通期は収益・費用の要因説明が厚くなった一方で配当節が簡素化され粒度は相殺、四半期は業績予想の上方修正という事象により説明が増えた。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、第四北越フィナンシャルグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月25日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,760字 → 2,633字（前期比-4.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(563字) → あり(741字)
変化の型: 要因分析深化型、簡素化型
増えた要素
- 経常収益・経常費用の増減要因の複数要因化（資金運用収益増加に加え株式等売却益/国債等債券売却損等を明記）
減った要素
- 配当方針(3)節での総還元率の記載
- 配当詳細の個別開示（お知らせ）への参照文
要約: 経常収益・経常費用の増減要因説明が前期の単一要因から今期は複数要因の記述に厚みを増した一方、(3)配当方針の節では総還元率や個別開示への参照が省かれ簡素化された。両者が相殺し全体の粒度はおおむね同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,273字 → 1,380字（前期比+13.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(412字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 業績予想の上方修正に伴う第2四半期・通期の経常利益/純利益の具体数値
- 修正に関する個別開示（お知らせ）への参照文
要約: 経営成績・財政状態の概況部分は前年・今年とも同程度の粒度で記述されている。今期は業績予想の上方修正という事象が発生したため(3)節が具体的な修正数値を伴い増量したが、これは出来事に伴うもので粒度自体の深化ではない。前年分はOCR由来のため軽微な誤字があるが実質的な差分ではない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 第四北越フィナンシャルグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/73270/140120250508534858.pdf）
1.経営成績・財政状態の概況(1)経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和6年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。為替相場は、年度初に1ドル=151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に7月には約37年半ぶりとなる1ドル=162円まで円安が進行しました。その後、7月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、9月にはFRB(連邦準備制度理事会)が利下げに着手したことなどを受けて、1ドル=139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び1ドル=158円台まで円安が進みました。その後、2025年1月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は1ドル=149円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、7月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、8月5日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、12月には一時40,000円台を回復しました。2025年に入り、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどから、2月中旬以降株価は下落基調を強め、年度末は35,000円台となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.74%台から、日本銀行による金融政策正常化の流れを受け5月には一時1.1%をつけました。その後、8月の日経平均株価急落に伴い一時0.75%台へ低下しましたが、2025年1月の日本銀行による今年度2回目となる追加利上げを受けて、年度末は1.48%台となりました。このような金融経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により前年度比125億87百万円増加し、1,946億46百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用の増加により前年度比23億44百万円増加し、1,535億34百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度比102億43百万円増加し、411億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比81億46百万円増加し、293億49百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりとなりました。・銀行業経常収益は前年度比118億6百万円増加し、1,608億34百万円、セグメント利益は前年度比97億10百万円増加し、351億27百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比9億29百万円増加し、216億57百万円、セグメント利益は前年度比1億36百万円増加し、10億60百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比45百万円減少し、51億74百万円、セグメント利益は前年度比90百万円減少し、19億48百万円となりました。
②今後の見通し2026年3月期の連結業績につきましては、連結経常利益は480億円、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円を見込んでおります。なお、業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
(2)財政状態の概況当連結会計年度末における財政状態につきまして、総資産は前年度末比1,602億円減少し、10兆9,777億円となりました。また、純資産は前年度末比210億円減少し、4,788億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比233億円増加し、8兆5,220億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比52億円増加し、2,120億円となりました。貸出金は前年度末比1,501億円増加し、5兆5,805億円となりました。有価証券は前年度末比1,671億円減少し、2兆9,048億円となりました。連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,557億円の流出(前年度比5,502億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,865億円の流入(前年度比2,767億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などから94億円の流出(前年度比10億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比786億円減少し、期末残高は2兆1,450億円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。2025年3月期の期末配当につきましては、1株当たり70円を予定しておりましたが、当期の業績および株主還元方針に鑑み、1株当たり5円増配し75円とすることといたしました。これにより、中間配当56円(株式分割考慮後で換算した配当額)と合わせた当期の年間配当金は1株につき131円となり、配当金と自己株式取得額12億円(信託型株式報酬制度による取得額を除く)を合わせた総還元率は43.9%となります。2026年3月期の業績予想および株主還元方針等を踏まえて総合的に検討した結果、2026年3月期の1株当たり年間配当金につきましては、前期比19円増配の150円となる予定であります。なお、詳細は2025年5月9日公表の「「剰余金の配当(増配)」および「2026年3月期 配当予想(増配)」に関するお知らせ」をご参照ください。
通期 2026年3月期
出典: 第四北越フィナンシャルグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績・財政状態の概況(1)経営成績の概況①当期の経営成績当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益および雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。為替相場は、年度初に1ドル=149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時1ドル=140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に1ドル=159円台まで円安が進み、更に2月末からの中東情勢の緊迫化により3月には1ドル=160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は1ドル=158円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、6月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに2月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時
1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。このような金融経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益が増加したことを主因にその他経常収益が増加したことなどから前年度比656億7百万円増加し、2,602億53百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことを主因に資金調達費用が増加したことに加え、国債等債券売却損が増加したことを主因にその他業務費用が増加したことなどから前年度比456億3百万円増加し、1,991億38百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度比200億3百万円増加し、611億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比127億53百万円増加し、421億3百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりとなりました。・銀行業経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億6百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億7百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比7億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比4億60百万円増加し、24億9百万円となりました。
