円、未収入金の増加45億29百万円および有形固定資産の増加182億46百万円によるものです。負債は2,278億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ、152億87百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加153億61百万円、リース債務の増加84億76百万円および買掛金の減少99億95百万円によるものです。純資産は3,214億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、244億87百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加319億58百万円、繰延ヘッジ損益の減少66億41百万円および為替換算調整勘定の減少19億98百万円によるものです。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5%から57.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきまして、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定される中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の創業以来の実質本位の商品づくりを継続します。当社は、1.出店拡大、2.商品開発体制強化、3.重点カテゴリ強化、4.OMO (Online merges with Offline)強化、5.マーケティング戦略、6.生産/SCM改革、7.ITによる支援、8.ESG/公益人本主義の8つを世界での成長ドライバーと位置づけ、過去三か年で強化してきた事業基盤および収益基盤をベースとし、グローバルで営業収益1兆円・営業利益率10%以上の早期達成を目指してまいります。通期の連結業績予想につきましては、2025年4月11日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表しました、2025年8月期(2024年9月1日~2025年8月31日)通期の連結業績予想を上方修正しました。詳細につきましては、本日(2025年7月11日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
四半期 2026年8月期 第3四半期
出典: 良品計画 2026年8月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/74530/140120260709590770.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。営業収益 6,907億88百万円(前年同期比 16.9%増)営業利益 808億22百万円(前年同期比 36.0%増)経常利益 823億96百万円(前年同期比 42.5%増)親会社株主に帰属する四半期純利益 585億53百万円(前年同期比 34.3%増)営業収益および各段階利益は増収増益となりました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、特に海外事業の売上が伸長したことで増収となりました。生産体制の内製化による原価低減や、値下げの抑制等により、営業総利益率の改善が進んだ結果、営業利益は増益、営業利益率は11.7%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については上記に加え、固定資産除却損を計上したものの、政策保有株式の売却およびランサムウェアによる第三者からの不正アクセスによるシステム障害に係る補償金等を計上したことから増益となりました。また、当第3四半期末における無印良品(ライセンスドストアを含む)の店舗数は、国内外計1,463店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に33店舗を出店、8店舗を閉鎖し、708店舗となりました。海外においては、東アジア事業および東南アジア・オセアニア事業を中心に56店舗を出店、30店舗を閉鎖し、755店舗となりました。特に、中国大陸事業において、店舗のスクラップアンドビルドを推進しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業国内事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,911億18百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は511億79百万円(同23.9%増)と、増収増益となりました。「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が5倍となる「GOOD POINT WEEK」などのプロモーション施策が奏功し、増収となりました。EC売上については、システム障害からの復旧後、第3四半期に入り徐々に回復傾向にあります。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制により営業総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業東アジア事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,128億12百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は454億19百万円(同39.6%増)と、増収増益となりました。中国大陸事業は、生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、増収となりました。売上の伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当第3四半期連結累計期間 の営業収益は490億74百万円(前年同期比
34.7%増)、セグメント利益は69億57百万円(同55.5%増)と、増収増益となりました。各地域において売場の改善や販売計画の見直しを進めたこと等により、既存店売上が伸長し、増収となりました。また、売上が伸長したことで販管費率が改善し、増益となりました。2025年11月に開店したタイ事業、ベトナム事業の旗艦店が好調に推移し、現地のブランド認知度向上に寄与しました。
④ 欧米事業欧米事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は377億83百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は55億19百万円(同3.8%増)と、増収増益となりました。欧州事業および北米事業いずれも既存店およびEC売上が好調に推移したことに加え、店舗数の増加により売上は堅調に推移し、欧米事業は増収増益となりました。収益基盤が整ったことから、当会計年度より北米で出店を再開したほか、2027年8月期に予定しているパリ旗艦店の出店に向け、現在準備を進めています。
[ESGの取り組み]創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、社会・自然環境に配慮した商品・サービスを提供し、地域への良いインパクトを実現するための取り組みを進めています。・「良品計画グループ コーヒー豆の調達ガイドライン」を制定コーヒーは世界で最も親しまれている飲料のひとつですが、その生産の多くはコーヒー生産地域の小規模農園・農家によって支えられており、強制労働や児童労働、森林伐採、水や環境へ与える影響等が課題といわれています。当社は、コーヒーを商材として取り扱う企業として、人権尊重、環境や生産者、地域への影響に配慮した責任あるコーヒー豆の調達を行うべく、2026年4月に「良品計画グループ コーヒー豆の調達ガイドライン」を制定し、WEBサイト上で公開しました。本ガイドラインは、既に策定しているテキスタイル製品、木材・紙、パーム油の「調達ガイドライン」とともに、「良品計画グループ 責任ある原材料調達指針」に準拠し、それを補完するものです。これらのガイドラインに沿ってコーヒー豆の持続可能な調達を推進していくために、当社の従業員およびお取引先への周知を実施しています。・暑い夏を快適に過ごせる衣料品、「風を通す」シリーズのアイテム拡大「風を通す」シリーズは、2021年より販売を開始し、2026年の春夏シーズンでは25アイテムへと拡大しています。そのうちシャツとワンピースは、商品にかかわる全ての部材(生地、縫い糸、ボタン等)にポリエステルを100%使用し、再資源化しやすい単一素材設計にしています。また目にはほとんど見えない微細な通気孔の設計と、糸の形状の工夫により、外からの風を生地の内側へ効果的に取り込むことで、体の表面や衣服内にこもりがちな熱や湿気を逃がしやすくし、蒸し暑い夏でも衣服の中に空気が流れ、涼しさを感じやすい商品になっています。・くらしの利便性と環境配慮を両立する「希釈洗剤」を新発売2026年6月に、水と混ぜてつくる住居用の「希釈洗剤」シリーズ全8種を発売しました。本シリーズは、重たい液体洗剤を持ち帰る負担の軽減や、自宅での保管のしやすさを考慮し、一袋当たり40mlまたは50ml入りというコンパクトな商品となっています。水道水と混ぜることで、袋1つがボトル1本分の洗剤として使用できる新たなくらしの選択肢です。また、成分や香りの選択肢が多様化する一方で、選び方に迷う場面や環境への配慮を意識する傾向も見られることを踏まえ、植物由来の洗浄成分を使用し、無香料で提供しています。環境への配慮として、包材の使用量や商品輸送量が軽減されることにより、当社の従来の大容量詰替え用洗剤と比べてCO2排出量の削減にもつながります(自社算定)。
(2)当四半期の財政状態の概況当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は6,564億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加337億89百万円、その他流動資産の増加116億69百万円、有形固定資産の増加193億27百万円および投資その他の資産のその他の増加114億71百万円によるものです。負債は2,518億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、250億25百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加75億87百万円、未払法人税等の増加119億10百万円、繰延税金負債の増加56億91百万円、リース債務の増加90億91百万円および1年内返済予定の長期借入金の減少100億円によるものです。純資産は4,046億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、687億18百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加418億94百万円、繰延ヘッジ損益の増加140億50百万円および為替換算調整勘定の増加101億13百万円によるものです。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から60.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績実績を踏まえ、2026年4月10日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表しました通期の業績予想を上方修正しました。詳細につきましては、本日(2026年7月10日)に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
