※本記事は村上開明堂が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
村上開明堂は2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算短信を公表した。売上高は115,651百万円（前期比5.9%増）、営業利益は9,156百万円（同3.3%増）、経常利益は10,408百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円（同2.3%増）となり、増収増益となった。会社は、グループ全体でバックミラーの販売数量が前年並みとなるなか、追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続いており、費用回収に向けた交渉を継続しているとしている。決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催はいずれも「無」とされている。
連結業績（2026年3月期 実績）
1株当たり当期純利益は524.89円（前期513.64円）、自己資本当期純利益率は6.6%（同6.9%）、総資産経常利益率は8.8%（同8.9%）、売上高営業利益率は7.9%（同8.1%）となり、利益率は前期からやや低下した。会社は、地政学リスクの常態化により国際情勢の不確実性が高い状況が継続し、米国における追加関税や関税引き上げの動向、米中関係及び中東地域等における緊張の高まりを背景に、コスト面や価格戦略への影響が見られたとしている。また、日本国内においては中長期的な成長を見据えた投資に着手したとしている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 115,651百万円 | 109,205百万円 | 5.9%増 |
| 営業利益 | 9,156百万円 | 8,861百万円 | 3.3%増 |
| 経常利益 | 10,408百万円 | 9,906百万円 | 5.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,079百万円 | 5,943百万円 | 2.3%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 524.89円 | 513.64円 | － |
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は122,183百万円となり、前連結会計年度末から6,657百万円増加した。会社は、現金及び預金が減少した一方、退職給付に係る資産、有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等によるものとしている。純資産は98,108百万円となり前連結会計年度末から5,847百万円増加し、自己資本比率は77.6%（前連結会計年度末77.0%）となった。会社は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因としている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9,938百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8,536百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,961百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は43,218百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 122,183百万円 | 115,526百万円 |
| 純資産 | 98,108百万円 | 92,261百万円 |
| 自己資本比率 | 77.6% | 77.0% |
| 1株当たり純資産 | 8,187.67円 | 7,681.55円 |
セグメント別の状況
報告セグメントは日本・アジア・北米の3区分である。日本は、主力の自動車用バックミラーの販売数量が前年並みに推移し増収となったものの、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安による原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、営業利益は減少した。アジアは、タイ国内における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、増収となり、売上増加の影響などにより営業利益も増加した。北米は、メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により増収となり、売上高増加の影響などにより営業利益も増加した。
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高117,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益8,700百万円（同5.0%減）、経常利益9,700百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,900百万円（同2.9%減）、1株当たり当期純利益509.43円としており、増収ながら各段階利益は減益を見込む。為替レートは1ドル150円を想定している。会社は、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測しているとしている。なお、通期の連結業績予想には中東情勢悪化の影響は織り込んでいないとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 117,000百万円 | 1.2%増 |
| 営業利益 | 8,700百万円 | 5.0%減 |
| 経常利益 | 9,700百万円 | 6.8%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,900百万円 | 2.9%減 |
| 1株当たり当期純利益 | 509.43円 | － |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり240円00銭（中間配当105円、期末配当135円）で、配当金総額は2,780百万円、連結配当性向は45.7%、純資産配当率は3.0%となった。2025年3月期の年間配当金は210円00銭であり、増配となる。2027年3月期は中間配当120円、期末配当120円の年間240円00銭を予定しており、予想配当性向は47.1%としている。会社は、安定的な配当の継続を基本としながら、経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 240円00銭 | 240円00銭 |
| 連結配当性向 | 45.7% | 47.1% |
本記事は村上開明堂が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は村上開明堂が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
