※本記事は横浜魚類が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
横浜魚類が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信によると、売上高は20,978百万円（前期比3.8%増）、営業利益は211百万円（同34.7%増）、経常利益は236百万円（同30.2%増）、当期純利益は185百万円（同2.5%増）と増収増益になった。年間配当金は8円と前期の6円から増配し、2027年3月期も年間8円を予想している。
業績（2026年3月期 実績）
水産物流業界では、海洋環境の変化による漁獲不振や円安などによる魚価の値上がり、人件費や物流費などの増加によるコスト増が生じている。こうしたなか、同社は顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、増収となった。損益については、売上高増加に伴い売上総利益が増加したことや、不良債権処理費用の減少などにより増益となった。1株当たり当期純利益は29.67円（前期28.95円）、自己資本当期純利益率は7.1%（同7.4%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,978百万円 | 20,204百万円 | 3.8%増 |
| 営業利益 | 211百万円 | 157百万円 | 34.7%増 |
| 経常利益 | 236百万円 | 181百万円 | 30.2%増 |
| 当期純利益 | 185百万円 | 181百万円 | 2.5%増 |
セグメント別の状況
水産物卸売業は、横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより増収となり、営業利益も増収による売上総利益の増加などにより増益となった。部門別では、鮮魚部門は販売数量が減少したものの単価高により増収となり、冷凍・塩干部門は販売数量の増加により増収となった。不動産等賃貸業は、売上高が前年並みとなり、営業利益は固定資産税の減少などにより増益となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の資産合計は5,647百万円で、前期末比238百万円増加した。有価証券や商品の増加などにより流動資産が増加した。負債合計は、長期借入金が減少した一方で買掛金、未払消費税、資産除去債務が増加し、前期末比59百万円増加した。純資産合計は2,694百万円で、利益剰余金の増加などにより前期末比178百万円増加した。自己資本比率は47.7%（前期末46.5%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 5,647百万円 | 5,408百万円 |
| 純資産 | 2,694百万円 | 2,515百万円 |
| 自己資本比率 | 47.7% | 46.5% |
| 1株当たり純資産 | 430.63円 | 402.03円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが174百万円の収入超過（前期は133百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが108百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが197百万円の支出超過となった。営業活動では税引前当期純利益と減価償却費が計上された一方、棚卸資産が増加した。投資活動は有価証券の取得と償還など、財務活動は長期借入金の返済などによるものである。現金及び現金同等物の期末残高は462百万円で、前期末に比べ130百万円減少した。
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は8円（期末8円）で、前期の6円（期末6円）から増配となる。配当金総額は50百万円、配当性向は27.0%である。2027年3月期は年間8円（中間4円、期末4円）を予想しており、予想配当性向は33.4%である。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 8.00円 | 8.00円 |
| うち第2四半期末 | 0.00円 | 4.00円 |
| うち期末 | 8.00円 | 4.00円 |
| 配当性向 | 27.0% | 33.4% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想は、売上高21,200百万円（前期比1.1%増）、営業利益180百万円（同14.9%減）、経常利益200百万円（同15.6%減）、当期純利益150百万円（同19.2%減）である。1株当たり当期純利益は23.97円を見込む。短信は、自然環境の変化による漁獲減少や円安などによる魚価の値上り、賃金改定による人件費や物流費の増加などによりコストの増加が予想されるとしている。売上高は量販店などへの積極的な販売により増収を見込む一方、損益は魚価の値上りなどによる利益率の低下や人件費・物流費の増加により減益を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,200百万円 | 1.1%増 |
| 営業利益 | 180百万円 | 14.9%減 |
| 経常利益 | 200百万円 | 15.6%減 |
| 当期純利益 | 150百万円 | 19.2%減 |
中東情勢の影響について、短信は現状では事業及び業績への影響はないとしつつ、紛争の長期化により原油価格が上昇し円安が進行するなどして物価高が生じれば、仕入コストおよび諸経費の増加が見込まれるとしている。継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。
本記事は横浜魚類が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は横浜魚類が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