②今後の見通し2027年3月期の連結業績につきましては、経常利益は736億円、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円を見込んでおります。なお、業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
(2)財政状態の概況当連結会計年度末における財政状態につきまして、総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、8兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。貸出金は前年度末比2,915億円増加し、5兆8,720億円となりました。有価証券は前年度末比3,916億円減少し、2兆5,131億円となりました。連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出(前年度比2,408億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入(前年度比2,028億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出(前年度比40億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は2兆242億円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。2026年3月期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、1株当たり36円といたしました。これにより、中間配当27円(株式分割考慮後で換算した配当額)と合わせた当期の年間配当金は1株につき63円となり、配当性向は40.0%となりました。なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金につきましては、1株当たり76円(前期比13円増配)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 第四北越フィナンシャルグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/73270/140120250723518218.pdf）
1. 経営成績等の概況(1 ) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第 1 四半期連結果計期間の国内経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響などから一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善などから個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、原材料価格の上昇等により一部に弱い動きがみられたものの、企業収益および個人消費ともに改善の動きが続き、全体としては持ち直しの動きとなりました。このような人金融経済環境のもと、当第 1 四半期連結果計期間の損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比56億28百万円増加 し、577億38百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前年同期比28億98百万円増加し、402億31百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比27億30百万円増加し、175億 6 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億35百万円増加し、127億86百万円となりました。セグメントごとの損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。・銀行業経常収益は、前年同期比54億64百万円増加し、492億48百万円となりました。セグメント利益 (経常利益) は、前年同期比32億27百万円増加 し、167億27百万円となりました。・リース業経常収益は、前年同期比 2 億94百万円増加 し、56億30百万円となりました。セグメント利益 (経常利益) は、前年同期比 1 億32百万円減少し、 1 億40百万円となりました。・証券業経常収益は、前年同期比 2 億27百万円減少し、12億51百万円となりました。セグメント利益 (経常利益) は、前年同期比 2 億79百万円減少し、 3 億81百万円となりました。・その他経常収益は、前年同期比35億84百万円増加し、96億 5 百万円となりました。セグメント利益 (経常利益) は、前年同期比33億73百万円増加し、71億21百万円となりました。
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第 1 四半期連結会計期間示の総資産は、前連結会計年度未比1, 274億円減少し、10兆8, 503億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度未比130億円増加 し、4, 919億円となりました。主要勘定の残高につきましては、以下のとおりとなりました。務金は、前連結会計年度未比171億円減少し、 8 兆5, 048億円となりました。 譲渡性預金は、前連結会計年度未比485億円減少し、1, 634億円となりました。貸出金は、前連結会計年度未比37億円減少し、 5 兆5, 768億円となりました。有価証券は、前連結会計年度未比1, 394億円減少し、 2 兆7, 654億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年 3 月期第 2 四半期 (累計) および通期の連結業績予想につきましては、2025年5月 9 日に公表した数値から変更はありません。ーゥー
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 第四北越フィナンシャルグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/73270/140120260730503822.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の国内経済は、中東情勢や物価上昇の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益および雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、全体として持ち直しの動きとなりました。このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比119億23百万円増加し、696億62百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前年同期比41億92百万円増加し、444億24百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比77億31百万円増加し、252億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48億98百万円増加し、176億85百万円となりました。セグメントごとの損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。・銀行業経常収益は、前年同期比112億19百万円増加し、604億68百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、前年同期比67億32百万円増加し、234億60百万円となりました。・リース業経常収益は、前年同期比3億46百万円増加し、59億76百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、前年同期比2億0百万円増加し、3億40百万円となりました。・証券業経常収益は、前年同期比5億81百万円増加し、18億33百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、前年同期比5億4百万円増加し、8億86百万円となりました。・その他経常収益は、前年同期比47億82百万円増加し、143億87百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、前年同期比45億7百万円増加し、116億28百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,830億円減少し、10兆6,572億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比289億円増加し、5,983億円となりました。主要勘定の残高につきましては、以下のとおりとなりました。預金は、前連結会計年度末比1,257億円増加し、8兆6,391億円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比549億円減少し、1,147億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比78億円増加し、5兆8,799億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,176億円減少し、2兆3,955億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期第2四半期(累計)および通期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表した数値から修正しており、第2四半期(累計)の経常利益は388億円、親会社株主に帰属する中間純利益は264億円、通期の経常利益は780億円、親会社株主に帰属する当期純利益は530億円を見込んでおります。詳細につきましては、本日開示しております『「2027年3月期第2四半期(累計)及び通期業績予想の上方修正」並びに「2027年3月期 配当予想の修正(増配)」に関するお知らせ』をご覧ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
