※本記事はアイ・パートナーズフィナンシャルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2026年3月期は、売上高4,584百万円（前期比20.7%増）、営業利益110百万円（前期は営業損失1百万円）、経常利益112百万円（前期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（前期は純損失9百万円）と増収増益となった。
主力の金融商品仲介業売上高及び連結売上高は過去最高を更新し、媒介する資産残高（AUM）は429,738百万円（前年同期比23.9%増）となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
計画通り増加した媒介する資産残高（AUM）をベースに、下期の良好な相場環境が寄与し、大幅増収増益となった。売上原価の大半は所属IFAに対する報酬（業務委託契約、フルコミッション制）であり、売上高の増加に伴い売上原価も3,701百万円（前期比21.6%増）に増加した。オフィス費用は、昨今の物価高により原状回復費用の見積りを変更したことによる減価償却の計上を行ったため、前期比増となった（単位：百万円）。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,797 | 4,584 | 20.7% |
| 売上原価 | 3,045 | 3,701 | 21.6% |
| 売上総利益 | 751 | 883 | 17.5% |
| 販売費及び一般管理費計 | 753 | 773 | 2.5% |
| 営業利益 | ▲1 | 110 | – |
| 経常利益 | ▲3 | 112 | – |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲9 | 90 | – |
事業別の状況（売上高内訳）
売上高は「金融商品仲介業」「システム使用料」「保険代理店その他」の3区分から構成される。金融商品仲介業は媒介する資産残高（AUM）の増加を背景に増収、保険代理店その他は当年度に入り前年同期比で増収を継続し好調に推移した。システム使用料はリモート契約移行に伴う減収傾向が下げ止まり、IFA契約増加傾向への転向に伴い増加した。
| 区分 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) | 売上比(当期) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 金融商品仲介業 | 3,376 | 4,071 | 88.8% | 20.6% |
| システム使用料 | 229 | 235 | 5.1% | 2.5% |
| 保険代理店その他 | 191 | 278 | 6.1% | 45.7% |
主要経営指標（媒介する資産残高・所属IFA数）
媒介する資産残高（AUM）は429,738百万円で前年同期比23.9%増加し、過去9期における年平均成長率20％の高水準を維持した。所属IFA1人あたりの媒介する資産残高（AUM）は2,008百万円で前年同期比22.1%増加した。所属IFA数は2026年3月末時点で214名（2026年4月末時点では新規契約IFA2名により216名）となった。
| 指標 | 当期末(2026年3月末) | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 媒介する資産残高(AUM) | 429,738百万円 | 23.9%増 |
| IFA1人あたりのAUM | 2,008百万円 | 22.1%増 |
| 所属IFA数 | 214名 | – |
通期業績予想
主力の金融商品仲介業売上は経済情勢や市場環境の動向による変動が極めて大きく、適正な通期業績予想の算定が困難であるため、年間の業績予想は非開示としている。一方、中長期的な成長の方向性を示すため、3年後となる2029年3月期の経営目標を開示している。
| 項目 | 2029年3月期 目標 |
|---|---|
| 連結売上高 | 6,872百万円 |
| 連結経常利益 | 376百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 817百万円 |
| 媒介する資産残高(AUM) | 779,785百万円 |
| 所属IFA数 | 239名 |
| AUMに対する金融商品仲介業売上比率(ROA) | 0.92%（2026年3月期実績比約12%減） |
計画の前提として、媒介する資産残高（AUM）は過去9期（2017年3月末〜2026年3月末）の実績に基づき年率約20％の平均成長率を採用。所属IFA数は毎年約12名増、4名減の純増ペースを見込む。販売費及び一般管理費は、顧客の最善の利益に資する販売・管理等体制の強化、並びにコーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備に不可欠な人件費等の増加を想定している。
株主還元
本資料には配当・自己株式取得等の株主還元方針に関する記載はない。
トピック
子会社の株式会社AIPコンサルタンツは2026年3月末をもって保険の新規募集の取り扱いを停止し、保険契約の移管完了後に保険代理店業を廃業する。保険募集業務を希望するIFAには、包括的業務提携を結ぶ株式会社エフケイとの契約を推奨するとしている。また、想定通りの利益成長を実現することで、東京証券取引所が定めるグロース市場上場維持基準である「2030年時価総額100億円」の達成は十分に可能であるとしている。
※本記事はアイ・パートナーズフィナンシャルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
